石川や金沢で「闇金」と調べている人の多くは、いま手元に届いている誘いが闇金なのかを知りたいか、すでに受け取ったお金の返し方で追い詰められているはずです。先に結論を書きます。石川県警察が「ヤミ金の主な手口」として名指ししているのは、個人間融資・給料ファクタリング・後払い現金化・先払い現金化の4つで、どれも「借金ではない」「買取りです」と名乗って近づいてきます。金融庁は、この4つを形の上では売買や個人のやり取りでも、中身が貸付けなら登録の要る「貸金業」にあたるおそれがあると書いています。
この記事では、県警のページに書かれた4つの手口を、金融庁の注意喚起と、給料の買取りについて金融庁が出した書面の回答に一つずつ当てはめます。そのうえで、受け取った額と払わされる額の差を年利に直すとどうなるかを計算し、石川県の令和7年度の消費生活相談の資料に出てくる「借金をさせる」側の手口、県内で届く電話やファクスの見分け方、相談や通報のときに手元に置くものまでを順に書きます。
- 石川県警のページが並べる4つの手口は、どれも「貸します」と言わない
- 金融庁の注意喚起と並べると、4つとも「中身は貸付け」で読める
- 給料ファクタリング:金融庁が書面で「貸金業に該当」と答えた理由
- 受け取った額と払う額の差を年利に直す──4つの手口の試算
- 後払い・先払いの現金化は、「キャンセル料」「商品代金」を利息と読み替える
- 個人間融資:県警がわざわざ「裸の写真」と書いている意味
- 石川県の相談資料に出てくる、闇金の手前で「借金をさせる」手口
- 「石川」と名乗る電話、金沢の住所のDM──名前と所在地は手がかりにならない
- 大雨や地震のあとの資金繰りに届くファクス──事業をしている人向けの手口
- 石川で通報・相談するとき、窓口ごとに伝わるものが違う
- よく検索される質問
石川県警のページが並べる4つの手口は、どれも「貸します」と言わない
石川県警察のサイトには「ヤミ金からは借りちゃダメ!(ヤミ金の手口を紹介)」というページがあり、検索でも上のほうに出てきます。冒頭で、闇金から一度借りると法外な利息や脅すような取り立てを受けることがあると書き、借りてしまった後でも警察署・交番・駐在所か警察安全相談に相談するよう案内しています。
目を引くのは、手口として挙げているのが昔ながらの「電話一本で貸します」ではないことです。並んでいるのは次の4つでした。
| 県警が挙げる手口 | 県警のページの説明(要旨) | 表向きの名目 |
|---|---|---|
| 個人間融資 | SNSや掲示板で知り合った見知らぬ同士がお金を貸し借りする。融資の時に送った運転免許証や裸の写真をちらつかせ、高い利息の支払いを求められる | 個人どうしの助け合い |
| 給料ファクタリング | 給料を買い取るとして、手数料を引いた額を渡す。後日、手数料を含めた元の給料の額を返させる。これも貸付けの一種で、高い手数料や強引な取り立てがある | 給料(賃金)の売買 |
| 後払い現金化 | 商品の売買を装い、キャッシュバックやレビュー報酬、商品の買取り名目でお金を渡す。後日、価値の低い商品に高い代金を払わせる | 商品の後払い購入 |
| 先払い現金化 | 売買をしないキャンセル前提で商品画像を送らせ、買取り代金としてお金を渡す。後日、受け取った額と高い違約金(キャンセル料)を払わせる | 商品の買取り |
出典:石川県警察「ヤミ金からは借りちゃダメ!(ヤミ金の手口を紹介)」https://www2.police.pref.ishikawa.lg.jp/security/security03/security03.html (2026年11月17日確認)
4つに共通するのは、相手が自分を「金貸し」と名乗らないことです。名目は売買、買取り、個人どうしのやり取り。だから「借金ではないから大丈夫」と思ってしまいます。県警のページは、後払い現金化と先払い現金化について「実質的には貸付け」で、業として行えば貸金業にあたる可能性があると明記しています。名目ではなく、お金を先に受け取り、後でそれより多く払う約束をしているかどうかが見るべき点だということです。
金融庁の注意喚起と並べると、4つとも「中身は貸付け」で読める
同じ4つの手口は、金融庁の「違法な金融業者にご注意!」のページにも「悪質な業者の例」として載っています。県警の説明と金融庁の説明を並べると、何を根拠に「闇金」と言えるのかがはっきりします。
| 手口 | 金融庁の資料で貸金業にあたるとされる理由 | 資料の言い切り方 |
|---|---|---|
