闇金 長崎|県警の検挙は令和7年0件、口座の事件は毎年30件超を5年の表で確認

長崎市や佐世保、諫早、大村で「闇金 長崎」と打ち込んだのは、もう何社かから借りていて返すあてが見えない時か、知らない番号からの「すぐ貸せます」に返事をしかけている時だと思います。

先に答えを書きます。長崎県警が出している過去5年の犯罪統計では、高い利息を取ったことで捕まる出資法違反と、登録なしで貸すことで捕まる貸金業法違反は、令和7年はどちらも検挙0件でした。5年分を足しても出資法8件・貸金業法7件です。一方、口座や通帳の売り買いを含む犯罪収益移転防止法の検挙は、同じ5年で毎年30件から40件ありました。表に出る「闇金」の事件は少なく、闇金を動かすための口座の事件のほうがずっと多い、というのが長崎の数字です。

この記事では、県の消費生活センターが載せている長崎の相談事例(11社から50万円)を出発点に、その借り方で利息がいくらになるか、県警と県の数字が何を示すか、長崎に本店がある登録業者8件の確かめ方を、2026年11月18日に公式のページと公表資料で確かめた範囲で書きます。闇金を借り先として紹介する記事ではありません。

県のセンターに届いた相談:30代の男性が「090金融」11社で50万円

長崎県消費生活センターのサイト「ながさき消費生活館」には、県民から寄せられた相談を番号つきで載せた相談事例集があります。その22番目の題が「ヤミ金融にご用心!!」です。2026年11月号の掲載分が331番なので、かなり前に載った事例ですが、いまも一覧から開けます。

パチンコで大きな借金を作り、前の年に親に400万円を整理してもらった。その後、仕事を失ってまた「090金融」から借りてしまった。全部返したいと言っても応じてもらえない。11社で50万円ある。(30歳代・男性)

上は事例の中身を短くまとめたものです。「090金融」は、携帯電話だけで貸し借りをする業者のことで、センターの説明では、そのほとんどが登録のない業者、いわゆるヤミ金だとされています。

この相談で目を引くのは「全部返したいと言っても応じない」という一文と、11社という数です。センターの説明には、闇金は返せなくなった人に別の業者を紹介し、そこから借りさせたお金を自分への返済に回させる、と書かれています。1社の返済のために次の1社が増える、という広がり方です。取立てについても、本人だけでなく家族や親戚、勤め先にまで電話をかけ、弱みにつけこむ言葉で脅すことがある、と書かれています。

センターが示した4つの助言と、九州の弁護士会の「返済しない」決議

この相談に、センターは次の4つを助言しています。

助言 中身
1 司法書士や弁護士などの専門家に相談する
2 これから先は返済の求めに応じない
3 脅しや困らせる行いがあれば警察に相談する。いつ何を言われたかを具体的に記録し、できれば録音する
4 本人だけでなく家族・親族・友人の個人情報も安易に渡さない。必要なら銀行口座を解約する(勝手にお金を振り込まれることがある)

4つ目の「口座を解約する」は、ほかの窓口の案内ではあまり見かけない助言です。センターは、勝手にお金を振り込まれることがある、と理由を添えています。頼んでいないお金が入ってくる口座を閉じておけば、それを「貸した」と言われる入口が一つ減ります。

同じページには、九州弁護士連合会が平成14年10月25日に「ヤミ金融根絶を目指す決議」を出し、超高利の違法な貸付には「返済しない」という方針で事件にあたると決めたことも紹介されています。根拠として挙げられているのは、出資法違反の高利の貸付は公序良俗に反して無効であり、受け取ったお金は返さなくてよく、借りた側が払ったお金は返すよう求められる、という考え方です。

この考え方は、いまの貸金業法の条文にも表れています。第42条は、貸金業者が年109.5%を超える利息で結んだ貸し借りの契約は無効だと定めています。ただ、闇金の側がそれで引き下がるわけではありません。センターの助言の1番目が「専門家に相談」になっているのは、相手との話し合いを自分でしないためです。

