東京の街金一覧｜登録632件から個人向けに貸す会社を絞り込んだ結果

金融庁で「東京都」を引くと632件、都の名簿は532者

東京にある貸金業者の数は、どこで数えるかで変わります。まず二つの数字を並べます。

数え方	件数	時点
金融庁の検索サービスで、所在地＝東京都	632件	2026年11月8日に検索
うち東京都知事の登録	536件	同上
うち関東財務局長の登録	96件	同上
東京都産業労働局「【東京都登録】貸金業者一覧」	532者	令和8年10月1日現在
（参考）同じ名簿の一つ前の版	542社	令和8年1月31日現在

差が出る理由の一つ目は、登録した役所の違いです。東京都の名簿に載るのは東京都知事が登録した業者だけです。営業所が東京都の中だけにある業者は都知事に、二つ以上の都道府県に営業所を置く業者は財務局長に登録します。東京に本店があっても、他県にも店がある会社は関東財務局長の登録になり、都の名簿には出てきません。金融庁の検索は両方をまとめて出すので、96件多くなります。

二つ目は時点です。都の名簿は10月1日現在で532者、金融庁の検索で東京都知事の登録を数えると536件でした。この4件の差がどの業者なのかは、公表された資料だけでは確かめられませんでした。都の名簿にも「最新の登録状況につきましては、東京都産業労働局金融部貸金業対策課へお問い合わせください」と書かれています。名簿はあくまで印刷した日の写しだと考えてください。

なお「東京 街金 一覧」で検索すると上位に出てくる都の名簿PDFは、令和8年1月31日現在・542社の古い版でした。今の都のページから開ける版は10月1日現在の532者です。検索結果から直接PDFを開くと、10か月前の写しを見ることになります。

632件の住所は、ほとんどが都心の3区

632件を本店の住所で分けると、偏りがはっきり出ます。

本店の所在地	件数
千代田区	174
港区	164
中央区	95
渋谷区	37
新宿区	33
豊島区	25
品川区	21
江東区	13
文京区・台東区	各9
そのほかの区（13区）	39
市部（町田市・府中市など10市）	13

千代田・港・中央の3区だけで433件、全体の約69%です。23区の外に本店がある業者は13件しかありません。丸の内、大手町、六本木といった住所が並び、街の小さな金融会社というより、オフィス街の会社の名前が目立ちます。

この偏りは、後で見る無登録業者の住所とも重なります。「港区赤坂」「千代田区」といった住所が書いてあることは、登録業者らしさの根拠になりません。

ふるい1：名前で「街金ではない」と分かるものを外す

632件を一件ずつ公式サイトで調べるのは現実的ではありません。最初のふるいは名前です。商号に次の言葉が入っているものを数えました。

商号に含まれる言葉	件数
証券	35
投資事業有限責任組合	32
リース	21
信託	5
いずれかを含む（重なりを除く）	93

証券会社、投資ファンドの組合、リース会社、信託会社が、それぞれ貸金業の登録を持っています。2026年8月14日に東京都知事の登録を受けた一番新しい番号（第32079号）も、名前に「有限責任事業組合」と付く組合でした。こうした名前の会社が、お金に困った個人に数万円を貸す窓口になっている例を、今回の調べでは見つけられませんでした。

ただし名前で外せるのは93件、全体の約15%にとどまります。「キャピタル」「インベストメント」「ファンド」が入る名前も61件ありますが、これは重なりもあり、名前だけでは用途が決めきれないので残しました。残りの500件余りは、名前を見ても何の会社か分からないものが大半です。

ふるい2：「個人」の登録8件をどう見るか

金融庁の検索結果には「法人」「個人」の欄があります。東京の632件のうち、個人で登録しているのは8件で、すべて東京都知事の登録でした。

屋号	登録番号	本店の所在地
忠屋商事	東京都知事（14）第03114号	杉並区高井戸東
日宝	東京都知事（14）第04793号	渋谷区神南
ユーノス	東京都知事（12）第11071号	文京区白山
アールズ	東京都知事（12）第11310号	港区東新橋
東洋エース	東京都知事（9）第23498号	豊島区西池袋
佐倉商事	東京都知事（6）第31298号	中野区南台
フューチャー	東京都知事（3）第31799号	東久留米市本町
オーテック	東京都知事（2）第31834号	練馬区中村北

個人で登録している業者は、会社の看板ではなく屋号で営業します。広告に「株式会社」が付いていないからといって、それだけで無登録とは言えません。一方で、この8件のうち公式サイトで貸付条件を公開しているものは、今回の調べでは確認できませんでした。条件が分からない相手に申し込むことになるので、借りる前に電話で貸付利率と返済方法を聞き、契約前に書面を受け取ることが欠かせません。

