闇金 愛媛|県警の検挙は10年で貸金業法20件・出資法9件、令和7年は1件

愛媛で「闇金」と調べる人の多くは、電話やチラシ、ネットで届いた貸付けの誘いが本物か気になっているか、もう借りてしまって返済の請求に追われているかのどちらかだと思います。この記事は、愛媛県警察と愛媛県が公表している統計を開いて、県内でヤミ金がどれくらい表に出ているのかを数字で確かめたものです。

結論から書くと、愛媛県警察の犯罪統計書では、貸金業法違反の検挙は令和7年(2025年)に1件、出資法違反は0件でした。平成28年から令和7年までの10年を足しても、貸金業法違反は20件、出資法違反は9件です。そのうち貸金業法違反の8件は、暴力団が関わった事件として別の表にも数えられていました。

検挙が少ないことは、被害が少ないことと同じではありません。県の消費生活センターには、令和7年度に「融資サービス」の相談が県内で234件寄せられています。数字の読み方と、届いた誘いをその場で見分ける手順を順に書きます。

愛媛県警の統計では、貸金業法違反の検挙は令和7年に1件

愛媛県警察は「犯罪統計概況」のページで、年ごとの犯罪統計書をPDFで出しています。令和7年版の「51 特別法犯 年次別 違反法令別 検挙件数」と「52 同 検挙人員」には、平成28年から令和7年までの10年分が並んでいます。ヤミ金に直接関わる法律は2つで、登録を受けずにお金を貸すことを禁じる貸金業法と、年20%を超える利息を取ることを罰する出資法です。この2行を書き出したのが次の表です。

年 貸金業法 件数 貸金業法 人員 出資法 件数 出資法 人員
平成28年 4 5 1 0
平成29年 4 5 2 0
平成30年 3 2 0 0
令和元年 3 1 3 6
令和2年 2 2 2 2
令和3年 1 1 1 0
令和4年 2 3 0 0
令和5年 0 0 0 0
令和6年 0 0 0 0
令和7年 1 1 0 0
10年の計 20 20 9 8

出典:愛媛県警察「犯罪統計概況」https://www.police.pref.ehime.jp/keiki/hanzaitokei/toppage/top.htm に置かれた「犯罪統計書 令和7年」https://www.police.pref.ehime.jp/keiki/hanzaitokei/toppage/hanzaitokeishor07.pdf の表51・表52(140〜141ページ)。表の「-」は0として書き、計は筆者が足したもの。2026年11月17日確認。

前の5年(平成28年〜令和2年)と後の5年(令和3年〜令和7年)に分けると、貸金業法違反は16件から4件へ、出資法違反は8件から1件へ減っています。令和5年と令和6年は、どちらの法律でも検挙が0件でした。

ここで気をつけたいのは、表の数え方です。愛媛県警の表は違反した法律ごとの「件数」で、無登録の営業だけでなく、登録業者の取立ての違反なども貸金業法違反に入りえます。逆に、ヤミ金が詐欺や口座の売買で検挙された場合は、刑法犯や犯罪収益移転防止法違反の行に数えられるので、この2行には出てきません。つまり、この表は「愛媛でヤミ金がどれだけ捕まったか」をそのまま示すものではなく、ヤミ金の中心にある2つの法律で何件の検挙があったかを示すものです。

10年20件のうち8件は、暴力団が関わった事件として数えられている

同じ統計書の後ろの方に、「79 暴力団犯罪 特別法犯 年次別 違反法令別 検挙件数」と「80 同 検挙人員」という表があります。ここにも貸金業法と出資法の行がありました。

年 貸金業法 件数 貸金業法 人員 出資法 件数 出資法 人員
平成30年 2 2 0 0
令和元年 2 1 1 0
令和2年 2 2 2 2
令和4年 2 2 0 0
上記以外の年(平成28・29年、令和3・5・6・7年) 0 0 0 0
10年の計 8 7 3 2

出典:愛媛県警察「犯罪統計書 令和7年」の表79・表80(暴力団犯罪の特別法犯)。2026年11月17日確認。

貸金業法違反の検挙20件のうち8件、出資法違反の9件のうち3件が、暴力団の関わる事件として数えられていました。平成30年、令和元年、令和2年、令和4年の4つの年は、それぞれ2件ずつが暴力団の関わる検挙でした。令和7年の1件は、暴力団の表には入っていません。

