熊本の闇金と地震|国の要請3回に貸金業者は無く、トイチは上限の18倍

熊本で「闇金」と検索しているのは、地震のあとで家の修理や仮住まいのお金が先に出ていき、罹災証明書や支援金を待つあいだの数万円が足りない、という人が多いのではないでしょうか。先に結論を書きます。2026年7月の令和8年熊本地震のあと、九州財務局と日本銀行熊本支店が出した「金融上の措置」の要請は、銀行・信用金庫などの預金を扱う金融機関、証券会社、保険会社、電子債権記録機関にあてたもので、消費者金融やカード会社などの貸金業者は宛先に入っていません。2016年の地震、2020年の豪雨のときも同じでした。

一方で、熊本県と県警が出した災害後の注意喚起のチラシには、「融資」や「ヤミ金」という言葉が出てきません。書かれているのは「補助金で無料修理」「義援金の受け取りに手数料」「補助金申請の代行」といった、先にお金を払わせる話です。お金を借りる話はそこに書かれていない分、自分で見分けるしかありません。

このページは、3回の要請の文面を並べて読み、熊本の公的な資料に出てくる数字(住まいの被害の棟数、罹災証明書の交付の進み具合、県警がまとめた融資保証金詐欺の件数、県消費生活センターの相談件数)を確かめ、熊本の暴力追放運動推進センターが書いている「トイチ」の利息を計算し直したものです。

九州財務局の「金融上の措置」は、銀行と保険にあてた要請で、貸金業者は宛先にない

大きな災害で災害救助法が適用されると、九州財務局長と日本銀行の支店長の連名で「災害等に対する金融上の措置について」という要請が出されます。令和8年熊本地震については、2026年7月29日付で九州財務局のページに掲載されました。宛先は次の4種類です。

  • 預貯金取扱金融機関(銀行・信用金庫・信用組合など)
  • 証券会社等
  • 生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者
  • 電子債権記録機関

この4種類のどこにも、貸金業者(消費者金融・カード会社・信販会社のキャッシングなど)は入っていません。要請の中で借金の返済にかかわるのは、預金を扱う金融機関への要請の1項目で、「既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等」「融資審査に際して提出書類を必要最小限にする等の手続きの簡便化」を求めています。つまり、地元の銀行や信用金庫から借りている住宅ローンや事業の借入れは、この要請の対象になります。一方、消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングは、この文面の外にあります。

だからといって、消費者金融に返済の相談ができないという意味ではありません。要請が出ていないので、返済日をずらせるか、利息だけの支払いにできるかは、借りている会社ごとに自分から電話で相談することになります。黙って返済が遅れると延滞として扱われ、次に正規の会社で借りにくくなります。正規の会社で借りにくくなったところに声をかけてくるのが、登録のない業者です。

出典:九州財務局「令和8年熊本地震に係る災害等に対する金融上の措置について(熊本県)」https://lfb.mof.go.jp/kyusyu/rizai/pageks_cnt_20260729001.html (2026年11月17日確認)

2016年・2020年・2026年の要請を並べると、変わったのは2項目だけ

九州財務局の「災害時における金融上の措置」のページには、年度ごとに過去の要請が残っています。熊本県が対象になったものから、平成28年の地震(2016年4月15日付)、令和2年7月の豪雨(2020年7月4日付・熊本県と鹿児島県)、令和8年の地震(2026年7月29日付)の3本を開いて、預金を扱う金融機関への要請の項目を数えました。

要請の日付 災害 金融機関への項目数 届出印がないときの拇印 罹災証明書の後日提出など 貸金業者あて
2016年4月15日 平成28年熊本県熊本地方の地震 12項目 あり なし なし
2020年7月4日 令和2年7月3日からの大雨 13項目 あり あり なし
2026年7月29日 令和8年熊本地震 12項目 なし あり なし