| 個人間融資 | 個人であっても、くり返し続ける意思で貸すなら「貸金業」。SNSなど誰でも見られる場所に「お金を貸します」と書いて契約を勧めることも、登録のない勧誘として罰則の対象になりうる | 「該当します」「該当するおそれ」 |
| 給料ファクタリング | 業として、働く人が会社に対して持つ給料の権利を買い取ってお金を渡し、その人を通じて回収することは貸金業にあたる(令和2年の書面回答) | 「該当します」 |
| 後払い現金化 | 形の上は商品の売買でも、経済的な実態が貸付けで、業として行うなら貸金業にあたるおそれがある | 「該当するおそれ」 |
| 先払い買取現金化 | 商品売買を装っていても、実態が貸付けで業として行うなら貸金業にあたるおそれがある。個別の実態を見て判断する | 「該当するおそれ」 |
出典:金融庁「違法な金融業者にご注意!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html /「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui.html /「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui2.html /「『今すぐ現金』『手軽に現金』にご注意ください!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing_chuui.html /「商品の買取りをうたって高額な違約金を請求する悪質な業者にご注意ください!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing_chuui2.html (いずれも2026年11月17日確認)
表の右の列を見ると、言い切り方に差があります。給料ファクタリングと個人間融資は「該当します」と書かれ、二つの現金化は「おそれがある」にとどまります。現金化は、商品の中身や取引の流れによって判断が分かれる余地を金融庁自身が残しているということです。ただ、先払い買取現金化のページは、登録を受けずに貸金業を営めば「10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金またはその併科」(貸金業法第47条第2号)になると、罰則まで書いています。業者側が「売買だから法律の外」と説明しても、それは業者の言い分であって、金融庁の見方とは違います。
給料ファクタリング:金融庁が書面で「貸金業に該当」と答えた理由
4つのうち、金融庁がいちばんはっきり答えを出しているのが給料ファクタリングです。令和2年3月5日、金融庁は法令の解釈を問う書面の照会に答える形で、給料の買取りが貸金業にあたるという考え方を示しました。回答書の筋道は次のとおりです。
- 労働基準法第24条第1項により、会社は給料を働く本人に直接払わなければならない。
- だから、給料をもらう権利を誰かに売っても、買った側は会社に「こちらに払え」と言えない。
- 買った側は、いつでも働く本人からお金を回収することになる。
- お金を渡して本人から回収する仕組みは、経済的には貸付け(お金を渡し、返してもらう約束)と同じ働きをする。
- よって貸金業法第2条第1項の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」にあたり、業として行えば「貸金業」になる。
出典:金融庁「一般的な法令解釈に係る書面照会手続(回答書)」令和2年3月5日 https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf (照会文書 https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02a.pdf )2026年11月17日確認
この回答書には「個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない」「捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない」という但し書きもついています。それでも、給料を「売った」はずの人が、給料日に業者へお金を払わされている時点で、回答書の3番目の状態に当てはまっています。会社に請求できない業者が、本人から取り立てるしかない形です。
金融庁のページは、給料ファクタリングの業者に払わされる額は年利に直すと「数百~千数百%」になる危険があり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった違法な取り立ての被害もあると書いています。県警が「強引で執拗な取り立て」と書いているのと同じ中身です。