この表から言えるのは、愛媛で表に出たヤミ金の一部には暴力団が関わっていた、というところまでです。借りた相手がどんな組織かは、借りる側からは見えません。名前を名乗らない、携帯電話の番号しか書いていない、という相手の後ろに何があるのかを確かめる手段は、借り手にはないと考えておいたほうが安全です。

全国の数字と並べると、愛媛の検挙はどれくらいか

警察庁は毎年「生活経済事犯の検挙状況等について」をまとめていて、その中に「ヤミ金融事犯」の章があります。令和7年版では、貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(高金利の受け取りなど)をまとめた「無登録・高金利事犯」の検挙は全国で49事件、前の年より21事件少なくなっています。

年 全国の無登録・高金利事犯(事件) 愛媛の貸金業法違反+出資法違反(件数)
平成28年 139 5
令和元年 118 6
令和4年 60 2
令和5年 56 0
令和6年 70 0
令和7年 49 1

出典:警察庁「生活経済事犯」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/kezai.html に置かれた「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」(図表12、用語の説明)。愛媛の列は前の表から筆者が足したもの。2026年11月17日確認。

単位がそろっていないので、比べ方には注意が要ります。警察庁の数え方は「事件」で、同じ被疑者の関連する余罪は1つの事件にまとめています。愛媛県警の表は違反の「件数」です。割合を出して「全国の何%」と言える数字ではありません。それでも、全国でもこの10年で3分の1近くまで減っていること、愛媛では令和5年から3年で1件しか表に出ていないことは、それぞれの資料から読めます。

同じ警察庁の資料には、全国の警察が受けたヤミ金融事犯の相談が令和7年に3,501件あり、そのうちインターネットを含む顔を合わせない手口の相談が87.3%だったとも書かれています。資料に載っている令和3年から令和7年までの5年は、検挙の数が減るあいだも、相談は毎年3,000件を超えています。

県の消費生活センターには「融資サービス」の相談が234件──ただしヤミ金だけの数ではない

警察の検挙とは別に、借金のトラブルが数字に出てくるのが消費生活相談です。愛媛県消費生活センターの「令和7年度消費生活相談状況」によると、県と市町の窓口に寄せられた相談は合わせて9,245件で、前の年度より582件増えました。

その中で、お金を借りることに関わる区分は次のとおりです。

商品・役務の区分 令和7年度 令和6年度
融資サービス 234件(2.5%) 289件(3.3%)
 うちフリーローン・サラ金 199件(2.2%) 250件(2.9%)
他の金融関連サービス 189件(2.1%) 179件(2.1%)
県内の相談の総数 9,245件 8,663件

出典:愛媛県消費生活センター「愛媛県消費生活センターにおける相談概要・統計」https://www.pref.ehime.jp/site/ecc/10469.html に置かれた「令和7年度消費生活相談状況」PDF(表4)と「令和7年度消費生活相談状況の概要」PDF。令和6年度の総数は概要PDFの「前年度と比較して582件の増」から逆算。2026年11月17日確認。

「融資サービス」には、登録のある消費者金融やカードローンとのトラブルも入ります。資料の中でヤミ金の相談だけを抜き出した数は見当たりませんでした。また、同じ資料の用語の説明では、知り合い同士のお金の貸し借りは「相談その他」に入ると書かれています。SNSで知り合った相手から借りた、という相談がどちらに数えられているかは、この資料からは分かりません。

つまり234件は「愛媛のヤミ金相談の数」ではなく、借入れに関わる相談のうち、県が商品の分類で拾った数です。それでも、警察の検挙が1年に0〜1件の時期に、借金の相談はこれだけあるという差は覚えておく価値があります。

年代別に見ると、20代から60代まで融資サービスが上位10に入る

同じPDFの表5は、年代ごとに相談の多い商品・役務を10位まで並べています。融資サービスが入っていた年代を抜き出しました。

年代 融資サービスの順位 件数
20歳未満 10位までに入っていない -
20歳代 6位 32
30歳代 6位 25
40歳代 6位 35
50歳代 5位 40
60歳代 8位 36
70歳以上 10位までに入っていない -