2020年の豪雨のときに、「罹災証明書を求めている手続きでも、市町村における交付状況等を勘案し、現況の写真の提出など他の手段による被災状況の確認や罹災証明書の後日提出を認める」という項目が加わりました。2026年の要請にも同じ項目が入っています。一方、2016年と2020年にあった「届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること」という項目は、2026年の文面にはありません。代わりに、通帳や印鑑を失くした場合は「被災状況等を踏まえた確認方法」で本人と確かめて払い戻すよう求めています。

3本とも、宛先の種類と、返済猶予を含む「貸付条件の変更」の項目はほぼ同じ文です。10年のあいだに熊本で3回出た要請のどれにも、貸金業者は入っていませんでした。

この表から読み取れるのは、罹災証明書が出ていなくても、写真などで銀行の手続きを進めてもらえる余地がある、ということです。お金が足りないとき、まず手をつけるのは自分の口座の定期預金の解約(要請には期限前の払戻しも入っています)や、銀行・信用金庫への返済の相談で、登録のない業者に電話をかけることではありません。

出典:九州財務局「災害時における金融上の措置」https://lfb.mof.go.jp/kyusyu/rizai/pagehrhp00300009.html 、「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置について」https://lfb.mof.go.jp/kyusyu/rizai/pagekyusyuhp016000094.html 、「令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置について(熊本県、鹿児島県)」https://lfb.mof.go.jp/kyusyu/rizai/pagekyusyuhp016000176.html (いずれも2026年11月17日確認)

住まいの被害は8万7,631棟、罹災証明書を申請してまだ届いていないのは約3,700件

熊本県災害警戒本部の被害情報(第71報・2026年11月11日14時時点)によると、令和8年熊本地震の住家被害は合わせて87,631棟です。内訳は全壊2,796棟、大規模半壊1,121棟、半壊8,906棟、一部破損72,469棟、分類未確定2,339棟です。亡くなった方は43名と発表されています。

同じ資料には、罹災証明書の交付の進み具合(11月9日時点)が載っています。

項目(一次調査+二次調査) 件数
交付申請件数(a) 108,287件
うち実申請件数(b) 91,037件
調査実施件数(c) 107,148件
罹災証明書交付件数(d) 87,342件
交付率(d÷b) 95.9%
実申請から交付を引いた数(b−d・計算) 3,695件

発生から3か月あまりで、交付率は95.9%まで進んでいます。それでも、引き算すると約3,700件はまだ手元に届いていません。県のページでは被災者生活再建支援金の受付も始まっていると案内されていますが、支援金も保険金も、申請したその日に口座へ入るものではありません。修理の見積もりや引っ越しの費用は待ってくれないので、そのあいだの数週間をつなぐお金が要る、という状態になりやすいのです。

登録のない業者が狙うのは、この「入ってくるお金は決まっているのに、今は無い」という人です。「支援金が入ったら返せばいい」「保険金が下りるまでのつなぎ」という言い方で声をかけられたときは、相手が貸金業の登録をしているかを先に確かめてください。

出典:熊本県「令和8年熊本地震に係る被害情報」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/222/276831.html (第71報PDF https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/284358_914484_misc.pdf )、熊本県「令和8年熊本地震に関する情報」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/1/274517.html (いずれも2026年11月17日確認)

県と県警の災害後のチラシには「融資」の言葉が出てこない

熊本県の「令和8年熊本地震に関する情報」のページには、「注意喚起(悪質商法などに注意)」の欄に4本のお知らせが並んでいます。このうち、県消費生活センターの「災害に便乗した悪質商法にご注意ください!」(2026年7月29日更新)と、県くらしの安全推進課・県警察の「災害に便乗した犯罪に注意!」(7月30日更新)のページとチラシを読みました。挙げられている手口は次のとおりです。

出したところ 挙げられている誘い文句・手口
熊本県消費生活センター 「後日、行政から補助金が出るため、自己負担なしで修理できる」「保険金が使える」/「早く工事(修理)を行わないと大変なことになる」/行政機関の職員などと言って義援金を集める/「無料」「ボランティア」と言って片づけ後に高額請求/「補助金申請の代行をしてあげる」と言って金銭を要求
熊本県くらしの安全推進課・熊本県警察 「寄付金を集めています」「義援金受取りに手数料が必要」「今すぐ修理が必要です」/「保険金で無料修理できます」「保険申請を代行します」/避難中の空き巣

