闇金 香川|県のヤミ金相談は年16件、四国の借金相談は高松の窓口に集まる

「闇金 香川」と打ち込んだのは、登録のない業者からもう借りてしまって取立てが怖い人か、どこからも借りられずに「審査なし」の広告を前に迷っている人だと思います。香川県・香川県警・高松市・四国財務局・日本貸金業協会の公開資料を2026年11月19日に読み、香川について数えられた事実を先に書きます。

香川県の消費生活センターと4つの県民センターが受けた「ヤミ金融」の相談は、令和7年度に16件でした。令和3年度からの5年間は12件から18件の間を行き来していて、県はこれを「近年15件前後」と書いています。センターには相談員8人のうち1人、多重債務とヤミ金融を専門に受ける相談員がいて、専用の電話(087-834-0008)もあります。

もう一つ、香川ならではの事情があります。四国4県の借金の相談を受ける国の窓口(四国財務局)は高松にあり、令和7年度の相談者164人のうち74人が香川県の人でした。日本貸金業協会も、四国で職員がいる支部は高松の香川県支部だけで、愛媛・徳島・高知の支部への用件は高松に回ります。香川に住んでいれば、四国の窓口のいちばん近くにいるということです。

この記事では、県・市・国・業界団体・県警の数字を一つずつ表にし、香川県警の10年分の表に出てくる出資法と貸金業法の検挙の数、令和7年の「融資保証金詐欺」16件まで確かめます。

香川県のヤミ金融の相談は、5年続けて12〜18件

香川県の消費生活センターは、高松市番町の県庁東館2階にあります。県は毎年「事業の概要」という冊子を出していて、令和8年度版の「相談・苦情処理業務」の章に、令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の相談の中身が載っています。県庁のセンターと、東讃・小豆・中讃・西讃の4つの県民センターが受けた相談を合わせた数です。

令和7年度の相談は全部で5,059件(県庁のセンター3,100件、県民センター1,959件)でした。そのうち「ヤミ金融」として数えられたのが16件です。ページの画像で表の欄を確かめたうえで、5年分を写しました。

年度 ヤミ金融の相談 多重債務の相談
令和3年度 16件 49件
令和4年度 18件 53件
令和5年度 12件 62件
令和6年度 14件 88件
令和7年度 16件 69件
5年の合計 76件 321件

出典:香川県「令和8年度事業の概要」のうち「相談・苦情処理業務」https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/5628/kujyousoudan.pdf (13ページの表。2026年11月19日確認。5年の合計は筆者の計算)

5年で76件、1年あたりにするとおよそ15件です。相談全体の5,059件から見ると、令和7年度のヤミ金融は0.3%にあたります。数字だけを見ると少なく感じますが、ここに入るのは「県のセンターに電話をかけた人」だけです。警察に直接行った人、弁護士や司法書士に直接頼んだ人、誰にも言っていない人は入っていません。

県の資料は、相談の体制についても書いています。センターには消費生活相談員が8人いて、そのうち1人が「多重債務・ヤミ金融専門相談員」です。4つの県民センターには相談員が合わせて5人います。ヤミ金の話をする時は、一般の番号(087-833-0999)ではなく、専用の番号(087-834-0008)にかけると、その専門の相談員につながる作りになっています。受付は平日の8時30分〜12時と13時〜17時です。

「多重債務」は69件:県の資料の見出しは「増加」、表は21.6%の減少

同じ資料の多重債務の欄には、読み方に注意がいる点がありました。項目の見出しには「多重債務 相談件数が増加」と書かれているのに、すぐ下の本文は「相談件数は69件で前年度の88件に比べ19件(21.6%)減少した」となっていて、表も88件から69件へ減っています。表と本文がそろって減少を示しているので、この記事では「令和7年度は減った」と読みました。見出しだけを引用した資料を見かけたら、表の数字を確かめてください。