出典:長崎県消費生活センター(ながさき消費生活館)「相談事例22:ヤミ金融にご用心!!」https://www.nagasaki-shouhi.jp/cgi-bin/case/index.cgi?mode=view&no=22 /同「相談事例集」https://www.nagasaki-shouhi.jp/cgi-bin/case/index.cgi /e-Gov法令検索「貸金業法」第42条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 (いずれも2026年11月18日確認)

50万円をトイチで借りると、10日ごとの利息は5万円

相談事例22には、闇金の利息の呼び方と、それを1年の利率に直した数字も書かれています。トイチは10日で1割、年に直すと365%。トサンは10日で3割で1095%、トゴは10日で5割で1825%。シュウイチは1週間で1割で521.4%、イチイチは1日で1割で3650%です。

この相談の「50万円」に当てはめて計算してみます。元金を減らさず、利息だけを払い続けた場合の額です。法律の線は、利息制限法の上限(元金10万円以上100万円未満は年18%)と、出資法で刑罰がつく線(年109.5%、1日あたり0.3%)の2つを並べました。ただし、11社から少しずつ借りた場合は1社あたりの元金が10万円未満になることが多く、その時の利息制限法の上限は年20%です。

利息の取り方 年に直した率 50万円・30日分の利息
利息制限法の上限(10万円以上100万円未満) 18% 約7,397円
出資法で刑罰がつく線 109.5% 45,000円
トイチ(10日で1割) 365% 150,000円
シュウイチ(1週間で1割) 521.4% 約214,274円
トサン(10日で3割) 1095% 450,000円
トゴ(10日で5割) 1825% 750,000円

計算は「50万円×年の率×30日÷365日」です。シュウイチだけは7日ごとに区切られるため、実際の請求とはずれが出ますが、年の率で割り戻した目安として載せています。

トイチでも、30日で利息だけで15万円になります。仕事を失った人が毎月15万円の利息を払い続けるのは、現実には難しい額です。払えない分を別の闇金から借りて埋めれば、その業者の利息がさらに上に積まれます。センターが説明していた「別の業者を紹介する」やり方は、この足し算を進める仕組みです。

出資法の3本の線

出資法第5条は、貸し手が年109.5%を超える利息の契約をした時の刑罰を定め(第1項)、お金を貸すことを仕事にしている者は年20%を超えた時点で刑罰の対象になり(第2項)、仕事として年109.5%を超えた時はさらに重く、10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金、またはその両方になります(第3項)。上のトイチ以下の取り方は、すべて第3項の線の上にあります。

出典:e-Gov法令検索「利息制限法」第1条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 /同「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」第5条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195 /長崎県消費生活センター「相談事例22」(上記) (いずれも2026年11月18日確認)

長崎県警の5年の表:出資法と貸金業法は令和7年に0件

では、こうした貸し方は長崎でどれだけ事件になっているのか。長崎県警は「暮らしの安全に関する統計」の中に犯罪統計を置いていて、そこに「過去5年間の犯罪統計(令和3年~令和7年)」のPDFがあります。最後のページの「特別法犯の推移」から、闇金に関わる2つの法律を抜き出しました。

年 出資法 件数 出資法 人員 貸金業法 件数 貸金業法 人員 特別法犯 全体の件数
令和3年 6 19 3 1 328
令和4年 0 0 1 1 325
令和5年 0 0 2 4 314
令和6年 2 2 1 1 315
令和7年 0 0 0 0 316
5年の合計 8 21 7 7 1,598

「件数」は警察が事件として検挙した数、「人員」は検挙した人の数です。刑法以外の法律の違反(特別法犯)は毎年300件を超えますが、そのうち闇金に直接関わる2つの法律は、多い年でも合わせて9件でした。

目立つのは令和3年の出資法で、6件に対して19人が検挙されています。1件あたり3人を超える計算で、一人で貸していたのではなく、何人かで役割を分けて動いていた事件があったことが数字からうかがえます。それ以降の4年間で出資法の検挙は令和6年の2件2人だけで、令和7年は貸金業法も含めて0件になりました。

令和8年の分は、10月末までの速報のPDFが出ていますが、刑法犯と窃盗などの表だけで、特別法犯の内訳は載っていません。令和8年の出資法や貸金業法の数は、確定値が出るまで分かりません。

