広島の闇金|3万円で利息22万5千円の事件と、元本も返さなくてよい最高裁の判断

広島で「闇金」と調べているのは、もう借りてしまって返済に追われているか、SNSや電話で「すぐ貸せる」と声をかけられて迷っているところだと思います。先に結論を書きます。

2026年10月、福岡・広島の両県警などが逮捕したヤミ金のグループは、広島市の60代の男性に3万円を貸し、利息として22万5,000円を受け取ったと報じられました。元金の7.5倍です。そして、こうした著しく高い利息で貸したヤミ金に対しては、最高裁が2008年(平成20年)6月10日に「元本も返さなくてよい」「払った元本と利息の全額を損害として請求できる」という判断を出しています。金融庁がその要点を公表しています。

このページは、広島の事件の数字を計算で読み直し、その判決が何を言っていて何を言っていないかを確かめ、あわせて広島県の登録業者の数が4年でどう動いたか、登録業者への行政処分が全国で何件まで減ったかを、金融庁の資料集の表から数え直したものです。

広島市の60代の男性は、3万円を借りて利息22万5,000円を払っていた

2026年10月23日の報道によると、福岡県警と広島県警などは、出資法違反(高金利)の疑いで男6人を逮捕しました。逮捕の容疑は、2026年の5月から7月にかけて、札幌市の20代の女性に2万円を貸す際に法定の約22倍の利息を受け取る契約をしたことと、広島市の60代の男性に3万円を貸して法定の約90倍にあたる利息22万5,000円を受け取ったことです。グループは東京都台東区を拠点にしていたとされています。

11月12日には、警視庁を加えた合同捜査本部が、同じグループの男5人を再逮捕しました。報道では、関係先の家宅捜索で現金数億円を押収し、少なくとも約1,000人から元金と利息を合わせて約7,500万円を得たとみて調べていると伝えられています。再逮捕の容疑には、東京都の男性に法定の約13倍で貸したことに加えて、「貸し付けのための保証金が必要」とうそをついて北九州市の男性から11万円をだまし取った疑いも含まれています。

拠点は東京でも、借りた人は広島市・札幌市・北九州市・東京都と広い範囲にいます。ヤミ金はスマートフォンと振込で貸し借りが完結するため、借りる人の住んでいる場所と業者の拠点が一致しないのが普通です。「広島の業者」を探しても、広島から借りた人の被害は県外の業者とのあいだで起きている、というのがこの事件から読めることです。

報道の日付 中身(報道のとおり)
2026年10月23日 男6人を出資法違反(高金利)の疑いで逮捕。広島市の60代男性に3万円を貸し、利息22万5,000円(法定の約90倍)を受け取った疑い。札幌市の20代女性に2万円を貸し、法定の約22倍の利息の契約をした疑い
2026年11月12日 男5人を再逮捕。東京都の男性に法定の約13倍で貸した疑いと、保証金名目で北九州市の男性から11万円をだまし取った疑い。約1,000人から元金と利息計約7,500万円を得たとみて捜査

出典:産経ニュース「法定の22倍の利息受け取る契約か ヤミ金疑い、韓国籍の男ら6人逮捕」2026年10月23日 https://www.sankei.com/article/20261023-237MCMCZZVOSZACUE3IVCSQSXE/ /山陽新聞デジタル「ヤミ金疑いで男5人再逮捕 福岡、広島両県警」2026年11月12日 https://www.sanyonews.jp/article/2020022 (いずれも2026年11月17日確認。容疑者の氏名は載せていません)

22万5,000円は、年20%の上限なら37年半かかる額

報道の数字を、法律の上限と並べて計算してみます。金融庁は「違法な金融業者にご注意!」のページで、出資法第5条第2項の上限金利を年20%と書き、これを超える貸付けは罰則の対象になると説明しています。