減ったとはいえ、令和3年度の49件から見れば、令和6年度までの3年間で1.8倍に増えていました。令和7年度の69件も、5年の中では2番目に多い数です。県の資料では、多重債務を「複数の消費者金融機関等からの借入金があり、その返済のために次々と借入をしなければならない状況」と説明しています。

県のセンターでは、弁護士による無料の法律相談(原則として毎月第1木曜)と、司法書士による多重債務・ヤミ金融の無料法律相談(原則として毎月第3木曜)を県庁で開いています。ただし、どちらも「必要に応じて」開く仕組みで、令和7年度の実績は弁護士がのべ9人、司法書士がのべ5人でした。司法書士の回は9月から3月の5回です。毎月必ず枠があるわけではないので、まずセンターの相談員に話し、法律家との面談が要るかどうかを決めてもらう流れになります。

高松市のセンターでは、「融資サービス」が4年で85件から70件へ

高松市の人の相談は、県のセンターとは別に、高松市役所の本庁舎1階にある市の消費生活センターも受けています。上の県の表は、県庁のセンターと4つの県民センターが受けた分です。市は年度ごとに「消費生活相談状況」を公開していて、商品やサービスの種類ごとの上位10位が載っています。

借金に関わるのは「融資サービス」という項目です。市の資料はこれを「消費者金融や銀行等が扱う使途を限定しない消費者ローン、多重債務等の相談」と説明しています。ヤミ金だけを数えた欄ではありませんが、お金を借りる話の相談がどれだけ来ているかの目安になります。

年度 市のセンターの相談の総数 「融資サービス」の件数 上位10位の中の順位
令和4年度 — 85件 4位
令和5年度 — 80件 7位
令和6年度 2,514件 87件 6位
令和7年度 2,730件 70件 9位

出典:高松市「消費生活センター(相談窓口)」https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/sodan/shohi_seikatsu/annai/center.html に掲載の「令和7年度消費生活相談状況」「令和6年度」「令和5年度」「令和4年度」の各PDF(商品・役務別上位10位の表。令和7年度は表の画像でも確認。令和6年度の総数は令和7年度版の「前年度同期」の欄から。2026年11月19日確認)

相談の総数は増えているのに、「融資サービス」は70件に減り、順位も4位から9位まで下がりました。代わりに上位に入ってきたのは、移動通信サービス(携帯電話など)とインターネット通信サービスです。令和7年度の年代別の表では、30歳代から50歳代に限ると「融資サービス」は4位(27件)で、働き盛りの世代では借金の相談がまだ上のほうにあります。

市のセンターの受付は平日の8時30分〜17時で、電話は087-839-2066です。メールでの相談はしていません。市のページには、2027年1月4日から窓口の時間が9時〜16時30分に変わると書かれています。年明けに行く予定の人は、時間を確かめてから出かけてください。

四国財務局の借金相談164人のうち、74人が香川の人

四国財務局は、財務省の地方の出先で、四国4県の銀行や国の登録を受けた貸金業者を受け持っています。所在地は高松市サンポート3番33号の高松サンポート合同庁舎(南館)です。ここに多重債務の相談窓口があり、専門の相談員2人が借金の相談を受け、必要なら弁護士や司法書士に取り次いでいます。

財務局が公表した令和7年度の受付状況では、相談は164件で、3年続けて増えました。相談者の住所を県別に分けた表を、ページの画像で確かめて写します。

相談者の住所 令和5年度 令和6年度 令和7年度
香川県 57人(41.9%) 72人(49.3%) 74人(45.1%)
愛媛県 35人 44人 49人
徳島県 18人 15人 24人
高知県 21人 10人 11人
その他 5人 5人 6人
合計 136人 146人 164人

出典:四国財務局「多重債務相談」https://lfb.mof.go.jp/shikoku/soudan.html ・「四国財務局における多重債務相談の受付状況について(令和7年度)」https://lfb.mof.go.jp/shikoku/content/001/00100014.pdf (2ページの居住地の表。2026年11月19日確認)