検挙0件は「長崎に闇金がいない」という意味ではありません。表は長崎県警が事件にした数で、ほかの県の警察が捜査して長崎の人が被害者に入っていた事件は、この表には入りません。携帯電話やSNSで貸す業者は、借りる人と同じ県にいるとは限りません。

出典:長崎県警察「犯罪統計」https://www.police.pref.nagasaki.jp/police/kurashi/kurashi-tokei/hanzai-tokei/ /同「過去5年間の犯罪統計(令和3年~令和7年)」PDF https://www.police.pref.nagasaki.jp/police/wp-content/uploads/2026/02/956268cc050fe0004d005468188d320b-1.pdf /同「犯罪統計(令和8年10月末)」PDF https://www.police.pref.nagasaki.jp/police/wp-content/uploads/2026/11/c68a22f524533af9c16055e72605a361.pdf (いずれも2026年11月18日確認)

同じ表で毎年30件を超えるのは、口座の売り買いを罰する法律

同じ「特別法犯の推移」の表で、闇金とつながりの深い法律がもう一つあります。犯罪収益移転防止法です。

年 犯罪収益移転防止法 件数 人員
令和3年 30 29
令和4年 40 31
令和5年 37 25
令和6年 35 32
令和7年 36 34

5年で178件、151人。出資法と貸金業法を足した15件の10倍を超えます。この法律の第26条は、他人になりすまして預貯金の口座を使う目的で通帳やキャッシュカード、振込に必要な情報を受け取ることを罰し、正当な理由なくお金をもらってそれらを渡すことも同じように罰します。仕事として繰り返せば、5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金に重くなります。

県警の表は法律ごとの数だけで、令和7年の36件の中身が口座の売り買いなのか、ほかの違反なのかまでは分けていません。この記事でも、その内訳は確かめられていません。

それでも、返済に困っている時に「返済を待つから通帳を送って」「カードを渡せば利息を減らす」といった話が来たら、この表を思い出してください。お金をもらって通帳やカードを渡せば、条文のうえでは渡した本人が罰の対象になります。闇金にお金を払っていた人が、今度はこの表の「人員」の側に数えられることになります。

出典:長崎県警察「過去5年間の犯罪統計(令和3年~令和7年)」PDF(上記) /e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第26条 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022 (いずれも2026年11月18日確認)

県消費生活センターの「融資サービス」の相談は84件から64件へ

警察に届く前の段階の数字として、県の食品安全・消費生活課が毎年まとめている「長崎県消費生活センターへの相談状況について」があります。種類別に多かった苦情相談の上位10位に、消費者ローンや住宅ローンなどを含む「融資サービス」が入っています。

年度 融資サービスの苦情相談 順位 苦情相談の全体 全体に占める割合
令和4年度 67件 - - -
令和5年度 84件 5位 2,170件 約3.9%
令和6年度 66件 8位 2,181件 約3.0%
令和7年度 64件 8位 2,298件 約2.8%

令和4年度の67件は、令和5年度の資料にある前年度との比べの欄から取りました。割合は、公表された件数から割り算したものです。

「融資サービス」は闇金だけの数ではなく、登録業者や銀行のローンについての苦情も入った分類です。それでも、年代別の上位5位を見ると、令和5年度は40歳代(15件)・50歳代(18件)・60歳代(21件)で融資サービスが上位に入り、令和6年度は30歳代(7件)と40歳代(10件)で入っていました。借金の相談は、若い人だけでなく働き盛りから上の年代に広く出ています。

令和7年度は相談全体が2,466件で前の年度より145件増えたのに、融資サービスは2件減りました。困っている人が減ったのか、相談せずに抱えている人がいるのかは、この資料からは分かりません。

出典:長崎県消費生活センター「相談統計」https://www.nagasaki-shouhi.jp/cgi-bin/satistics/index.cgi /「令和7年度 長崎県消費生活センターへの相談状況について」https://www.nagasaki-shouhi.jp/satistics/upfile/R07.pdf /令和6年度 https://www.nagasaki-shouhi.jp/satistics/upfile/R06.pdf /令和5年度 https://www.nagasaki-shouhi.jp/satistics/upfile/R05.pdf (いずれも2026年11月18日確認)