8件のうちアールズは、東京都から処分を受けた記録があります。この件は後の「登録があっても処分は出る」で取り上げます。

ふるい3：公式サイトの貸付条件表で「個人向け」を確かめた6社

三つ目のふるいは、公式サイトです。貸金業者は貸付条件を公表しており、そこに「誰に・いくらまで・何%で」が書かれています。東京に本店があり、個人向けの貸付を公式サイトで案内している中小の会社として確かめられたのは、次の6社でした（登録番号と所在地は金融庁の検索、条件は各社の公式サイトから。2026年11月8日確認）。

会社名	登録番号	本店	公式サイトに書かれた条件
フタバ株式会社	東京都知事（5）第31502号	千代田区岩本町	1万円〜50万円、実質年率14.959%〜17.950%、元利均等で6年以内（2〜72回）
株式会社プランネル	東京都知事（13）第07439号	千代田区紀尾井町	10万円〜300万円、実質年率4.5%〜18.0%、返済は12回〜96回
株式会社カレッヂ	東京都知事（15）第01345号	新宿区高田馬場	実質年率17.00%、最高50万円（19歳未満は最高10万円）。対象は大学生・短大生・予備校生・専門学校生で安定した収入のある人
株式会社イー・キャンパス	東京都知事（9）第25002号	新宿区高田馬場	実質年率14.5%〜16.5%、学生は50万円以内・社会人は80万円以内。対象は18歳から30歳まで
株式会社アミーゴ	東京都知事（6）第31342号	新宿区高田馬場	年利14.40%〜16.80%、1万円〜50万円。新規は20歳〜29歳の大学・大学院・短大・専門学校生
ライフティ株式会社	東京都知事（8）第28992号	新宿区西新宿	個人向けの無担保融資を事業として案内しているが、利用者向けサイトに「現在新規のキャッシング受付を停止」と掲載

表を作ってみて分かったのは、632件のうち、普通の個人がお金を借りる先として公式サイトに条件を出している中小の会社はごく一部だということです。しかも6社のうち3社は高田馬場の学生ローンで、学生でなければ申し込めません。学生に限らない会社に絞ると、フタバとプランネルの2社になります。ライフティは貸金業の登録が有効でも、新しい申込みは受けていません。

ライフティの利用者向けサイトには、もう一つ大事なことが書かれていました。同社の名前を名乗る詐欺業者がLINEで融資を持ちかけ、手数料や保証金の前払いを求めたり、キャッシュカードを送らせたりしているという注意です。新規受付を止めている会社の名前が、勧誘に使われているわけです。登録されている会社の名前を名乗られても、それだけでは本物の証明になりません。

大手の消費者金融も東京に本店を置いています。アコム（関東財務局長（15）第00022号・港区）、SMBCコンシューマーファイナンス（関東財務局長（15）第00615号・江東区）、新生フィナンシャル（関東財務局長（11）第01024号・千代田区）は、いずれも632件の中に入っています。ただ、登録は関東財務局長なので、都の名簿には出てきません。「街金」を探している人の候補とは性格が違うので、上の表からは外しました。

「東京の街金」と紹介されても、本店は東京ではない会社

検索の上位にあるランキング記事には、東京の街金としてエイワ、セントラル、ダイレクトワン、フクホーといった名前が並びます。ところが、金融庁の検索で所在地を東京都にした632件の中に、この4社は出てきません。商号で引き直すと、本店はすべて東京の外でした。

会社名	登録番号	本店の所在地
株式会社エイワ	関東財務局長（15）第00154号	神奈川県横浜市西区
株式会社セントラル	四国財務局長（10）第00083号	愛媛県松山市
ダイレクトワン株式会社	東海財務局長（15）第00027号	静岡県沼津市
フクホー株式会社	大阪府知事（7）第12736号	大阪府大阪市中央区

金融庁の検索結果の住所欄に出るのは本店（主たる営業所）の住所で、詳細検索にも「本店（主たる営業所）」の入力欄があります。都内に支店や来店窓口があっても、本店が別の県なら、所在地を東京都にした検索には出てきませんでした。たとえばエイワは、公式サイトの店舗案内に東京都の店として蒲田店・八王子店・錦糸町店・池袋店の4店を載せていますが、登録上の本店は横浜です。

これは悪いことではありません。ただ、「東京の街金一覧」と書かれた記事の会社名を、そのまま東京都の名簿で探しても見つからないことがある、という意味です。見つからないときは、所在地を外して商号だけで金融庁の検索にかけ直してください。財務局長の登録で他県に本店があるのか、それともどこにも登録がないのかは、そこで分かれます。