3年とも、相談者のいちばん多い県は香川で、令和6年度にはほぼ半分(49.3%)を占めました。なぜ香川が多いのかを、財務局は資料に書いていません。窓口が高松にあり、出向いて話しやすいことは理由の一つに考えられますが、確かめられることではありません。数字から言えるのは、香川の人がこの窓口をすでによく使っているということです。

同じ資料の「借入先」の表には「ヤミ金」の行があります。複数回答で数えた借入先の数で、令和5年度15、令和6年度4、令和7年度8でした。令和7年度の借入先は全部で806あり、ヤミ金はその1.0%です。これは四国4県の相談者を合わせた数で、香川の人の分だけを取り出した数ではありません。いちばん多いのはクレジットカード(231)、次が消費者金融(188)でした。

窓口の電話は087-811-7801(直通)で、受付は平日の9時〜12時と13時〜17時です。財務局のページには「こちらから電話をかけ直しいたします」とあり、まず電話で用件を伝えると、相談員から折り返しが来る流れです。

日本貸金業協会も、四国で人がいる支部は高松の1か所

日本貸金業協会は、貸金業法に基づいて作られた業界の団体で、都道府県ごとに支部を置いています。協会の支部一覧を開くと、四国の4支部のうち、愛媛県支部・徳島県支部・高知県支部の3つには同じ趣旨の一文が添えられていました。

愛媛県支部は職員が常駐していないため、ご用件があるときは、香川県支部へご連絡ください。(日本貸金業協会「支部」より。徳島県支部・高知県支部の欄にも同じ形の文があります)

つまり、四国で職員が常にいる支部は香川県支部だけです。所在地は高松市天神前10-1の高松天神前ビル4階、電話は087-833-0888、FAXは087-835-2181です。支部から電話をかけてくる時は、四国のどの支部の用件でも050-3494-7984が表示される、とも書かれています。

協会でできることには限りがあります。協会は闇金についての相談も受けていますが、登録のない闇金に取立てをやめさせる力は、協会にはありません。協会が役に立つのは、「この業者は本当に登録があるのか」「この登録業者の契約はおかしくないか」を確かめたい時です。全国共通の相談窓口は0570-051-051です。香川に本店のある登録業者8件の番号は、高松の街金|香川に本店の登録8件、四国財務局の10件を番号で照合するに表でまとめています。

出典:日本貸金業協会「事務所の所在地(支部)」https://www.j-fsa.or.jp/association/summary/location_branch.php ・「相談対応・苦情処理・紛争解決」https://www.j-fsa.or.jp/association/business/contact.php (いずれも2026年11月19日確認)

県警「香川の犯罪」の10年の表:出資法は6件、貸金業法は9件

闇金を警察が取り締まる時に使う法律は、主に2つです。一つは、決められた上限を超える利息を取ることを罰する「出資法」、もう一つは、登録を受けずに貸金業を営むことなどを罰する「貸金業法」です。香川県警が毎年まとめている冊子「香川の犯罪」(令和7年版、PDFで237ページ)の132ページと133ページに、特別法犯(刑法以外の法律の違反)の検挙を法律ごとに10年並べた表があり、この2つの法律の行も入っていました。表の画像で欄の位置を確かめて写します。

年 出資法 検挙件数 出資法 検挙人員 貸金業法 検挙件数 貸金業法 検挙人員
平成28年 0 0 2 3
平成29年 0 0 0 0
平成30年 3 1 3 3
令和元年 1 7 2 1
令和2年 0 0 0 0
令和3年 0 0 0 0
令和4年 1 1 1 1
令和5年 0 0 0 0
令和6年 1 0 1 1
令和7年 0 0 0 0
10年の合計 6 9 9 9

