闇金 宮崎|県の融資相談は年148件、6割は相談しない理由を県の資料で確認

「闇金 宮崎」と打ち込んだのは、宮崎で闇金から借りてしまったか、見知らぬ番号からの融資の案内に返事をしようか迷っている時だと思います。先に、県が出している数字から分かったことを書きます。

宮崎県消費生活センターが2025年度に受け付けた苦情相談のうち、借金にかかわる「融資サービス」は148件でした。苦情の全体は前の年より435件少なくなったのに、この品目だけは4件増えています。ところが、県が2024年11月に県民3,000人へ送った意識調査では、多重債務に「特に関心がある」と答えた人は7つの項目で一番少ない12.3%でした。消費者トラブルにあった人のうち、どこかへ相談したのは36.2%にとどまります。

この記事では、県が2026年6月に作った「宮崎県消費者基本計画」と、その土台になった相談の統計・県民調査を開き、宮崎で借金や闇金の悩みがどう数えられ、どう扱われているかを、資料に書かれたとおりに並べます。闇金や登録のない業者を借り先として紹介することはしません。

検索1位は11月16日の報道|宮崎の男性もSMSの勧誘で借りていた

2026年11月17日に「闇金 宮崎」で検索すると、1位に出てきたのは長崎放送が前日の夕方に出したニュースでした。見出しは「法定利息の約50倍の利息受領か 闇金勤務とみられる男らを再逮捕、スマホSMSで貸付勧誘」です。開いた画面で読めたのは冒頭の段落だけで、そこには、今年の5月から6月にかけて宮崎と福岡に住む男性2人に金を貸し、法律を大きく超える利息を受け取った疑いで、福岡県の男2人が再逮捕されたと書かれていました。続きは画面の上では表示されず、利息の額や貸した額は読めていません。逮捕された人の名前は、この記事には載せません。

この報道から読み取れるのは、宮崎に住んでいても、貸し手が宮崎にいるとは限らないということです。携帯電話のショートメッセージ(SMS)なら、県の境に関係なく案内が届きます。「宮崎の闇金」を探すつもりで調べても、相手の所在地は書かれていないことが多いのです。

報道にある「超金利受領」は、出資法という法律の第5条にかかわる言葉です。条文では、お金を貸すことを仕事にしている者が年20%を超える利息の契約をしたり、受け取ったり、支払いを求めたりすると、5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金(両方のこともある)になります。年109.5%を超えると、10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金に上がります。

見出しの「約50倍」が、どの利率を基準にした倍率なのかは、読めた範囲では分かりませんでした。そこで、5万円を30日借りた場合の利息を、条文の線と、仮に「年20%の50倍」とした場合で計算しておきます。

利率 どういう線か 5万円・30日の利息
年20% 業として貸す者が、これを超えると出資法違反になる線 821円
年109.5% 超えると罰がさらに重くなる線 4,500円
年1,000%(仮に年20%の50倍とした場合) 報道の倍率を当てはめた例。実際の契約の利率ではありません 41,095円

年20%なら1か月で821円の利息が、50倍の利率では4万円を超え、借りた5万円に近づきます。この仮の利率で1か月ごとに利息だけを払い続けると、元本が1円も減らないまま、半年で借りた額の5倍ほどを払うことになります。

出典:TBS NEWS DIG(長崎放送)「法定利息の約50倍の利息受領か 闇金勤務とみられる男らを再逮捕、スマホSMSで貸付勧誘」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3089223 (2026年11月16日17時20分配信・冒頭の段落のみ閲覧・2026年11月17日確認)/出資法 第5条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195 (2026年11月17日確認)。計算は筆者(元本×年率×30日÷365、円未満切り捨て)。

県消費生活センターの「融資サービス」は年148件|全体が減った年に増えた

宮崎県消費生活センターは、毎年度の相談の概要を報道発表しています。2026年8月に出た「令和7年度消費生活相談の状況」によると、2025年度に県のセンター(宮崎の本所と都城・延岡の支所)が受けた相談は4,663件で、前の年より516件少なくなりました。このうち苦情の相談が4,520件です。