長崎に本店がある登録は8件:県知事6件・福岡財務支局長2件

相手が闇金かどうかは、登録があるかどうかで見分けられます。長崎県の「貸金業の登録・相談」のページからたどれる県の一覧(令和8年10月末現在)と、金融庁の登録業者の検索画面で、都道府県に長崎県を選んで出した結果は次のとおりでした。

登録 商号 本店の市 登録番号のカッコ
長崎県知事 アイアム株式会社 長崎市 (15)
長崎県知事 有限会社一ノ瀬商事 長崎市 (15)
長崎県知事 有限会社三和プロミス 長崎市 (15)
長崎県知事 ウイズクレジット株式会社 長崎市 (7)
長崎県知事 有限会社共立商事 大村市 (15)
長崎県知事 金剛商事株式会社 佐世保市 (北15)
福岡財務支局長 株式会社モデル百貨 佐世保市 (15)
福岡財務支局長 株式会社大黒屋 大村市 (3)

金融庁の検索では全部で8件、県の一覧では県知事登録の6件が出ました。県知事登録は長崎県の中だけに営業所がある業者、福岡財務支局長の登録は2つ以上の都道府県に営業所がある業者です(貸金業法第3条)。

番号の前のカッコは「何回目の登録か」です。最初の登録で(1)、3年に一度の更新ごとに数字が上がるので、(15)なら15回目の登録にあたります。金剛商事の番号は、県の一覧でも金融庁の検索でも「北15」と書かれています。この表にあるのは「登録がある」という事実だけで、どこが借りやすいかを示すものではありません。各社の貸付の条件は、長崎の街金・消費者金融の登録8件を調べた記事で公式の案内に沿って確かめています。

「登録番号を名乗る」業者の見分け方

後で触れる金融庁の警告一覧にも、備考に「当局登録詐称」と書かれた業者が1件あります。登録を名乗っていても、本当に登録があるとは限りません。金融庁の検索結果には、業者ごとに「広告用電話番号を表示する」という欄があり、その業者が広告に使うと届け出た電話番号を確かめられます。案内に書かれた電話番号が、名乗っている会社の届け出の番号と合わなければ、その案内は別人が出したものと考えてください。

県北で窓口を探している人は、佐世保の街金・消費者金融の記事で、市内の店と契約機の場所を確かめています。

出典:長崎県「貸金業の登録・相談」https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kurashi-kankyo/shouhiseikatsu/kashikingyo/kashikin/ /長崎県消費生活センター「貸金業の登録・相談」https://www.nagasaki-shouhi.jp/system/money-lender.html /同「長崎県知事登録貸金業者一覧」(令和8年10月末現在)https://www.nagasaki-shouhi.jp/cgi-bin/uploda/file/itiran.xls /金融庁「貸金業者の登録の検索サービス」https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php /e-Gov法令検索「貸金業法」第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 (いずれも2026年11月18日確認)

国の警告リストに、長崎を受け持つ福岡財務支局の分は無い

金融庁は、登録なしで貸金業をしている、または貸すと広告・勧誘しているとして警告した相手の名前を「無登録で貸金業を行っている者等」のページに載せています。令和8年10月30日時点の一覧で、長崎県を受け持つ福岡財務支局の欄は「警告を行った者はありません」でした。福岡財務支局の「悪質な貸金業者一覧」のページにも、管内の違法な貸金業者の情報は無いと書かれています。

一覧に名前が並んでいるのは、金融庁の1件と関東財務局の22件だけです。関東財務局の22件の勧誘の手段を数えると、ファクスを含むものが16件、ホームページを含むものが13件、電話を含むものが2件でした。会社の所在地は関東でも、ファクスやホームページは長崎にも届きます。

ここで覚えておきたいのは、ページ自身が書いている注意です。載っているのは警告した時点で無登録の営業が確かめられた相手に限られ、載っていない相手でも無登録の営業をしていることがある、とされています。福岡財務支局の欄が空いていることは、長崎に届く勧誘が安全だという意味ではありません。闇金のリストがどこにどれだけ出ているかは、公的機関の闇金リストを数えた記事で比べています。

出典:金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」(令和8年10月30日時点)https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html /福岡財務支局「悪質な貸金業者一覧」https://lfb.mof.go.jp/fukuoka/html/kinyu/riyou/kasikin/ihou.html (いずれも2026年11月18日確認)