出典:香川県警察「香川の犯罪」https://www.pref.kagawa.lg.jp/police/kssoubun/kagawanohanzai.html に掲載の「香川の犯罪(令和7年)」https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/43238/kagawanohanzair7.pdf (132ページ「年次別 特別法犯 違反法令別 検挙件数」・133ページ「同 検挙人員」。表の空欄を0と書きました。2026年11月19日確認。合計は筆者の計算)

10年で、出資法の検挙は6件、貸金業法は9件でした。どちらも、1年に0件か1件の年がほとんどで、まとまって数が出たのは平成30年と令和元年です。令和元年の出資法は「件数1・人員7」で、1つの事件で7人が検挙されたと読めます。逆に令和6年の出資法は「件数1・人員0」になっています。人員の数え方は表の注に説明がなく、この違いの理由は確かめられませんでした。

令和7年は、出資法も貸金業法も0件です。冊子の22ページの前年比較の表でも、貸金業法は令和6年の1件から「△1(△100.0%)」と書かれていました。同じ冊子の30ページにある暴力団等の犯罪の表でも、出資法と貸金業法の行は令和6年・令和7年ともに空欄です。

検挙が0件の年があることは、香川で闇金の被害が0件だったという意味ではありません。上で見たとおり、令和7年度に県のセンターへ16件のヤミ金融の相談が来ています。相談が事件として立件されるまでには時間がかかり、県外の業者なら県外の警察が検挙することもあります。隣の愛媛県警の同じ種類の表は、闇金 愛媛|県警の検挙は10年で貸金業法20件・出資法9件、令和7年は1件で数えています。

令和7年の融資保証金詐欺は16件・1,127万円

闇金の周りでもう一つ数えておきたいのが、「融資保証金詐欺」です。香川県警の統計資料のページにある「特殊詐欺手口別認知状況等(令和7年中)」(暫定値)では、この手口を「実際には融資しないにもかかわらず、融資を申し込んできた者に対し、保証金等の名目で金銭等をだまし取る(脅し取る)もの」と定義しています。貸すと言って先にお金を払わせ、結局1円も貸さない手口です。

手口(令和7年・香川県) 認知件数 被害金額
架空料金請求詐欺 156件(41.2%) 1億7,139万円
オレオレ詐欺 149件(39.3%) 9億8,357万円
交際あっせん詐欺 20件(5.3%) 2,765万円
融資保証金詐欺 16件(4.2%) 1,127万円
そのほかの手口(6種類の合計) 38件 1億1,833万円
特殊詐欺の合計 379件 13億1,221万円

出典:香川県警察「概況(主要統計)」https://www.pref.kagawa.lg.jp/police/kskeimu/kenkei/toukei/gaikyou.html に掲載の「特殊詐欺手口別認知状況等」https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/15488/3no1.pdf (令和7年中・暫定値、被害金額の単位は万円。2026年11月19日確認。「そのほかの手口」は預貯金詐欺・還付金詐欺・金融商品詐欺・ギャンブル詐欺・その他の特殊詐欺・キャッシュカード詐欺盗を筆者が足したもの)

融資保証金詐欺は16件で、1件あたりにするとおよそ70万円です。借りられずに困っている人から、借りたかった額より大きいお金が出ていった計算になります。同じ年の出資法・貸金業法の検挙が0件だったのに対し、「貸すふりをしてお金を取る」被害は16件、県警に届いています。

県警の定義のとおり、この手口は「保証金」などの名目で、借りる前にお金を払わせるところが形の中心です。「先に振り込めば貸す」と言われたら、払う前に、下の表の窓口か警察に一度話してください。払ったあとで「もう一回」と求められることもあります。