3万円を年20%で借りると、1年間の利息は6,000円です。22万5,000円をこの6,000円で割ると37.5になります。つまり、広島市の男性が払った利息は、法律の上限いっぱいで借り続けたとしても37年半かかってやっと届く額です。報道が伝えている容疑の期間は5月から7月で、どれだけの期間でこの額に達したのかは記事に書かれていませんが、どの期間で読んでも上限とは桁の違う数字です。

金融庁の同じページには、違法な金利の例として「10日で3割、5割の利息」「3万円借りて7日後に1万円の利息」が挙がっています。この例のほうで計算すると次のようになります。

条件 3万円の利息 22万5,000円に届くまで
年20%(出資法の上限) 1年で6,000円 37年6か月
10日で3割(金融庁の例) 10日で9,000円 25回=250日
10日で5割(金融庁の例) 10日で15,000円 15回=150日
7日で1万円(金融庁の例) 7日で10,000円 23回目で到達=161日

「10日で3割」を1年に引き直すと、30%×36.5回=年1,095%です(利息を元本に組み入れない単純な掛け算)。「10日で5割」なら年1,825%です。ヤミ金の利息は「数百%から数千%」の帯に入る、という感覚をここで持っておくと、次に書く最高裁の判断がどこに当てはまるかが分かりやすくなります。

報道の「約1,000人から計約7,500万円」も割ってみると、1人あたり平均で7万5,000円です。数万円の小口を短い期間で貸し、利息を繰り返し取るという、金融庁が書いている典型の形とよく合う数字です。

出典:金融庁「違法な金融業者にご注意!」(令和8年10月30日更新の版を2026年11月17日に確認) https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html 。表の日数・年率は、記事のための単純計算です。

払ってしまったお金はどうなるか:最高裁は「元本も返さなくてよい」と判断した

ヤミ金から借りた人がいちばん迷うのは、「せめて借りた元本だけは返さないといけないのでは」という点だと思います。この点について、金融庁は2008年8月4日に「ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について」を公表しています。広島県消費生活課の「ヤミ金融とは」のページも、このまとめにリンクしています。

金融庁がまとめた判決(最高裁判所 平成20年6月10日)の要点は次のとおりです。

金融庁のまとめ(要約):年利で数百%から数千%という著しい高利で貸したヤミ金融業者は、借りた人に元本を返すよう求めることができない。借りた人がその業者に損害賠償を求めるとき、元本にあたる分を損害額から引くことはできない。

言い換えると、二つのことが言われています。一つ目は、ヤミ金が渡したお金は民法第708条の「不法原因給付」にあたるので、ヤミ金のほうから「元本を返せ」とは請求できない、ということです。不法原因給付は、社会の倫理や道徳に反する行為のために渡したものは、渡した側が取り戻せないという考え方です。

二つ目は、借りた人がヤミ金に損害賠償を求めるときに、「借りた元本の分は得をしているのだから差し引くべきだ」というヤミ金側の言い分は通らない、ということです。借りた人は、元利金の返済として払った金額の全額を損害として請求できる、と金融庁は整理しています。

この判断には限りがあります。金融庁のまとめは、注として「本件判決は著しく高利の貸付けである点に着目したもの」「『数百%~数千%の利率』に満たない利率での貸付けについて、どのような司法判断となるかは、現時点では示されていないことに留意が必要」と書いています。どの金利なら同じ結論になるのか、線は引かれていません。

前の章で計算した「10日で3割」は年1,095%で、判決が想定する帯に入ります。広島市の男性の例も、3万円に対して利息22万5,000円という数字から見て、上限の年20%とは大きく離れています。一方で、たとえば年30%や40%といった「上限を少し超えた」貸し方が同じ扱いになるかは、この判決からは言えません。

また、判決は「請求できる」と言っているだけで、お金が自動的に戻るわけではありません。相手がどこの誰か分からない、口座がすでに凍結されている、といった事情で、実際に取り戻せる額は相手によって変わります。判決の存在を知っておく意味は、「元本だけは返さなければ」と思い込んで、脅されるままに払い続けることを止める根拠になる点にあります。