確かめた範囲では、どちらのページとチラシにも「融資」「貸付け」「ヤミ金」という言葉は出てきません。ただ、並んでいる手口のいくつかは、お金を借りる話と同じ形をしています。「義援金を受け取るには先に手数料が要る」「補助金の申請を代行するから先にお金を」という話は、「融資の前に保証金を振り込んでください」という融資保証金詐欺と、先に払わせて何も渡さないという点で同じです。

国民生活センターも、被災地支援をうたうSNS上の不審なダイレクトメッセージについて速報を出しており、県のページがそれを案内しています(2026年8月17日更新)。SNSで「被災者向けの特別な貸付け」をうたう個人や業者から連絡が来たときも、同じように疑ってかかってください。

出典:熊本県消費生活センター「災害に便乗した悪質商法にご注意ください!」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/55/274698.html 、熊本県「災害に便乗した犯罪に注意!」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/54/275111.html (チラシPDF https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/275111_859748_misc.pdf )、熊本県「被災地支援をうたう不審なSNS上のダイレクトメッセージ(DM)に関する注意喚起」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/55/277446.html (いずれも2026年11月17日確認)

県内の融資保証金詐欺は10月末までに4件・179万円

熊本県警察本部の生活安全企画課は、「電話で『お金』詐欺」の発生状況を毎月まとめています。2026年10月末の暫定値では、県内の認知件数は合わせて256件、被害額は約27億1,577万円でした。その中の「融資保証金詐欺」(お金を貸すと言って、保証金や手数料の名目で先に振り込ませるもの)は次のとおりです。

期間 認知件数 被害額 1件あたり(計算)
2026年1月〜10月末 4件 1,790,000円 約44.8万円
2025年1月〜10月末 7件 12,709,000円 約181.6万円

件数も被害額も前の年より減っていて、256件の中に占める割合は1.6%です。数字の上では目立たない手口ですが、県警の数字に載るのは被害届が出て警察が認知したものだけです。「お金を借りたかったのに、先に振り込んでしまった」ことを誰にも言えずにいる人は、この4件の外にいます。

融資保証金詐欺の手口や、ほかの県で同じ統計がどう動いたかは、静岡県警の速報から融資保証金詐欺を読んだ記事にまとめています。貸す前に保証金や手数料の振り込みを求める話は、融資保証金詐欺の典型的な形です。

出典:熊本県警察「『電話で「お金」詐欺』発生状況 令和8年」https://www.pref.kumamoto.jp/site/police/258798.html (10月分PDF https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/322311.pdf 、2026年11月17日確認)

熊本の暴追センターが書く「トイチ・トニ・トサン」を3万円で計算する

熊本県暴力追放運動推進センターのページ「ヤミ金融対策」は、携帯電話の番号だけを載せたチラシや張り紙で勧誘する業者を「090金融」と呼び、ほとんどが無登録業者だと考えられる、と書いています。そのうえで、ヤミ金の利息の例として「トイチ(10日で1割、年360%)、トニ(10日で2割、年720%)、トサン(10日で3割、年1080%)」を挙げ、ヤミ金業者には暴力団が直接または間接に関与していて資金源になっている、と書いています。

これを、地震のあとの「つなぎ」でよく出てくる3万円の金額で計算し直しました。比べる相手は、出資法で刑罰の対象になる上限の年20%です(10万円未満の借入れは利息制限法の上限も年20%)。

利息の取り方 3万円を10日借りた利息 90日、利息だけ払い続けた合計 年20%との差(10日分)
年20%(法律の上限) 164円 1,479円 1倍
トイチ(10日で1割) 3,000円 27,000円 約18倍
トニ(10日で2割) 6,000円 54,000円 約36倍
トサン(10日で3割) 9,000円 81,000円 約55倍

年20%の欄は、3万円×20%×10日÷365日で計算しています(1円未満切り捨て)。暴追センターの「年360%」は1年を360日で数えた値で、365日で数えるとトイチは年365%になります。