検索3位の四国警察支局のページを、今の法律で読み直す

「闇金 香川」の検索で3位に出るのは、警察庁のサイト(npa.go.jp)の中にある、中国四国管区警察局 四国警察支局のページ「あなたを狙うヤミ金融」です。ページの下に書かれた四国警察支局の所在地は高松市サンポート3番33号のサンポート合同庁舎9階で、四国財務局と同じ番地です。警察の公的なページなので信頼できますが、書かれている言葉の中には今の法律と合わないものがありました。

ページの書き方 今の法律で確かめたこと
「貸金業を営む場合には、都道府県知事への登録が必要です」 貸金業法第3条では、一つの都道府県の中だけに営業所を置くなら都道府県知事、二つ以上の都道府県に置くなら内閣総理大臣の登録です。国の登録は財務局長の名前の番号になり、四国なら「四国財務局長」です。知事の番号がないことだけで闇金と決めつけることはできません。
「貸金業規制法違反事件」 今の法律の名前は「貸金業法」です(e-Govの法令データで確認)。ページは古い呼び方のままになっています。
「上限金利が年20%」 出資法第5条第2項は、業として貸す人が年20%を超える利息の契約をした時の刑罰を定めています。年109.5%を超えると、第3項でさらに重い刑(10年以下の拘禁刑など)になります。
「トイチ金融」は登録番号が「都(1)」で始まるため、という説明 カッコの中の数字は、その業者が何回目の登録かを表します。(1)は1回目の登録で、新しく登録した業者はどこでも(1)から始まります。(1)だから闇金、とは言えません。逆に、番号の形が正しくても、名乗っている会社と登録の会社が違う「番号の詐称」があります。

出典:中国四国管区警察局 四国警察支局「あなたを狙うヤミ金融」https://www.chugokushikoku.npa.go.jp/shikoku/kou/yamikin.html /e-Gov法令検索「貸金業法」https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 (第3条)・「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195 (第5条)(いずれも2026年11月19日確認)

ページの「こんな業者には要注意」の項目(審査なし・即融資、ブラックOKの宣伝、電柱などへの違法な貼り紙、登録番号や利息を示さない広告、契約書を出さない、家族や勤め先の連絡先を聞き出す)は、今の闇金の手口にもそのまま当てはまります。古いのは言葉の一部で、注意の中身は今も使えます。

四国の財務局が出している「悪質な貸金業者一覧」は、確認日の時点で「現在公開中の情報はありません」でした。公的機関が名前を出している業者を全国でどう探すかは、闇金リストは公的機関のどこにある?にまとめています。

香川で話す先を、用件で分ける(本物の番号と、名乗ってくる偽の電話)

香川で闇金や借金の話ができる公的な窓口を、ここまでに確かめた番号でまとめます。どこも平日の昼が基本で、土日は開いていません。

用件 窓口 電話 受付
取立てが来ている・脅されている 香川県警察(警察相談専用電話)/最寄りの警察署 #9110 平日8時30分〜17時15分(危険が迫っている時は110番)
ヤミ金・多重債務の相談 香川県消費生活センター(専用電話) 087-834-0008 平日8時30分〜12時、13時〜17時
高松市に住んでいる人の消費生活の相談 高松市消費生活センター(市役所本庁舎1階) 087-839-2066 平日8時30分〜17時(2027年1月4日から9時〜16時30分)
東讃・小豆・中讃・西讃に住んでいる人 東讃/小豆/中讃/西讃の県民センター 0879-42-1200/0879-62-2269/0877-62-9600/0875-25-5135 平日
借金が返せなくなってきた 四国財務局 多重債務者相談窓口 087-811-7801 平日9時〜12時、13時〜17時(折り返しの電話)
業者の登録を確かめたい・登録業者との揉め事 日本貸金業協会 香川県支部 087-833-0888 (支部からの発信は050-3494-7984)