添付の資料にある品目別の上位10位を、前の年度の順位と件数を並べて写しました。かっこの中が2024年度の数字です。

順位(前年度) 品目 件数(前年度) 資料にある主な相談内容
1(1) 商品一般 471(617) 大手事業者を名乗る身に覚えのない不審メール
2(2) 化粧品 320(389) 定期購入の解約時のトラブル
3(4) 役務その他 245(250) 広告代理サービス、祈とうサービス
4(3) 健康食品 238(293) 定期購入の解約時のトラブル
5(9) 工事・建築・加工 232(132) 分電盤の点検商法、訪問販売
6(5) レンタル・リース・貸借 183(239) アパート退去時の敷金・修繕費
7(6) 移動通信サービス 149(145) 携帯電話・スマートフォンの料金・解約
8(7) 融資サービス 148(144) 多重債務・債務整理
9(11) 自動車 111(100) 中古車の売買契約
10(18) 紳士・婦人洋服 97(79) インターネット通販

上位10品目のうち、前の年より件数が減ったのは5品目、増えたのは5品目です。融資サービスは144件から148件へ4件増えました。苦情全体に占める割合は、2024年度の2.9%から2025年度は約3.3%に上がっています。

ここで気をつけたいのは、「融資サービス」は闇金だけを数えた数ではないことです。資料の「主な相談内容」は多重債務と債務整理で、登録のある消費者金融やカードの借入れで返済に行き詰まった相談も同じ品目に入ります。県のセンターの公表資料には、闇金だけを取り出した件数は載っていませんでした。また、この数字は県のセンターが受けた分だけで、宮崎市や都城市など市町村のセンターが受けた分は入っていません。県の計画によると、県と市町村を合わせた消費生活相談は2024年度に10,070件で、近年はその約半分を市町村の窓口が受けています。

出典:宮崎県消費生活センター「令和7年度消費生活相談の状況について」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shouhi/press/2026/09/20260825103645.html ・添付「令和7年度消費生活相談の概要」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/112036/112036_20260827114423-1.pdf (いずれも2026年11月17日確認)。割合は筆者の計算(148÷4,520)。

年代で見ると、20代・30代・50代で上位5位に入る

年代ごとの内訳は、2026年度からの「宮崎県消費者基本計画」の本文に、2024年度の分が表で載っています(図表10、県センター受付分の苦情相談)。各年代の上位5品目のうち、融資サービスが入っていたのは次の3つの年代でした。

契約した人の年代 苦情の件数 融資サービスの順位 融資サービスの件数(構成比)
20歳未満 113 5位までに無し ―
20歳代 344 5位 18件(5.2%)
30歳代 313 4位 14件(4.5%)
40歳代 454 5位までに無し ―
50歳代 728 5位 27件(3.7%)
60歳代 802 5位までに無し ―
70歳以上 1,467 5位までに無し ―

件数そのものは50歳代が一番多いものの、その年代の苦情の中で借金の話が占める重さは20歳代が一番です。20歳代の1位は「内職・副業」の35件で、計画の本文はこれを「インターネット広告等をきっかけとしたもうけ話トラブル等」と説明しています。副業の話に乗るために借りる、という流れは、県が2026年6月に出した注意喚起(マッチングアプリで知り合った相手から仕事を持ちかけられ、消費者金融で高額の借入れをさせられる手口)とも重なります。

2025年度の概要には、年代ごとに上位3品目までしか載っておらず、融資サービスはどの年代でも3位以内に入っていませんでした。2025年度の年代別の件数は、公表された資料からは読めません。

出典:宮崎県「宮崎県消費者基本計画【全文】」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/110596/110596_20260630200759-1.pdf (図表9・図表10、10〜11ページ)/宮崎県「【注意喚起】マッチングアプリをきっかけに、コンサルティング契約の勧誘をし、消費者金融業者での高額な借入れをさせて支払わせる事業者について」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/bosai/shohi/20260624145332.html (いずれも2026年11月17日確認)

県民調査では、多重債務への関心は7項目で最下位の12.3%

計画を作る前に、県は「消費生活に関する県民意識調査」を行っています。対象は住民基本台帳から無作為に選んだ18歳以上の3,000人で、2024年11月5日から26日まで郵送とWEBで回答を集め、1,283人(42.7%)が答えました。

消費者トラブルに「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた831人に、特に関心のある内容を選んでもらった結果が次の表です(いくつでも選べる問い)。

内容 選んだ割合
インターネット利用により生じるトラブル 66.8%
特殊詐欺(架空請求・不当請求や振り込め詐欺など) 64.5%
問題商法(強引な勧誘や悪質商法の手口とその対策) 49.5%
食品安全 32.4%
金融商品のトラブル(投資・保険・預金・融資など) 29.2%
製品安全 28.9%
多重債務(消費者金融やクレジットの利用などによるもの) 12.3%