大阪府に本店がある124件を同じ方法で数えた記事では、名前で探すときの別の落とし穴を書いています。都道府県が変わっても、検索の仕組みは同じです（大阪の街金一覧124件と、名前で探すときの落とし穴）。

広告の「東京都知事登録」を自分で確かめる手順

チラシやファックス、ネット広告に「東京都知事（3）第31xxx号」のような番号が書いてあると、それだけで安心したくなります。東京都産業労働局は、登録番号を詐称したり、不当に取得した電話番号を使ったりして広告を出しているヤミ金融がいると注意しています。番号が書いてあることと、その番号が本物であることは別です。確かめる順番は次のとおりです。

かっこの中の数字は、登録を更新した回数です。登録の有効期間は3年で、更新するたびに一つ増えます。カレッヂの公式サイトには「東京都知事(15)第01345号 登録有効期間：令和8年2月28日～令和11年2月27日」と書かれており、金融庁の検索結果とも一致しました。東京の632件では、（１）が110件、一番大きい（１５）が34件ありました。かっこの数字が大きいほど古くから更新を続けている業者ですが、会社の創業年と一致するとは限りません。昭和37年創業と書いているフタバの登録は（5）です。数字の大小だけで偽物と決めず、検索で照らし合わせて確かめてください。

電話番号には、もう一つ見るところがあります。都のページは、貸金業者の広告に載せる電話番号は固定電話に限られ、携帯電話の番号を書いた広告は違法だと説明しています。広告に090や080の番号しかなければ、登録番号を調べる前の段階で、正規の業者の広告ではないと分かります。

東京都に苦情が届いた無登録業者47件の住所と手口

東京都は、苦情や相談を受けた無登録業者（ヤミ金融の疑いがある業者）の一覧を公表しています。令和8年8月末時点の一覧に載っているのは、令和5年度から8年度の47件です。年度別には令和5年度が22件、6年度が14件、7年度が10件、8年度が1件でした。

勧誘の手段（一覧の記載どおり）	件数
ファクシミリ（ファックス）	25
インターネット（うち仲介者ありが2件）	8
ホームページ	5
ダイレクトメール	1
ポスティング	1
不詳	2
記載なし	5

47件の半分以上がファックスでの勧誘です。都の相談事例にも、ファックスで融資の案内が来て申し込んだところ保証金を求められ、払った後に連絡が取れなくなったという話が載っています。

住所は港区16件、千代田区8件、中央区5件で、3区で29件になります。登録業者の住所が集まっている区と、ほぼ同じです。都の一覧は住所を「港区赤坂」「千代田区」のように途中までしか出していませんが、それでも、都心の一等地の住所が書いてあることが安心材料にならないことは分かります。

もう一つ目につくのは、同じ名前が何度も出てくることです。「株式会社エープロモーション」は令和5年度の11月と2月、令和6年度の5月の3回載っており、電話番号は毎回違います。番号を替えながら同じ名前で勧誘を続けているということです。ほかにも「日信フィナンシャルサービス」「ＮＥＯバンク」「スカイリース」のように、金融機関らしく聞こえる名前が並んでいます。埼玉県が公表している違法業者リストでも、名前の付け方に同じような傾向がありました（埼玉県の違法な貸金業者リスト28社の読み方）。

登録があっても処分は出る

反対に、登録されている業者なら何をしても大丈夫というわけでもありません。東京都が公表している東京都知事登録業者への行政処分から、令和7年度と8年度の3件を挙げます。

処分日	業者	処分	主な理由
令和7年5月21日	アールズ（東京都知事（12）第11310号・港区）	業務停止45日（5月28日〜7月11日）と業務改善命令	信用情報を使わずに貸付けの契約を結んでいた。事実と異なる事業報告書を出した
令和7年10月21日	サン（東京都知事（1）第32018号・江戸川区）	登録取消し	信用情報を使わない返済能力の調査、契約前・契約時の書面や受取証書を渡していない、帳簿を備えていない
令和8年8月18日	ＬＩＮＥ Ｃｒｅｄｉｔ株式会社（東京都知事（3）第31721号・品川区）	業務改善命令	システムの不備で、収入証明が必要な一部の個人顧客から受け取らず、借りすぎにあたる契約を結んでいた

サンは令和7年3月31日に初めて登録され、同じ年の10月に登録を取り消されました。11月8日の金融庁の検索にも、10月1日の都の名簿にも、もう載っていません。登録から半年あまりで消える業者もあるということは、ブログや比較記事に書かれた登録番号が、今も有効とは限らないということでもあります。