受け取った額と払う額の差を年利に直す──4つの手口の試算
闇金の誘いは「手数料3割」「キャンセル料1万5千円」のように、金額だけを見せて期間を言わないのが普通です。受け取った額と払う額の差を、期間で割って1年分に引き延ばすと、法律の上限と比べられるようになります。出資法の上限は年20%で、金融庁は「3万円借りて7日後に1万円の利息」を違法な金利の例に挙げています。
次の表のうち、1行目は金融庁が挙げた例、2〜4行目は手口の説明に沿って筆者が置いた仮の数字による試算です。実際の業者の条件ではありません。計算は「差額÷受け取った額×365÷日数」で、手数料や違約金をすべて利息とみなしています。
| 例 | 受け取る額 | 後で払う額 | 期間 | 年利に直すと | 年20%なら差額は |
|---|---|---|---|---|---|
| 金融庁の例(3万円・7日で利息1万円) | 30,000円 | 40,000円 | 7日 | 約1,738% | 約115円 |
| 給料ファクタリング(5万円の給料を3万5千円で売る) | 35,000円 | 50,000円 | 14日 | 約1,117% | 約268円 |
| 後払い現金化(4万円の商品を後払いで買い、2万円を受け取る) | 20,000円 | 40,000円 | 30日 | 約1,217% | 約329円 |
| 先払い現金化(3万円を受け取り、違約金込みで4万5千円) | 30,000円 | 45,000円 | 14日 | 約1,304% | 約230円 |
出典:金融庁「違法な金融業者にご注意!」(3)の例と、出資法の上限金利(年20%)の記載 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html (2026年11月17日確認)。2〜4行目は筆者の仮の数字による試算。
どの行も、年20%で計算した差額は数百円にしかなりません。それに対して払わされる差額は1万円から2万円です。給料ファクタリングの行は、金融庁が書いた「数百~千数百%」の範囲に収まっています。もう一つ見てほしいのは期間の短さです。金融庁は、闇金の貸付けは3万円から5万円の小口で、期間は7日から10日が中心だと書いています。短い期間に高い差額を払わされるので、次の給料日にまた同じ業者か別の業者を使うことになり、差額が積み上がっていきます。
後払い・先払いの現金化は、「キャンセル料」「商品代金」を利息と読み替える
現金化の二つは、受け取るお金の名目が手口ごとに変わるので、どこが利息にあたるのかが見えにくくなっています。金融庁の二つのページに書かれた特徴を、受け取る時と払う時に分けて並べます。
| 後払い(ツケ払い)現金化 | 先払い買取現金化 | |
|---|---|---|
| 先に受け取るお金の名目 | キャッシュバック、レビュー報酬、提携業者による商品の買取り代金 | 商品の買取り代金(商品は手元にないことが多く、画像だけ送る) |
| 後で払うお金の名目 | 給料日などに払う商品代金 | 買取りが成立しなかったとして返す代金と違約金(キャンセル料) |
| 業者が見ているもの | 商品価値と販売価格が見合っていない。収入などの審査をすることが多い | 商品の価値に関心がない。主に収入などで審査する |
| 誘い文句の例(金融庁のページから) | 「金融ブラックOK」「借金ではありません」「即日現金化」「レビュー投稿で現金報酬GET」 | 商品券を使ったものにも注意を呼びかけている |
出典:金融庁「『今すぐ現金』『手軽に現金』にご注意ください!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing_chuui.html /「商品の買取りをうたって高額な違約金を請求する悪質な業者にご注意ください!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing_chuui2.html (いずれも2026年11月17日確認)
見分ける目安になるのは「審査」の一行です。本当に商品を売り買いしたいだけなら、相手の勤め先や収入を気にする理由はありません。買う気も売る気もないのに、給料日と収入だけを確かめてくるのは、返してもらえるかどうかを見ている、つまり貸す側の目線です。申し込みの画面や電話で、勤め先・給料日・家族の連絡先を聞かれたら、その時点で「売買」という説明は崩れています。
個人間融資:県警がわざわざ「裸の写真」と書いている意味