払わされている口座は、福岡財務支局に知らせられる

闇金に返済させられている口座や、勝手に振り込んできた口座の情報は、福岡財務支局が受け付けています。「悪質な業者の利用する金融機関口座に関する情報の受付窓口設置」のページによると、情報を受けると、明らかに信用できないものを除いて、その口座がある金融機関と警察に伝えます。

項目 ページに書かれている内容
出し方 「預金口座の不正利用に関する情報提供シート」(ExcelかPDF)に書き込み、電子メール・ファクス・郵送のどれかで送る
名前 原則として、知らせる人の住所と氏名を明らかにする
一番大事な欄 金融機関名・本支店名・預金の種類・口座名義・口座番号。全部書く
同意の欄 金融機関と警察へ伝えることに同意する所に印が無いと、伝えてもらえない
あれば添える物 請求書や振込の明細など、根拠になる書類
その後 情報を出した後の問い合わせには応じない

この窓口は、口座を止めるきっかけを作るための「知らせる」窓口です。払ったお金を取り戻したり、取立てを止めたりする相談は、警察か、センターの助言にあった司法書士・弁護士へ別に持ち込みます。長崎県弁護士会は多重債務について費用をかけずに弁護士と話せる制度を設けていて、県のセンターの「多重債務者対策」のページから案内されています。

どの窓口に行く時も、手元に残しておくものは同じです。相手が名乗った名前と連絡先、振込先の口座、借りた日と額、払った日と額、やり取りの画面の写し。センターの助言にあった「具体的に記録をとり、できれば録音する」は、ここで役に立ちます。

出典:福岡財務支局「悪質な業者の利用する金融機関口座に関する情報の受付窓口設置」https://lfb.mof.go.jp/fukuoka/html/kouzataiou/index.html /長崎県消費生活センター「長崎県の多重債務者対策」https://www.nagasaki-shouhi.jp/consumption-life/multiple-consumer-loans.html (いずれも2026年11月18日確認)

よく検索される質問

長崎市で今日中に貸してくれる闇金はありますか?

この記事では紹介しません。表のとおり、トイチでも50万円に30日で15万円の利息がつく貸し方です。借りる相手を探す時は、案内に書かれた社名と登録番号が、長崎に本店がある8件か、金融庁の検索に出る業者と合っているかを先に確かめてください。

長崎県警はヤミ金を取り締まっていないのですか?

令和7年の出資法と貸金業法の検挙は0件でしたが、令和3年には出資法で19人が検挙されています。また、闇金に使われる口座に関わる犯罪収益移転防止法の検挙は、毎年30件を超えています。表の数は長崎県警が事件にした分だけで、ほかの県で捜査された事件は入りません。

闇金に払ったお金は返ってきますか?

貸金業法第42条で、年109.5%を超える利息の契約は無効です。県のセンターが紹介している九州弁護士連合会の決議も、払ったお金は返すよう求められるという考え方に立っています。ただ、センターの助言でも最初に来るのは専門家への相談です。相手と直接やり合う前に、払った記録を持って司法書士か弁護士に相談してください。

何社も借りていて、どこから手をつければいいか分かりません。

相談事例22の男性も11社でした。センターの助言の順番どおり、まず専門家に相談し、その間は新しい返済の求めに応じず、脅しがあれば記録して警察へ、という流れです。借りた業者ごとに、名前・口座・借りた額・払った額を1行ずつ書き出しておくと、相談がそこから始められます。

長崎の数字を並べると、闇金そのものが事件になることは少なく、令和7年は0件でした。その代わり、口座の売り買いを含む法律の検挙が毎年30件を超え、県のセンターには融資の苦情が毎年60件を超えて届いています。表に出る闇金の数が小さいほど、借りている本人は「自分だけの問題」と思い込みやすくなります。

11社で50万円になった男性に、センターが最初に勧めたのは「専門家に相談」でした。今日やれることは、払った記録を消さないこと、口座を誰にも渡さないこと、そして借りた先を1社ずつ書き出すことです。九州のほかの県と比べたい人は、福岡の闇金と登録名簿の記事も参考にしてください。