年代別に見ると、多重債務を選んだ割合は30代が24.6%で一番高く、20代18.2%、50代16.5%、40代13.7%、60代10.9%、80歳以上6.7%、70代6.4%の順でした(18〜19歳は答えた人が4人だけで0%)。センターに届く融資の相談が20代・30代で上位に入っていたことと、向きはそろっています。

裏を返すと、関心のある人の9割近くは、多重債務を自分ごとの項目として選んでいません。特殊詐欺には6割以上が身構えているのに、借金の行き詰まりには目が向きにくい。闇金の案内が「お困りの方へ」「ブラックでも」という言葉で届いた時、それを詐欺と同じ警戒で受け止められるかどうかは、この差に表れているように見えます。

出典:宮崎県「消費生活に関する県民意識調査の結果について」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/bosai/shohi/20250612160728.html ・「調査結果(全体)」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/99707/99707_20250618085058-1.pdf (問2、8〜9ページ・2026年11月17日確認)

トラブルにあった人の6割は相談せず|理由の1位は「何をしてくれるか分からない」

同じ調査で、消費者トラブルにあったことがあると答えたのは279人でした。そのうち、誰かに(どこかへ)相談したのは101人(36.2%)、相談しなかったのは60.9%です。年代別では50代の73.7%が相談しておらず、どの年代よりも高い割合でした。

相談した101人の相談先は、家族・親族が37.6%で最も多く、購入先や営業担当者が29.7%、警察が17.8%、友人・知人が16.8%と続きます。市町村の消費生活センター・相談窓口は14.9%、宮崎県消費生活センターは10.9%、弁護士は4.0%でした。

では、相談しない人は何に引っかかっているのか。「困った時に相談しようと思うか」という問いに「相談しようと思わない」「どちらともいえない」と答えた406人に理由を聞いた結果が次の表です。

相談しない理由(いくつでも) 割合
相談先が、どのようなことをしてくれるのかわからないから 48.8%
何を相談できるのか詳しく知らないから 39.7%
相談しても解決しないと思うから 27.1%
被害にあうのは自己責任であり、仕方ないと思うから 20.2%
センターの受付時間内に相談時間を確保することが難しいから 17.2%
電話するのが面倒だから 15.8%
連絡先が分からないから 15.0%
被害にあったことを話すのは恥ずかしい(気まずい)と思うから 8.9%
被害にあっても自分で解決できると思うから 7.9%

上の2つを合わせると、「行けば何が起きるのか」が見えないことが一番の壁になっています。県消費生活センターの名前は85.9%が知っていましたが、場所か電話番号まで知っていたのは15.4%で、名前だけ知っている人が70.5%でした。

闇金の場合、「自己責任だから仕方ない」と考えて黙って払い続けるのが、相手にとって一番都合のよい形です。次の章で、県の窓口が実際に何を受けると書いているかを、県の資料のとおりに見ておきます。

出典:宮崎県「消費生活に関する県民意識調査」調査結果(全体)(問6・問7・問12、18〜19ページ・28ページ、県消費生活センターの認知度は20ページ)前掲(2026年11月17日確認)

県が運営する「宮崎県消費者金融相談所」|相談員は警察OB

宮崎県には、消費生活センターとは別に、借金の相談だけを受ける「宮崎県消費者金融相談所」があります。県の「多重債務やヤミ金融等に関する相談窓口」のページから開けるパンフレットには、「宮崎県が運営する消費者金融に関する苦情・相談窓口」とあり、相談に答えるのは「専門の相談員(警察OB)」と書かれています。

パンフレットが挙げる相談の例は10あり、その中に「ヤミ金から借りてしまった」「業者の取立てに困っている」「家族の借金で困っている」「差押えについて聞きたい」が入っています。相談の流れは、電話か直接の訪問で話を聞き、内容に合った専門の機関などを紹介する、という形です。相談は無料で、秘密は守られると書かれています。県民調査で一番多かった「何をしてくれるのか分からない」への、県自身の答えがこれです。

ヤミ金の業者から連絡が来た時の対応について、パンフレットは「毅然とした態度で、無視しましょう」と書き、連絡を取るとこちらの情報を渡すことになり、さらなる勧誘につながると理由を添えています。

一つ、読み比べて気づいたことがあります。県警の「悪質商法相談」のページ(2026年5月14日更新)は、この相談所を「宮崎県消費者金融相談所(県庁内)」と書いています。一方、県のパンフレットにある所在地は「宮崎市旭1丁目2番2号 宮崎県企業局2階」です。電話番号はどちらも同じでした。訪ねる時は、先に電話で場所を確かめてから向かうと迷いません。