出典:金融庁「ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について」(平成20年8月4日) http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/yamikin/index.html /同「最高裁判所平成20年6月10日判決の概要」PDF https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/yamikin/01.pdf /広島県「ヤミ金融とは」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/yamikinyu.html (いずれも2026年11月17日確認)。金融庁のページから張られている裁判所の判例検索へのリンクは、2026年11月17日に開くと「ページが見つかりません」と表示されました。

借りる側が処分された広島の例:県警の巡査長がキャッシュカードを送った

ヤミ金の被害者が、知らないうちに自分も法律に触れる側に回ることがあります。広島ではそれが警察官の身に起きました。

2022年7月9日の報道によると、広島県警は、犯罪に使われると知りながらキャッシュカードを譲り渡したとして、県内の警察署に所属する20代の男性巡査長を停職1か月の懲戒処分とし、犯罪収益移転防止法違反の疑いで書類送検しました。県警監察官室の発表では、巡査長は同じ年の5月中旬ごろ、ヤミ金融業者から数十万円を借りるために、自分名義のキャッシュカード1枚を第三者に送った疑いがあるとされています。巡査長は競艇などで数百万円の借金があったと伝えられ、処分の日に依願退職しています。

ヤミ金が「審査の代わりに」「担保として」とキャッシュカードや通帳を送らせるのは、そのカードの口座を別の詐欺の振込先などに使うためです。カードを渡した本人は、借りるつもりだっただけでも、口座を他人に使わせた側として責任を問われます。この例では、借りた額よりも、職を失ったことのほうがはるかに大きい代償になりました。

前の章の最高裁の判断は、高利で貸したヤミ金の側に向けたものです。借りるためにカードや口座を差し出した行為まで帳消しにするものではありません。「カードを送れば貸す」と言われた時点で、そこから先は借金の話ではなくなる、と考えてください。

出典:朝日新聞デジタル「ヤミ金から借金のためキャッシュカード譲り渡した疑い、巡査長を処分 [広島県]」2022年7月9日 https://www.asahi.com/articles/ASQ792CTTQ78PITB00Z.html (2026年11月17日確認)

広島県知事の登録は4年で23件から21件に。残高の8割は事業者向け

ここからは、ヤミ金と区別するための「登録している側」の数字です。金融庁は毎年秋に「貸金業関係資料集」を出していて、その中に財務局・都道府県別の登録業者数の表があります。各年の表から、広島県知事登録と、広島に事務所を置く中国財務局の登録の数を拾いました。

時点 広島県知事登録 中国財務局長登録 岡山県知事登録 山口県知事登録 都道府県登録の全国計
令和3年8月末 23 14 16 9 1,339
令和4年8月末 21 13 15 9 1,303
令和5年4月末 21 12 15 9 1,267
令和5年9月末 22 12 15 9 1,268
令和6年9月末 21 12 13 8 1,241
令和7年9月末 21 12 14 7 1,221

広島県知事の登録は、令和3年8月末の23件から、ここ数年は21件か22件で動いていません。全国の都道府県登録は同じ期間に1,339件から1,221件へ118件減っているので、広島は数がほとんど変わらなかった県です。中国財務局長の登録は14件から12件になっていますが、これは中国地方5県のどこかに本店があり、2つ以上の都道府県に営業所を持つ業者の数で、広島に本店がある会社だけの数ではありません。

広島県のページによると、1つの県の中だけに営業所を置く業者は知事の登録、複数の都道府県に営業所を置く業者は本店の所在地を受け持つ財務局長の登録になります。県のページは例として「広島市と福山市に営業所がある場合は広島県知事の登録」「広島市と岡山市に営業所がある場合は中国財務局長の登録」と書いています。新しく登録を申請する手数料は1件15万円で、純資産5,000万円以上、貸金業務取扱主任者を営業所ごとに置くことなどが条件です。