90日の欄は、元本の3万円を返せず、10日ごとに利息だけを払って先延ばしにした場合です。トイチでも、3か月で借りた額とほぼ同じ27,000円を払い、それでも3万円の借金はそのまま残ります。罹災証明書や支援金を待つ数週間〜数か月という期間は、この計算の90日とちょうど重なります。

金融庁の「違法な金融業者にご注意!」のページは、出資法の上限を超える例として「3万円借りて7日後に1万円の利息」を挙げています。これを年の利率に直すと、10,000÷30,000×365÷7で約1,738%です。トイチよりさらに5倍近く高い計算になります。

出典:熊本県暴力追放運動推進センター「ヤミ金融対策」https://www.kumamoto-boutsui.com/document/moneylender_1.html 、金融庁「違法な金融業者にご注意!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html (いずれも2026年11月17日確認)

警告された業者の名前は関東財務局の22件。九州の業者名は無い

金融庁の「無登録で貸金業を行っている者等」(2026年10月30日時点)には、金融庁と財務局が警告した者の名前が並んでいます。数えると、金融庁が1件、関東財務局が22件で、九州財務局、福岡財務支局を含むほかの財務局の欄はすべて「警告を行った者はありません」でした。関東財務局の22件の勧誘の手段(複数あり)は、ファクスが16件、ホームページが13件、電話が2件、その他が3件です。関東財務局の22件のうち、2026年に入って載ったのは9件でした。

熊本の業者の名前が無いからといって、熊本の人が狙われていないわけではありません。金融庁の同じページは、「首都圏の違法な金融業者が地方の利用者に対して借入れを勧誘しており、地方においても違法な高金利・厳しい取立ての被害が多発しています」と書いています。勧誘はファクスやホームページ、SNSで届くので、相手の所在地が熊本かどうかは関係がありません。

九州財務局の「悪質な貸金業者一覧」や、熊本県に本店がある登録業者の数は、熊本の登録14件を電話番号まで照らした記事で確かめています。全国の都道府県・財務局がどこまで業者名を公表しているかは、公的機関の闇金リストを数えた記事にあります。

出典:金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html 、「登録番号を詐称している業者」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tourokubangousasyou.html (いずれも2026年11月17日確認)

県消費生活センターの「融資サービス」の相談は年136件

熊本県の「令和7年度消費者行政の概要」によると、県消費生活センターが2025年度に受けた新規の相談は4,803件でした。そのうち「融資サービス」(多重債務などを含む)は136件で、商品・サービス別では8番目に多く、全体の2.8%です。2024年度は119件、2023年度は138件でした。

年度 県消費生活センターの新規相談 うち融資サービス 順位
2025年度(令和7年度) 4,803件 136件 8位
2024年度(令和6年度) 4,365件 119件 ―
2023年度(令和5年度) 4,984件 138件 ―

この数字は地震の前の年度のものです。地震のあとの2026年度の数字は、例年どおりなら翌年の5〜6月ごろに公表されます。また、県全体(市町村の窓口を含む)の相談は2025年度に17,937件で、このうち融資サービスが何件かは、県のページの概要には出ていませんでした。

県消費生活センターは、2026年11月28日(土)に八代市役所で「お金の悩み無料相談会」を開くと案内しています。弁護士や司法書士、消費生活相談員が1人70分で応じる予約制です。

出典:熊本県「令和7年度(2025年度)の県消費生活センターの相談状況について」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/55/268917.html (「令和7年度消費者行政の概要(資料編含む)」PDF https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/268917_832023_misc.pdf )、熊本県「お金の悩み無料相談会を開催します」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/55/282101.html (いずれも2026年11月17日確認)