石川県警のページの個人間融資の説明には、融資を受ける時に送った運転免許証や裸の写真をちらつかせて、高い利息を払わせるという具体的な一文があります。県警は被害を防ぐために「身分証や容姿の写真を送付しない」とも書いています。
個人間融資で相手が欲しがるのは、お金を返してもらう約束よりも、返さなかった時に脅せる材料です。免許証の画像があれば住所と顔がわかり、写真があれば「ばらまく」と言えます。金融庁のページも、個人間融資では個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされたりする危険があると書いています。
金融庁は、SNSで「お金を貸します」と書き込んで契約を勧めること自体が、登録のない者による勧誘として罰則の対象になりうるとしています。相手が「個人だから登録はいらない」と言っても、何人にも同じように貸しているなら、その説明は通りません。借りる側が罰せられるという話ではありませんが、送った画像は取り戻せないので、まだ送っていないなら送らないことがいちばんの守りです。
すでに写真や身分証を送ってしまった人へ:県警のページは、闇金を利用して暴力や脅迫による取り立てを受けている場合は110番、法外な利息を取られた場合は最寄りの警察署の生活安全課か警察安全相談係に相談するよう書いています。「さらす」と言われている画面は、消す前にスクリーンショットで残してください。
石川県の相談資料に出てくる、闇金の手前で「借金をさせる」手口
石川県消費生活支援センターは、県と市町の相談窓口に寄せられた相談を毎年度まとめて公表しています。令和7年度の資料では、相談は全部で8,952件でした。闇金そのものの件数は資料の本文にはありませんが、特徴的な相談として取り上げられた「副業」の項目に、お金に困った人がさらに借金を背負わされる流れが書かれています。
| 令和7年度 副業に関する相談 | 数字 |
|---|---|
| 相談件数 | 122件 |
| うち29歳以下 | 48件(約4割) |
| 消費者金融などから借金をした割合(全年齢) | 18.9% |
| 同(29歳以下) | 29.2% |
| 契約・購入金額の平均 | 約147万3千円 |
出典:石川県消費生活支援センター「消費生活相談状況」https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shohicenter/sodanjokyo.html に置かれた「令和7年度 消費生活相談状況」PDF(https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shohicenter/documents/r7soudanjyokyo.pdf 、令和8年6月30日公表)1ページ・7ページ。2026年11月17日確認。
資料は、最近は画面共有のアプリを入れるよう指示され、貸金業者からの借入れをネットで誘導され、個人情報まで流出させてしまうケースもあると書いています。相談事例には、副業を探してSNSでつながった相手と電話で話すうちに、複数の消費者金融から借金をしてサポート料を払ってしまった20歳代の女性の例が載っています。
これは闇金ではなく、正規の業者から借りさせる手口です。ただ、お金に困っている人が「稼げる」話に乗り、借入れの枠を使い切った後に何が届くかを考えると、闇金の入り口と地続きです。正規の業者で借りられなくなった人のところに、「審査なし」「ブラックOK」をうたう現金化や個人間融資の誘いが来ます。画面共有のアプリを入れてと言われたら、それは稼ぎ方の説明ではなく、あなたの画面で借入れの申込みを操作するための準備だと考えてください。
「石川」と名乗る電話、金沢の住所のDM──名前と所在地は手がかりにならない
「闇金 石川」で検索すると、上位10件のうち2件は、闇金の電話番号を集めた民間の一覧のページで、題に「石川」とあります。開いてみると、1件は業者名の欄が「石川(イシカワ)」で、電話番号は東京の03から始まっていました。県の名前ではなく、業者の呼び名としての「石川」です。闇金は名字のような名前を使うので、検索している人の中には、県名ではなく電話の相手の名前で調べている人もいるはずです。
金融庁の注意喚起は、首都圏の違法な業者が地方の人に電話やダイレクトメールで借入れを勧め、地方でも被害が多く出ていると書いています。名乗った名前や、案内に書かれた住所が金沢でも、それだけでは何もわかりません。確かめられるのは登録だけです。