同じ資料集には、登録業者が金融庁に出した業務報告書をもとにした、都道府県別の貸付残高の表もあります(令和7年3月末)。

登録先 残高のある業者数 消費者向けの残高 事業者向けの残高 合計
広島県知事 21 27億円 104億円 131億円
中国財務局長 12 73億円 529億円 602億円
岡山県知事 12 6億円 55億円 62億円
山口県知事 7 7億円 23億円 30億円

広島県知事登録の残高131億円のうち、事業者向けが104億円で、割合にすると約79%です。個人に貸している残高は27億円で、約21%にとどまります。資料集の注記では、残高は億円未満を切り捨てた数字です。広島県に登録している業者は、数のうえでは21社ありますが、お金の流れで見ると多くは事業者向けの貸付けだということになります。

この数字から言えるのは、「広島に地元の街金がたくさんあって、どこかが必ず個人に貸してくれる」という状態ではない、ということです。個人向けの小口を公式サイトで確かめられる会社は限られていて、どの会社が個人向けなのかは、広島の街金は登録24件|個人向け6社のうち5社が福山・エイワは広島に店なしで1社ずつ確かめています。「地元の業者なら柔軟」という期待につけ込んで、登録のない業者が「広島の街金」を名乗る余地があるのは、この数の少なさとも関係しています。

出典:金融庁「貸金業関係資料集」の各年の表(財務局、都道府県別の登録業者数・財務局・都道府県別の貸付残高)。令和7年版 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/index.html /令和6年版 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20241108/index.html /令和5年版 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20231108/index.html /令和4年版 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20221108/index.html /令和3年版 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20211029/index.html /令和2年版 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20201030/index.html 。表の時点は各ファイルの見出しのとおり(掲載後に更新された版を含むため、掲載日と時点がずれています)。広島県「貸金業の登録とは」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/1168846518599.html (いずれも2026年11月17日確認)

登録業者への行政処分は、全国でも年に数件まで減った

同じ資料集には、財務局と都道府県が登録業者に出した行政処分(業務改善命令・業務停止・登録取消しなど)の件数の推移も載っています。広島県だけの内訳は出ていないので、全国の数字です。

年度 都道府県登録の業者への処分 財務局登録の業者への処分 合計
平成17年度 1,591 5 1,596
平成19年度 505 2 507
平成22年度 97 1 98
平成27年度 16 0 16
令和2年度 4 0 4
令和3年度 3 0 3
令和4年度 3 0 3
令和5年度 3 0 3
令和6年度 4 0 4

平成17年度に1,596件あった処分は、令和6年度には4件です。財務局登録の業者への処分は、表を見る限り平成23年度の1件を最後に0件が続いています。令和6年度の4件の内訳は、業務改善命令が1件、業務停止が3件で、登録取消しは0件でした。

処分が減ったのは、登録業者の数そのものが大きく減ったこととも重なっています。資料集の別の表では、業務報告書を出して貸付残高がある都道府県登録の業者は、平成11年3月末の13,976社から令和7年3月末の1,008社へと、およそ14分の1になっています。

この表から読み取れるのは、行政処分という仕組みは「登録している業者」に向けたものだ、という当たり前の事実です。登録のないヤミ金は、そもそも処分する登録がありません。ヤミ金は財務局や県の処分の対象ではなく、前の章までに見たように警察が刑事事件として扱う相手です。また、中国財務局が金融庁の一覧に載せている「無登録で貸金業を行っている者」と「登録番号を詐称している業者」は、2026年11月17日に確かめた時点でどちらも「ありません」の表示でした。一覧が0件でも広島にヤミ金がいないという意味ではないことは、闇金リストは公的機関のどこにある?金融庁・財務局・都道府県の掲載件数を数えたで整理しています。

出典:金融庁「貸金業関係資料集」令和7年版「貸金業者の行政処分件数の推移」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/17.xlsx ・「財務局・都道府県登録別の貸付残高の推移」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/09.xlsx /金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html ・「登録番号を詐称している業者」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tourokubangousasyou.html /中国財務局「悪質な貸金業者一覧」 https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kinyusyouken/kin2/kashikin/ihougyousya.htm (いずれも2026年11月17日確認)