出典:愛媛県消費生活センター「令和7年度消費生活相談状況」PDFの表5(各年代における商品・役務別相談件数)。2026年11月17日確認。

20代から60代までの5つの年代すべてで、融資サービスは上位10に入っていました。この5つを足すと168件で、234件の7割ほどにあたります。若い人だけ、高齢の人だけの問題ではなく、働いている世代のほぼ全部で借入れの相談が一定数ある、というのが県の資料から読める形です。

新居浜警察署のページと金融庁の注意喚起を、届いた誘いに当てはめる

「闇金 愛媛」で検索すると、愛媛県警察 新居浜警察署の「ヤミ金は、絶対に利用しない」というページが上に出てきます。このページは、ヤミ金を「違法な高金利で貸し付ける業者」「国や都道府県に貸金業者としての登録を行っていない業者」「人権を無視した取り立てをする業者」と説明し、近づいてくる道として、ホームページ、メールや電話の勧誘、ダイレクトメールを挙げています。

金融庁の「違法な金融業者にご注意!」(令和8年10月30日更新)は、もう少し具体的に、貸す額は3万円から5万円の小口、期間は7日から10日の短期が主流だと書いています。借りた本人だけでなく、親兄弟や親類の連絡先まで聞いてくることも、取立ての準備として挙げられています。

2つの資料を合わせて、届いた誘いの中身ごとに見る場所をまとめました。

届いた誘いの中身 資料に書かれていること その場で見ること
携帯電話の番号と名前だけのチラシ・はがき 金融庁は「090金融」として、携帯番号と業者名しか書かず正体を明かさない手口を挙げています。 登録番号が書いてあるか。無ければ申し込む理由がありません。
「他で断られた方もOK」「即日」の広告 金融庁は、こうした言葉で多重債務者や自己破産した人を狙うと書いています。 会社名と登録番号を控え、金融庁の検索に入れる。
申し込んでいないのに口座へ入金があった 金融庁は「押し貸し」として、勝手に振り込んで高い利息を請求する手口を挙げています。 使わずに残し、振込元の名前と日時を控える。
家族や勤め先の連絡先を細かく聞かれる 金融庁は、遅れたときの取立てに使うために聞くと書いています。 答える前にやり取りを止める。
SNSで「個人で貸します」と声をかけられた 金融庁は、個人でもくり返し貸すなら登録が要るとし、個人を装ったヤミ金の例を挙げています。 名前・電話番号・アカウントを控えて警察署に伝える。

出典:愛媛県警察 新居浜警察署「ヤミ金は、絶対に利用しない」https://www.police.pref.ehime.jp/niihama/yamikin.html /金融庁「違法な金融業者にご注意!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/ (令和8年10月30日更新版)。いずれも2026年11月17日確認。

金融庁のページには、出資法の上限を超える利息の例として「3万円借りて7日後に1万円の利息」が挙がっています。これを年の利率に直すと、1万円÷3万円×365日÷7日で年およそ1,738%です。出資法の上限の年20%で3万円を7日借りた場合の利息は、3万円×20%×7日÷365日で115円(円未満切り捨て)なので、1万円はその約87倍にあたります。

計算は筆者(年の利率=期間の利息÷元金×365÷日数)。上限年20%は金融庁「違法な金融業者にご注意!」の記載による。

新居浜警察署のページは、実際に借りていなくても、電話がかかってきた、ネットにこんなページが出ていた、郵便受けに不審な融資の手紙が入っていた、といった情報を、相手の電話番号やURLだけでも寄せてほしいと書いています。借りるかどうか迷っている段階で連絡してよい、ということです。

愛媛の登録番号は「愛媛県知事」13件と「四国財務局長」4件

新居浜警察署のページが勧めている見分け方は、金融庁の登録貸金業者の検索です。ページに載っている金融庁のアドレスは古い形ですが、2026年11月17日に開くと、今の「登録貸金業者情報検索サービス」の案内につながりました。

その検索で、本店の所在地を「愛媛県」にして調べると、登録は17件でした。番号の頭は2種類です。

番号の頭 件数 今の登録で使われている番号の範囲 登録の窓口
愛媛県知事(N)第○○○○○号 13件 第00553号〜第02207号 愛媛県(営業所が県内だけの業者)
四国財務局長(N)第○○○○○号 4件 第00040号〜第00091号 四国財務局(2つ以上の都道府県に営業所がある業者)