アールズは業務停止が明けた後も登録が続いており、先ほどの「個人」の8件の中に入っています。今、名簿に載っていることと、過去に処分を受けていないことは別の話です。気になる業者があれば、都の「行政処分を受けた業者」のページで年度ごとの発表を開いてみてください。金融庁の詳細検索にも「行政処分中の貸金業者」だけを出す欄があります。

東京の名簿を、自分の検索に使う順番

ここまでの絞り込みを、手元の広告や紹介記事に当てはめるときの順番にすると、次のようになります。

まず、広告や記事の会社名を金融庁の検索に商号だけで入れます。所在地は空けておきます。東京で見つからなくても、他県の財務局長や知事の登録で出てくることがあるからです。出てこなければ、表記を変えて（株式会社の有無、全角と半角）もう一度引きます。それでも出なければ、どこにも登録がない業者として扱います。

出てきたら、登録番号・所在地・電話番号を広告と照らし合わせます。電話番号は「広告用電話番号を表示する」の中まで見ます。最後に、その会社の公式サイトで貸付条件を読み、自分が対象に入っているか（学生限定ではないか、年齢の範囲、新規受付をしているか）を確かめます。東京の632件で言えば、この三段目まで進めた中小の会社は6社でした。

名簿の件数は月ごとに変わります。県の名簿と金融庁の検索で数字が食い違う例は、群馬県の12件を数えた記事でも扱っています（群馬の登録貸金業者12件を数字で読む）。

よく検索される質問

東京の街金は全部で何社ありますか？

2026年11月8日に金融庁の検索で所在地を東京都にすると632件でした。東京都知事の登録が536件、関東財務局長の登録が96件です。東京都が出している名簿は都知事登録分だけで、令和8年10月1日現在532者です。ただし、この中には証券会社や投資ファンドの組合なども含まれ、個人向けの貸付を公式サイトで案内している中小の会社は、確かめた範囲で6社でした。

東京都の登録業者一覧のPDFはどこにありますか？

東京都産業労働局の「貸金業登録業者検索」のページから開けます。検索結果に直接出てくるPDFには令和8年1月31日現在の古い版（542社）があるので、都のページを経由して最新の版を開いてください。電話での照会は貸金業対策課（03-5320-4775、平日9時から17時）です。

東京の街金ランキングに載っている会社が、東京都の名簿にありません。

本店が東京以外にある会社か、二つ以上の都道府県に営業所があって財務局長の登録になっている会社の可能性があります。エイワ（横浜）、セントラル（松山）、ダイレクトワン（沼津）、フクホー（大阪）は、いずれも東京都の名簿には出てきません。金融庁の検索で、所在地を外して商号だけで引き直してください。

「東京都知事登録」と書いてあれば安全ですか？

番号が書いてあるだけでは確かめたことになりません。登録番号を詐称するヤミ金融がいると都が注意しており、正規の会社の名前を名乗る詐欺もライフティの公式サイトで報告されています。番号・商号・所在地・電話番号の4つが金融庁の検索結果と全部一致するか、広告の電話番号が携帯電話ではないかを確かめてください。

出典（いずれも2026年11月8日確認）：金融庁 登録貸金業者情報検索サービス https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/ （所在地＝東京都で632件、商号検索でエイワ・セントラル・ダイレクトワン・フクホー）／東京都産業労働局「貸金業登録業者検索」https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kashikin/search と「【東京都登録】貸金業者一覧」令和8年10月1日現在 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/tourokugyousha081001-pdf ・令和8年1月31日現在 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/tourokugyousha0801-pdf

東京都産業労働局「令和５～８年度に受理した無登録業者」https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kashikin/kujo/7kujyo （一覧PDF 令和8年8月末時点）／「貸金業者から借り入れをする前に」https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kashikin/soudan/riyou/kariire ／「行政処分を受けた業者」https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kashikin/syobun と各報道発表の別紙（令和7年5月21日・令和7年10月23日・令和8年8月18日）

各社公式サイト：フタバ https://www.futaba-cs.co.jp/ ／プランネル https://www.0120-70-7777.jp/ ／カレッヂ https://www.3205-1105.co.jp/a.htm ／イー・キャンパス https://www.ecampus.jp/ ／アミーゴ https://www.gakusei-loan.com/ ／ライフティ https://www.ryfety.co.jp/cashing ・https://www.ryfety.com/ ／トミンシンパン https://www.tominshinpan.co.jp/company/about.html ／エイワ店舗案内 https://www.eiwa.jp/shop/touhokukantoh/