熊本で誘いが来たときに、相手を確かめる順番

地震のあとに「つなぎ融資」「被災者向け」「支援金が入るまで」といった誘いが届いたときは、次の順番で確かめてください。どれか1つでも引っかかれば、そこで止めます。

順番 確かめること 止める目安
1 登録番号を聞き、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで引く 番号を答えない/検索で出てこない/出てきた会社と電話番号が違う
2 利息を「3万円を10日借りたらいくら」と金額で聞く 164円を大きく超える(年20%を超える)
3 貸す前に振り込むお金があるか 保証金・手数料・保険料・信用調査料などの名目で、先に振り込みを求められる
4 契約書を渡すか 書面を出さない、LINEやSMSだけで済ませようとする
5 自分と家族の勤め先・連絡先を細かく聞くか 家族や勤め先の電話番号まで求められる(暴追センターが挙げる、取立てのための聞き出し)

1つ目の登録の確かめ方は、熊本の誘いでも全国の誘いでも同じです。九州財務局の「貸金業について」のページは、登録の確認ができない業者からは絶対に借入れをしないよう呼びかけています。「悪質な貸金業者一覧」のページは、登録業者の業者名や登録番号をそのまま使う業者もいるので、分からないときは登録した役所に確かめるよう書いています。熊本県知事の登録なら熊本県、九州財務局長の登録なら九州財務局(理財部金融監督第三課、096-353-6351)に問い合わせます。

すでに登録のない業者から借りてしまい、取立ての電話が家族や勤め先にまで来ているときは、警察相談専用電話の#9110か、最寄りの警察署に相談してください。暴追センターのページは、業者が姿を見せたときは車のナンバーや特徴を記録しておくよう書いています。払った記録(振込明細、やり取りの画面、通話の録音)は消さずに残しておいてください。

出典:九州財務局「貸金業について」https://lfb.mof.go.jp/kyusyu/kinyu/rental/rental.html 、「悪質な貸金業者一覧」https://lfb.mof.go.jp/kyusyu/kinyu/rental/aku_info.html 、金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php (いずれも2026年11月17日確認)

よく検索される質問

熊本市に闇金はありますか?

金融庁と九州財務局が警告して名前を出している無登録業者の一覧には、2026年10月30日時点で九州財務局の欄に1件もありません。ただ、金融庁自身が首都圏の業者が地方の人を勧誘していると書いているとおり、所在地が熊本市でなくても、ファクスやSNSで熊本の人に誘いは届きます。名前の一覧で探すより、誘ってきた相手の登録番号を金融庁の検索で引くほうが確実です。

ソフト闇金なら熊本でも安全に借りられますか?

「ソフト闇金」は取立てが穏やかなことをうたう呼び方で、法律の上では登録のない業者か、上限を超える利息を取る業者です。熊本の暴追センターは、登録があっても法律の金利を超えて貸す業者もヤミ金と呼ばれていると書いています。取り方が穏やかでも、利息がトイチなら3万円で10日ごとに3,000円で、年20%の上限の約18倍です。

熊本地震の被災者は、消費者金融の返済を待ってもらえますか?

九州財務局と日銀熊本支店の要請は預金を扱う金融機関・証券・保険・電子債権記録機関あてで、消費者金融やカード会社は宛先に入っていません。返済を待ってもらえるかどうかは、借りている会社に自分から連絡して相談することになります。銀行や信用金庫からの借入れは、要請の中に返済猶予などの貸付条件の変更が入っています。

「支援金が入ったら返せばいい」と言う業者は大丈夫ですか?

返す当てを聞いてくること自体は、正規の業者でもあります。問題は登録があるかと利息がいくらかです。登録番号を答えない、3万円を10日で数千円の利息、貸す前に保証金を振り込ませる、のどれかにあたれば、登録のない業者か詐欺です。

熊本で今足りないお金が、罹災証明書や支援金、保険金が届くまでのものなら、まずは自分の口座と、すでに取引のある銀行・信用金庫への相談から当たってください。2026年の要請は、罹災証明書の後日提出や返済条件の変更に応じるよう、そうした金融機関に求めています。消費者金融やカード会社への返済は要請の外なので、自分から電話をかけて相談します。

そのどちらでもない相手から「被災者向け」「つなぎ」と声がかかったら、登録番号と、3万円を10日借りたときの利息の金額を聞いてください。番号が出てこないか、利息が164円を大きく超えるなら、その話は熊本の地震とは関係のない、ただの違法な貸付けです。