出典:金融庁 登録貸金業者情報検索サービス https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php (所在地「愛媛県」で検索・17件・2026年11月17日確認)/金融庁「違法な金融業者にご注意!」の「財務局長又は都道府県知事の登録」の記載。カッコの(N)は何回目の登録かを表す数字で、新しく登録したときが(1)です。知事と財務局長の分かれ目は貸金業法第3条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ・2026年11月17日確認)による。

17件の顔ぶれと、個人が申し込める会社の条件は愛媛の街金・消費者金融を登録簿で数えた記事にまとめています。ここで覚えておきたいのは、愛媛に本店があると名乗る業者なら、番号の頭はこの2つのどちらかになるという点です。たとえば「愛媛県知事」を名乗りながら検索に出てこない、「四国財務局長」を名乗るのに番号を言わない、という相手は、その時点で申し込みをやめてかまいません。

金融庁は、架空の番号や他の登録業者の番号を使う「登録詐称」の業者もいると書いています。番号が検索に出ても、出てきた会社の電話番号・所在地と、チラシや電話の相手が名乗るものが一致するかまで見てください。

愛媛県は、貸金業法の手続きの受付窓口を各地方局・支局の商工観光課(室)にしていて、東予地方局(四国中央市・新居浜市・西条市)、今治支局(今治市・上島町)、中予地方局(松山市など6市町)、南予地方局(宇和島市など4市町)、八幡浜支局(八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町)に分けています。「愛媛県知事」の番号を名乗る業者について県に問い合わせるときは、この区分が目安になります。

出典:愛媛県「貸金業法に基づく手続きについて」https://www.pref.ehime.jp/page/66296.html (更新日2026年9月17日・2026年11月17日確認)

四国財務局は、口座の情報を金融機関と警察に回している

四国財務局の「悪質な貸金業者一覧」は、2026年11月17日に開いた時点で「現在公開中の情報はありません。」でした。名前の一覧で探すことはできませんが、四国財務局は別のページで、ヤミ金が返済や架空の請求に使っている預金口座の情報を受け付けています。

そのページによると、口座の情報を受けた場合、明らかに信用できないもの以外は、口座のある金融機関と警察に速やかに知らせるとしています。受付は電子メール、ファクス、郵送で、様式(情報提供シート)がページからダウンロードできます。金融機関名・支店名・口座名義・口座番号と、借りた額や請求された額などを書く欄があります。一方で、受けた情報についての照会や相談には応じないとも書かれているので、返済をどうするかといった相談は別の窓口になります。

出典:財務省 四国財務局「悪質な貸金業者一覧」https://lfb.mof.go.jp/shikoku/finance/moneylender/illegal.html ・「ヤミ金融業者等の利用する金融機関口座への対応について」https://lfb.mof.go.jp/shikoku/finance/important/black_market_financing.html (いずれも2026年11月17日確認)

愛媛県内の警察署と、ヤミ金のことで電話するときに用意するもの

新居浜警察署のページは、相談するときに、相手の業者名、担当者の名前、電話番号、振込先の口座などが分かる資料を用意してほしいと書いています。金融庁も、契約書や、やり取りの録音などを証拠として残すよう書いています。手元のメッセージや着信の記録は消さずに残しておきます。

愛媛県警察の相談窓口のページに載っている、県内の警察署は次の17か所です(#9110は全国共通の警察相談専用電話で、かけた場所を受け持つ警察本部の相談窓口につながります)。

地域 警察署 電話
県の窓口 愛媛県警察本部 #9110/089-931-9110
東予 四国中央警察署 0896-24-0110
新居浜警察署 0897-35-0110
西条警察署 0897-56-0110
西条西警察署 0898-64-0110
今治警察署 0898-34-0110
しまなみ 伯方警察署 0897-72-0110
中予 松山東警察署 089-943-0110
松山西警察署 089-952-0110
松山南警察署 089-958-0110
久万高原警察署 0892-21-0110
伊予警察署 089-982-0110
南予 大洲警察署 0893-25-1111
八幡浜警察署 0894-22-0110
西予警察署 0894-62-0110
宇和島警察署 0895-22-0110
愛南警察署 0895-72-0110

出典:愛媛県警察「警察相談窓口のご案内」https://www.police.pref.ehime.jp/kouken/sodan.html (2026年11月17日確認)。地域の分け方は所在地から筆者が付けたもの。