出典:香川県「相談窓口(消費生活センター)」https://www.pref.kagawa.lg.jp/kurashi/shohiseikatsu/madoguchi.html ・「県庁の相談窓口」https://www.pref.kagawa.lg.jp/kocho/shokai/kencho/soudan.html /香川県警察「相談・お問合せ」https://www.pref.kagawa.lg.jp/police/kskocho/soudan/index.html /高松市(前掲)/四国財務局(前掲)/日本貸金業協会(前掲)(いずれも2026年11月19日確認)

闇金からの取立てで家族や勤め先に連絡が来ている時は、表のいちばん上、警察が先です。業者の電話番号、振込先の口座、届いたメッセージは消さずに残しておくと、話が早く進みます。

もう一つ、香川県消費生活センターは2026年6月24日に、センターを名乗る電話への注意を出しています。「県庁3階の消費生活センターの〇〇です」「あなたの個人情報が流出したので削除する」といった電話がかかっているという内容です。本物のセンターは県庁の東館2階にあり、県は「相談したことのない人に電話などで個人情報の取扱いの連絡をしたり、個人情報を聞くことは絶対にありません」と書いています。寄せられた例の一つでは、相手が教えた番号は、本物のセンターの番号と市外局番の1けた目だけが違っていました。

闇金に借りたことがある人は、「借金を減らせる」「被害を取り戻せる」という電話や広告にも狙われやすくなります。公的な窓口を名乗る電話が来たら、その場で話を進めず、一度切ってから上の表の番号に自分でかけ直してください。

出典:香川県「【重要】消費生活センターをかたる電話にご注意ください!」https://www.pref.kagawa.lg.jp/kurashi/shohiseikatsu/20260624.html (2026年11月19日確認)

よく検索される質問

香川県でヤミ金の相談はどのくらいありますか?

香川県の消費生活センターと4つの県民センターが受けた「ヤミ金融」の相談は、令和7年度に16件でした。令和3年度から5年間で76件、毎年12〜18件の間です。高松市のセンターや警察、弁護士に直接寄せられた分はこの数に入っていません。

香川県警はヤミ金を検挙していますか?

県警の冊子「香川の犯罪」の10年分の表では、平成28年から令和7年までに、出資法の検挙が6件、貸金業法の検挙が9件ありました。令和7年はどちらも0件です。同じ年、貸すふりをして保証金を取る融資保証金詐欺は16件・1,127万円の被害が届いています(暫定値)。

高松で闇金の相談ができる場所はどこですか?

高松市内には、香川県消費生活センター(県庁東館2階、ヤミ金専用087-834-0008)、高松市消費生活センター(市役所本庁舎1階、087-839-2066)、四国財務局の多重債務者相談窓口(サンポートの合同庁舎、087-811-7801)があります。取立てが続いている時は警察(#9110、急ぐ時は110番)に話してください。

愛媛・徳島・高知の人も高松の窓口を使えますか?

四国財務局の多重債務者相談窓口は四国4県の人を受けていて、令和7年度は香川以外の3県から84人が相談しています。日本貸金業協会も、愛媛・徳島・高知の支部には職員が常駐しておらず、用件は香川県支部へ、と案内しています。県の消費生活センターは、それぞれ住んでいる県のセンターが受け持ちます。徳島と高知の数字は闇金 徳島と闇金 高知の記事で数えています。

香川の数字を並べると、県のセンターへのヤミ金融の相談は毎年15件前後で、警察の検挙は10年で出資法6件・貸金業法9件、令和7年はどちらも0件でした。その一方で、貸すふりをしてお金を取る詐欺は令和7年に16件届いていて、闇金の被害は「借りてから」だけでなく「借りる前」にも起きています。

そして香川には、四国全体の借金の相談を受ける国の窓口と、四国でただ一つ職員が常駐する業界団体の支部が、どちらも高松にあります。四国財務局の窓口では、3年続けて香川の人がいちばん多く相談していました。取立てが怖い時は警察へ、払う前に迷っている時や借金が回らなくなった時は県の専用電話か高松の財務局へ。どちらも、香川の人なら直接出向ける距離にあります。