相手が登録業者かどうかを、広島で確かめる先

広島県のページは、登録業者についての相談先を用件ごとに分けて載せています。ヤミ金の疑いがある相手について確かめたいときに使うのは、このうち上の2つと警察です。

確かめたいこと 相談先(広島県のページの表記) 電話
相手の名乗る登録番号が「中国財務局長」のとき、登録の有無 中国財務局 金融監督第三課 082-221-9221
相手の名乗る登録番号が「広島県知事」のとき、登録の有無 広島県 商工労働局 経営革新課 082-513-3321
高金利・脅し・カードを送らせるなどの被害 広島県警察本部 生活環境課(悪質商法相談電話)または各警察署 082-221-4194

広島県知事の登録簿は、県庁東館3階の経営革新課で平日の午前8時30分から午後5時15分まで閲覧できると県のページに書かれています。全国の登録は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」でも引けます。

確かめるときのコツは、相手が名乗った「会社名」ではなく「登録番号」と「電話番号」で照らし合わせることです。金融庁の詐称業者の一覧には、実在する登録業者とよく似た名前や、登録番号そのものを使った例が載っています。名前が登録簿にあっても、電話番号や住所が登録の内容と違えば、それは別人です。岡山・山口の業者を含めて中国地方の登録の見分け方は、山口の街金に九州・広島の業者は店を出せるか|下関・防府・岩国を登録簿で確かめたでも扱っています。

出典:広島県「登録貸金業者などの相談窓口」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/1168844692681.html /広島県警察「相談・問合せ」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/police/soudan.html (いずれも2026年11月17日確認)

よく検索される質問

広島の闇金から借りたお金は、元本だけでも返さないといけませんか?

著しく高い利息(年数百%から数千%)で貸したヤミ金については、最高裁が2008年6月10日に、ヤミ金は元本の返還を請求できないと判断しています。金融庁がその要点を公表しています。ただし、それより低い利率の場合にどう判断されるかは示されていない、と金融庁自身が注記しています。自分の場合に当てはまるかは、契約の中身と払った記録を手元にそろえて、警察か弁護士・司法書士に見てもらってください。

広島県内に本店がある闇金はありますか?

登録のない業者は名簿に載らないので、本店の場所で数えることはできません。2026年10月に逮捕されたグループは東京都台東区が拠点で、広島市の60代の男性に3万円を貸して22万5,000円の利息を受け取った疑いが持たれています。借りる人が広島にいても、業者は県外にいるのが普通です。

広島の街金が「広島県知事」の登録番号を名乗っていれば安心ですか?

番号だけでは判断できません。広島県知事の登録は令和7年9月末で21件しかなく、番号と会社名、住所、電話番号の組み合わせが登録簿と一致するかを確かめる必要があります。広島県の経営革新課(082-513-3321)で、登録の有無を確かめられます。

闇金に「キャッシュカードを送れば貸す」と言われました。

送らないでください。2022年には、ヤミ金から借りるために自分名義のキャッシュカードを送った広島県警の巡査長が、犯罪収益移転防止法違反の疑いで書類送検され、停職処分を受けて退職しています。カードを渡すと、借りた側も責任を問われます。

「保証金を先に振り込めば融資する」と言われたのは闇金ですか?

貸すふりをして先にお金を取る詐欺の形です。2026年11月に再逮捕されたグループの容疑にも、保証金が必要とうそをついて北九州市の男性から11万円をだまし取った疑いが含まれていました。登録業者が融資の前に保証金を求めることはありません。

広島の事件では、3万円の借金に対して、法律の上限なら37年半かかる額の利息が取られていました。数字がここまで離れている相手に対しては、「元本だけは返すのが筋」という考えは最高裁で否定されています。いま請求されている額が、借りた額と比べて何倍になっているかを一度紙に書き出してみてください。その紙と、振込の記録と、相手とのやり取りの画面が、次に警察や専門家に相談するときにそのまま使える材料になります。