新居浜警察署のページには、代表電話で「ヤミ金のことで相談したいことがあります」と言えば係が対応する、と書かれています。ほかの警察署のページで同じ言い方が書かれているかは確かめていませんが、生活安全課につないでもらう用件の伝え方として使えます。借金そのものの整理について話したい場合は、愛媛県が愛媛弁護士会・愛媛県司法書士会と開く多重債務の無料相談会が、令和8年12月14日に県消費生活センター(松山市山越町)であります(予約は12月11日まで)。

出典:愛媛県「多重債務無料相談会の開催について」https://www.pref.ehime.jp/page/4914.html (更新日2026年11月2日・2026年11月17日確認)

ヤミ金への返済のために、別のヤミ金や「個人で貸します」という相手から借りるのはやめてください。金融庁は、一度借りると他の業者からも勧誘が頻繁に来るようになり、業者の間で情報が共有されていると考えられると書いています。

よく検索される質問

愛媛でヤミ金は捕まっていますか?

愛媛県警察の犯罪統計書では、貸金業法違反の検挙が平成28年から令和7年までの10年で20件、出資法違反が9件ありました。直近は令和5年・令和6年が0件、令和7年は貸金業法違反が1件です。詐欺など別の罪名で検挙されたものはこの数に入りません。

愛媛県はヤミ金業者の名前を公表していますか?

確かめた範囲では、愛媛県と四国財務局のページに無登録業者の名前の一覧はありませんでした(四国財務局の「悪質な貸金業者一覧」は2026年11月17日時点で「現在公開中の情報はありません。」)。名前で探すより、相手の登録番号を金融庁の検索に入れるほうが確実です。

松山の業者を名乗る相手が本物か、どう確かめますか?

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、商号か登録番号を入れます。愛媛に本店がある登録は2026年11月17日時点で17件で、番号の頭は「愛媛県知事」か「四国財務局長」です。検索に出ても、電話番号と所在地が名乗ったものと一致するかを見てください。

まだ借りていなくても警察に連絡していいですか?

新居浜警察署のページは、借りていない場合でも、融資の電話があった、不審なページや手紙を見た、という情報を電話番号やURLだけでも寄せてほしいと書いています。

愛媛でヤミ金の相談は何件ありますか?

ヤミ金だけを数えた県の数字は見つかりませんでした。愛媛県消費生活センターの資料では、借入れに関わる「融資サービス」の相談が令和7年度に県内で234件です。全国では、警察が受けたヤミ金融事犯の相談が令和7年に3,501件でした。

愛媛県警の統計に出たヤミ金の検挙は、令和5年から令和7年までの3年で1件でした。統計に載るのは警察が事件にできたものだけで、金融庁も、警告の一覧に名前がない業者でも無登録で営業していることはありうると書いています。数字が小さいことを「愛媛には少ない」と受け取るより、相手の名前を自分で登録簿に当てるしかない、という意味に読むほうが実際に近いはずです。

チラシや着信が手元にあるなら、番号を検索に入れるのは数分で終わります。もう返済を求められているなら、メッセージと振込の記録を消さないまま、住んでいる地域の警察署に電話をかけてください。

出典一覧(いずれも2026年11月17日確認):愛媛県警察「犯罪統計概況」https://www.police.pref.ehime.jp/keiki/hanzaitokei/toppage/top.htm と「犯罪統計書 令和7年」PDF・新居浜警察署「ヤミ金は、絶対に利用しない」https://www.police.pref.ehime.jp/niihama/yamikin.html ・「警察相談窓口のご案内」https://www.police.pref.ehime.jp/kouken/sodan.html /警察庁「生活経済事犯」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/kezai.html と「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」PDF/愛媛県消費生活センター「相談概要・統計」https://www.pref.ehime.jp/site/ecc/10469.html と令和7年度の相談状況PDF・愛媛県「貸金業法に基づく手続きについて」https://www.pref.ehime.jp/page/66296.html ・「多重債務無料相談会の開催について」https://www.pref.ehime.jp/page/4914.html /金融庁「違法な金融業者にご注意!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/ ・登録貸金業者情報検索サービス https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php /四国財務局「悪質な貸金業者一覧」https://lfb.mof.go.jp/shikoku/finance/moneylender/illegal.html ・「ヤミ金融業者等の利用する金融機関口座への対応について」https://lfb.mof.go.jp/shikoku/finance/important/black_market_financing.html