- 登録番号を聞く:金融庁は、登録番号を答えない業者は無登録の可能性が高いと書いています。答えた場合も、架空の番号や他社の番号を使う業者がいるので、番号の頭の「石川県知事」「北陸財務局長」とカッコの数字、本体の番号まで照らします。
- 県の担当課に聞く:石川県で貸金業を受け持つのは商工労働部 経営支援課の金融グループ(貸金業担当、電話076-225-1522)です。
- 石川に本店がある登録:県内に本店を置く登録業者の数と顔ぶれは、金沢の街金と石川の登録業者を数えた記事にまとめています。
出典:金融庁「違法な金融業者にご注意!」(1)(2) https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html /石川県 商工労働部 経営支援課 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/index.html (いずれも2026年11月17日確認)。検索結果は「闇金 石川」の上位10件(2026年11月17日)。
北陸財務局の「悪質な貸金業者一覧」と、金融庁がまとめる各財務局の警告の一覧は、どちらも2026年11月17日の時点で北陸財務局の分は「なし」でした。これは石川に闇金がいないという意味ではありません。財務局が警告できるのは、名前や連絡先を確かめられた相手に限られます。名前を変えながら電話とSNSで動く相手は、一覧に載る前に別の名前になっています。公的機関がどこにどれだけ闇金の名前を載せているかは、公的機関の闇金リストの掲載件数を数えた記事で比べています。
出典:財務省 北陸財務局「悪質な貸金業者一覧」https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/kinyuu/kinyuu_kashikin_ihou.html /金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html (令和8年10月30日時点の版。いずれも2026年11月17日確認)
大雨や地震のあとの資金繰りに届くファクス──事業をしている人向けの手口
石川県は、令和6年の能登半島地震のあとも大雨の被害が続いています。県は令和8年8月27日からの大雨について、中小企業と小規模事業者のための特別相談窓口を設けました。羽咋市・志賀町・宝達志水町・中能登町に災害救助法が適用されたためで、県の災害対策融資のほか、日本政策金融公庫の災害復旧貸付(5年の場合で年2.70%〜2.75%、令和8年8月3日時点)などが案内されています。
資金繰りに追われる事業者に向けては、個人向けとは別の闇金の手口があります。金融庁の「悪質な業者の例」に載っているのは次の二つです。
| 手口 | 金融庁の資料に書かれた特徴 | 届き方 |
|---|---|---|
| システム金融 | 即日融資をうたい、担保代わりに手形や小切手を送らせて貸す。期日が近づくと別の業者から借り換えの案内が届き、複数の業者が情報を共有して次々に貸す | ダイレクトメール、ファクス |
| ファクタリングの偽装 | 売掛金の買取りを装って手数料を引いた代金を渡し、売掛金を回収させてから返させる。次のどれかがあればヤミ金融の可能性:①買い戻しや償還を求める権利が業者についている ②売掛先への通知や承諾が要らない ③売った側が回収を任されて業者に払う仕組み | ホームページ、ファクス |
出典:金融庁「違法な金融業者にご注意!」(5) https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html /石川県「令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に関する中小企業・小規模事業者を支援するための特別相談窓口の設置」https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/20260828_soudan.html (いずれも2026年11月17日確認)
ファクタリングの偽装の見分け方は、個人向けの給料ファクタリングと同じ考え方です。売ったはずの売掛金を、結局は自分で回収して業者に払うなら、それは売ったのではなく借りたのと同じ形です。事業の資金で困った時は、届いたファクスの番号ではなく、県の経営支援課(076-225-1525)や地元の商工会議所など、県のページに並んだ窓口から先に当たってください。
石川で通報・相談するとき、窓口ごとに伝わるものが違う
闇金のことで連絡する先は一つではありません。それぞれの窓口が受け取れるものと、そのために手元に置いておくものを分けて書きます。