窓口 資料に書かれた受付 載っていたページ
宮崎県消費者金融相談所 0985-26-7100・平日10時〜17時・宮崎県企業局2階 県のパンフレット
県警「金融110番」 0985-22-5050 県警「悪質商法相談」
県警本部の警察安全相談 0985-29-2525・0985-26-9110・#9110 県の相談窓口ページ・県警「警察安全相談のご案内」
県登録の貸金業者の苦情と登録の有無 0985-26-7097(商工政策課経営金融支援室) 県の相談窓口ページ

この相談所が受けた相談の件数の移り変わりは、宮崎の街金・消費者金融の記事で県のオープンデータから読んでいます。

出典:宮崎県「「多重債務」や「ヤミ金融」等に関する相談窓口」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/bosai/shohi/soudannsaki.html (更新日2025年2月6日)・「宮崎県消費者金融相談所パンフレット」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/4416/4416_20250206102726-1.pdf /宮崎県警察「悪質商法相談」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/police/consul/akushitsu.html (最終更新2026年5月14日)・「警察安全相談のご案内」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/police/consul/anzensodan.html (いずれも2026年11月17日確認)

2026年度からの県の計画で、多重債務はどう書かれたか

宮崎県は2026年6月30日、これまでの「消費者教育推進計画」を引き継ぐ形で「宮崎県消費者基本計画」を公表しました。期間は2026年度から2030年度までの5年間です。多重債務については、関係機関との連携を書いた章の中に、次の一節があります。

県内の多重債務に関する相談は、一時(ピークは平成22年度)と比べ落ち着いているものの、多額の借入残高を有する債務者は、現在も相当数存在し、依然として継続的に多重債務者対策を講じていく必要があります。

そのうえで計画は、宮崎県多重債務者対策協議会の構成団体と連携して相談窓口を知らせること、ワンストップの相談会を開くこと、多重債務者の心の支えによる自殺の防止を進めること、多重債務に陥る原因の一つとしてギャンブル等依存症の対策を進めることを挙げています。ヤミ金融という言葉は、この一節には出てきません。

計画の最後には、5年後に向けた評価指標が13並んでいます。表示を確かめて選ぶ人の割合(68.1%を80.0%へ)、見守りの協議会を置く市町村(2市を全26市町村へ)、県センターのあっせん解決率(92.0%を93.0%へ)、出前講座の回数(315回を400回へ)などです。この13の中に、多重債務や闇金、借金の相談にかかわる数値の目標は一つもありませんでした。

指標が無いからといって、県が手を引くという意味ではありません。ただ、先の県民調査で関心が一番低かった分野が、5年計画の物差しにも載っていない、という並びは知っておいてよい事実です。借金の悩みは、こちらから声を上げないと数字に出てきにくい分野だということでもあります。

出典:宮崎県「「宮崎県消費者基本計画」の策定について」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/bosai/shohi/20260630184340.html ・「宮崎県消費者基本計画【全文】」前掲(多重債務者対策は39ページ、評価指標は53ページ・2026年11月17日確認)

宮崎で目にした貸し手が闇金かどうかを確かめる

闇金かどうかの分かれ目は、利率の高さより先に、登録があるかどうかです。貸金業法第3条は、お金を貸す仕事をする者に、一つの県だけに店を置くなら知事の、二つ以上の県に置くなら国の登録を求めています。宮崎県だけに店がある会社なら「宮崎県知事」、九州のいくつかの県に店があれば「九州財務局長」の登録番号を持っています。そして第11条は、登録のない者が貸金業を営むことも、貸金業を営む旨の広告をすることも、貸付けの契約を勧誘することも禁じています。冒頭の報道にあったSMSの貸付けの勧誘は、送り主に登録が無ければ、それ自体がこの条文に触れます。

確かめ方は一つで、金融庁の「登録貸金業者情報検索」に、案内に書かれた会社名か登録番号を入れることです。出てきた商号・所在地・電話番号が、案内に書かれたものと全部合うかを見てください。番号が見つかっても、電話番号や所在地が案内と違えば、その登録の持ち主とは別の相手です。

宮崎県に本店がある登録は、2026年11月10日に確かめた時点で10件でした。顔ぶれと店の場所は、先に挙げた宮崎の街金・消費者金融の記事にまとめています。九州の別の県で、闇金の被害と国の要請を調べたものは熊本の闇金の記事にあります。

検索の上位にも注意が要ります。「闇金 宮崎」で5位に出てきたサイトは、アルファベットを並べただけの住所で、見出しに「宮崎県にはこんな闇金やソフト闇金が!」「えびの市で今すぐお金を貸してくれる、ウワサの個人間融資って本当にあるの?」など、県内の市の名前を並べていました。誰が運営しているのかは、見出しからは分かりません。このようなページの先にある連絡先へ自分の名前や勤め先を送ると、送った情報そのものが次の勧誘の材料になります。検索候補に出てくる「宮崎 ソフト 闇金」も、登録が無い業者であれば、呼び名が柔らかいだけで第11条の禁止に当たる点は同じです。

登録のない業者から借りたお金について、返し方の交渉を自分だけで始めるのは避けてください。連絡を取るたびに、家族や勤め先の情報を求められることがあります。

出典:貸金業法 第3条・第11条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 /金融庁「登録貸金業者情報検索」https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php (いずれも2026年11月17日確認)。検索5位のサイトは「闇金 宮崎」の検索結果(2026年11月17日)で見出しのみ確認。

数字から見える、宮崎で借金の悩みが埋もれやすい理由

ここまでの数字を、一つの流れとして読み直します。

資料 読めた数字 この数字が示すこと
県消費生活センターの相談(2025年度) 融資サービス148件・全体の約3.3% 苦情全体が減る中で、借金の相談は減っていない
同じ相談の年代別(2024年度) 20代5位・30代4位・50代5位 若い世代ほど、苦情の中で借金の比重が大きい
県民意識調査(2024年11月) 多重債務への関心12.3%・7項目で最下位 借金は、身構える対象として意識されにくい
同じ調査の相談の有無 相談した36.2%・しなかった60.9% 困っても、半分以上は外に出さない
消費者基本計画(2026〜2030年度) 評価指標13のうち、多重債務にかかわるもの0 行政の物差しにも、借金の悩みは数として載っていない

関心が薄く、相談もされにくく、計画の目標にも載らない。その空白に、名乗らないSMSや、市の名前を並べたサイトが入り込みます。闇金の側から見れば、宮崎の利用者は「誰にも言わずに払ってくれる相手」に見えているかもしれません。

逆に言えば、県の資料の中にも、こちらの手を引いてくれる仕組みはすでにあります。借金の相談だけを受ける県の相談所があり、相談員は警察の仕事をしてきた人です。県民調査で多かった「何をしてくれるのか分からない」という不安には、県のパンフレットが「解決方法に適した専門機関等をご紹介します」と答えています。闇金に返済の日を区切られている時ほど、その日が来る前に電話を一本入れておくことが、相手の思うとおりに払い続ける流れを止める一番早い手になります。

よく検索される質問

宮崎で闇金から借りてしまいました。最初にどこへ電話すればいいですか?

県の資料で、ヤミ金から借りてしまった場合の相談を受けると書いているのは、宮崎県消費者金融相談所(0985-26-7100、平日10時〜17時)です。取立てで身の危険を感じる時や、脅しの電話が続いている時は、県警の警察安全相談(#9110)か最寄りの警察署へ連絡してください。

「宮崎 ソフト 闇金」で出てくる業者なら、普通の闇金より安全ですか?

呼び名で安全かどうかは決まりません。登録のない者が貸付けを仕事にすることは、貸金業法第11条で禁じられています。金融庁の登録貸金業者情報検索で、商号・所在地・電話番号が全部合う登録が出てこなければ、ソフトと名乗っていても闇金と同じ扱いです。

宮崎県で闇金の相談は年に何件ありますか?

確かめた範囲では、闇金だけを数えた件数は県の公表資料に載っていませんでした。県消費生活センターが2025年度に受けた苦情のうち、借金にかかわる「融資サービス」は148件で、主な内容は多重債務と債務整理です。この中には登録業者からの借入れの相談も含まれます。

宮崎市に住んでいます。県と市、どちらのセンターに相談すればいいですか?

県の計画によると、宮崎県消費生活センター(宮崎・都城支所・延岡支所)のほかに、宮崎市消費生活センターなど県内7地域に市町村の窓口が置かれ、全ての市町村で相談を受けられる体制になっています。2024年度は県と市町村を合わせて10,070件の相談があり、約半分を市町村の窓口が受けました。借金の相談に絞るなら、県の消費者金融相談所も選べます。