| 窓口 | できること(公表されている範囲) | 手元に置くもの |
|---|---|---|
| 110番 | 暴力や脅迫による取り立てを受けている時(県警のページの案内) | いま起きていること |
| 最寄りの警察署の生活安全課・警察安全相談(076-225-9110、#9110) | 法外な利息を取られた時の相談(県警のページの案内)。電話相談は24時間受付(金沢市の相談窓口一覧の記載) | やり取りの記録、振り込んだ明細、相手の電話番号 |
| 北陸財務局 理財部 金融監督第三課 | 振り込みを求められた口座の情報を受け付け、信用できないと明らかな場合を除き、その口座のある金融機関と警察に速やかに伝える | 金融機関名、本店・支店名、口座番号、口座名義人(この4つは必須) |
| 石川県 経営支援課 貸金業担当(076-225-1522) | 貸金業者の登録の有無の確認など | 相手が名乗った名前と登録番号 |
出典:石川県警察「ヤミ金からは借りちゃダメ!」(前掲)/金沢市「近江町消費生活センターほか相談機関」https://www4.city.kanazawa.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/anzen_anshin/shohiseikatsu/13921.html /財務省 北陸財務局「悪質な業者の利用する金融機関口座に関する情報の受付窓口設置」https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/kinyuu/kinyuu_kashikin_akushitsu.html (いずれも2026年11月17日確認)
北陸財務局の口座情報の受付は、原則として名前と連絡先を明らかにして、所定の情報提供シートをメール・郵送・ファクス(076-292-7878)で送る形です。情報を金融機関や警察に回してよいかに同意の印をつけないと、どこにも伝わりません。また、財務局は受け付けた情報についての問い合わせや相談には応じないと書いています。被害の相談は警察へ、口座を止めるための情報は財務局へ、と分けて考えると迷いません。
金融庁は、被害にあった時は借入れと返済の状況がわかる契約書や資料、業者とのやり取りの録音など、犯罪を立証するための証拠を残すことが必要だと書いています。闇金は連絡を消させようとしますが、消すほど相談した時に話が伝わりにくくなります。
石川県警のページの4つの手口は、どれも「借金ではない」という形をとっています。けれども、先にお金を受け取り、給料日に多く払う約束をした時点で、中身は貸付けです。名目に迷ったら、受け取った額と払う額と日数の三つを紙に書き、上の表と同じ計算をしてみてください。年20%で数百円にしかならない差額を、1万円単位で払わされているなら、相手が何と名乗っていても、登録を確かめるまで次のお金は払わずに警察に相談してください。
よく検索される質問
石川県で闇金の被害にあったら、どこに連絡すればいいですか?
石川県警のページは、暴力や脅迫による取り立てを受けている時は110番、法外な利息を取られた時は最寄りの警察署の生活安全課か警察安全相談係に相談するよう案内しています。振り込みを求められた口座の情報は、北陸財務局が受け付けて金融機関と警察に伝えています。
「石川」と名乗る業者から電話がありました。石川県の業者ですか?
名乗った名前では判断できません。検索で出てくる闇金の電話番号の一覧には、業者名を「石川」とした番号が載っていますが、その番号は東京の03から始まるものでした。登録番号を聞き、石川県の貸金業担当(076-225-1522)か登録の検索で照らしてください。
給料ファクタリングは違法ですか?
金融庁は令和2年の書面回答で、業として給料の権利を買い取り、働く本人から回収することは貸金業にあたると答えています。登録のない業者が行えば無登録営業です。石川県警も「この手口も貸付の一種」と書いています。
北陸財務局の悪質業者の一覧に載っていなければ安心ですか?
安心とは言えません。2026年11月17日時点で、北陸財務局の一覧も警告の一覧も「なし」でしたが、一覧に載るのは財務局が確かめて警告した相手だけです。名前を変えて動く業者は載りません。
後払い現金化や先払い現金化は、借金ではないのですか?
金融庁は、形の上が商品の売買でも、経済的な実態が貸付けで業として行うなら貸金業にあたるおそれがあると書いています。審査で収入や給料日を聞かれ、受け取った額より多く払う約束をしているなら、中身は借金と同じ形です。

