「闇金 福島」で調べているのは、返済の催促がもう来ている人か、借りる先が見つからずに怪しい広告を見比べている人だと思います。先に、福島の公的な資料で数えられた事実を3つ書きます。
1つめ。福島県の消費生活センター(福島市中町)に寄せられた多重債務の相談は、令和7年度に136件でした。県の表が始まる平成20年度は1,745件だったので、17年で1割を切るところまで減っています。
2つめ。同じ令和7年度、国の窓口である東北財務局の福島財務事務所が受けた多重債務の相談は64件で、2年前(34件)の2倍近くに増えていました。県の窓口と国の窓口で、数の動きが逆を向いています。
3つめ。福島県警が公開している犯罪統計は刑法犯だけの表で、ヤミ金を取り締まる出資法・貸金業法の違反は載っていません。県内のヤミ金の摘発の数は、県警の公開資料からは数えられませんでした。
この記事では、この3つの数字の中身を表にして、12月1日から25日まで県内14の会場で開かれる多重債務の無料相談会の日程まで、県と国の資料だけで確かめていきます。
- 福島の借金の相談は、窓口ごとに数え方が違う:県は136件、国の福島財務事務所は64件
- 県のセンターの多重債務の相談は、平成20年度の1,745件から17年で136件に
- 多重債務の相談は減ったのに、「フリーローン・サラ金」の相談は5年続けて100件を超えている
- 融資保証金詐欺は5年で9件:「貸します」と言って先にお金を取る手口
- いわき市が公開した「給料ファクタリング」の例は、4万6,000円を借りて翌月6万円
- 国の福島財務事務所に来た64人:60歳代以上が28人、借金1,000万円以上が15人
- 福島県警の公開統計は刑法犯だけ:出資法違反の数は載っていない
- 福島県知事の登録は2件で、どちらもいわき市
- 払ってしまった口座は、東北財務局に知らせられる
- 12月1日〜25日、県内14か所で多重債務の無料法律相談会
- よく検索される質問
福島の借金の相談は、窓口ごとに数え方が違う:県は136件、国の福島財務事務所は64件
福島県内で「借金で困っている」という相談を受けて、その数を公表している公的な窓口は、確かめた範囲で2つあります。1つは福島県の消費生活課(県の消費生活センターを兼ねています)、もう1つは東北財務局の福島財務事務所(福島市)です。
2つの窓口は、数える物差しが違います。県のほうは、商品やサービスのトラブルを含めた消費生活相談の全件の中から、「多重債務」にあたる相談を拾い出して数えています。国のほうは、多重債務の相談だけを受ける専用の窓口で、受けた人数を年代や借金の額ごとに分けて公表しています。どちらも年度(4月から翌年3月)で区切っています。
| 窓口 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|---|
| 福島県消費生活センター(多重債務の相談) | 148件 | 139件 | 136件 |
| 東北財務局 福島財務事務所(多重債務者相談) | 34件 | 61件 | 64件 |
| (参考)東北財務局 管内6県の合計 | — | 496件 | 537件 |
出典:福島県「令和7年度消費生活相談の状況」表17 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/748427.pdf /東北財務局「多重債務者相談の受付状況(令和7年度)福島財務事務所受付分」https://lfb.mof.go.jp/tohoku/content/list/07_syukeihukushima_r7.pdf ・「同(令和6年度)福島財務事務所受付分」https://lfb.mof.go.jp/tohoku/content/07_syukeihukushima_r6.pdf ・「多重債務者相談の受付状況について(令和7年度)」https://lfb.mof.go.jp/tohoku/content/list/01_uketsukejokyo_r7.pdf (いずれも2026年11月19日確認)。令和5年度の東北6県の合計は、確かめた資料に載っていないため「—」にしています。
県の窓口は3年続けて少しずつ減り、国の福島財務事務所は令和6年度に前の年の1.8倍(増え方は79.4%)になり、令和7年度もさらに3件増えました。管内6県の合計537件のうち、福島財務事務所の分は64件で、およそ12%です。
2つの窓口の数を足して「福島の多重債務の相談は200件」とは言えません。同じ人が両方に相談していることもありえますし、市の消費生活センター(郡山市・いわき市など)が受けた分は、県の数には入っていないからです。県の表17は、あくまで「県のセンターに来た相談」の数です。
県のセンターの多重債務の相談は、平成20年度の1,745件から17年で136件に
福島県の「消費生活相談の状況」の表17には、平成20年度からの多重債務の相談の数が、1年も欠けずに並んでいます。ページの画像で欄を確かめたうえで、全部を書き写しました。
| 年度 | 県センターの相談の総数 | うち多重債務 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 平成20年度 | 8,597件 | 1,745件 | 20.3% |
| 平成21年度 | 7,961件 | 1,181件 | 14.8% |
| 平成22年度 | 7,729件 | 848件 | 11.0% |
| 平成23年度 | 6,949件 | 420件 | 6.0% |
| 平成24年度 | 6,084件 | 296件 | 4.9% |
| 平成25年度 | 6,389件 | 281件 | 4.4% |
| 平成26年度 | 5,877件 | 237件 | 4.0% |
| 平成27年度 | 6,083件 | 217件 | 3.6% |
| 平成28年度 | 5,630件 | 220件 | 3.9% |
| 平成29年度 | 5,035件 | 229件 | 4.5% |
| 平成30年度 | 4,624件 | 229件 | 5.0% |
| 令和元年度 | 4,411件 | 171件 | 3.9% |
| 令和2年度 | 4,265件 | 121件 | 2.8% |
| 令和3年度 | 3,623件 | 122件 | 3.4% |
| 令和4年度 | 3,703件 | 125件 | 3.4% |
| 令和5年度 | 3,594件 | 148件 | 4.1% |
| 令和6年度 | 3,420件 | 139件 | 4.1% |
| 令和7年度 | 3,881件 | 136件 | 3.5% |
出典:福島県「令和7年度消費生活相談の状況」8ページ 表17「多重債務相談の状況」https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/748427.pdf (2026年11月19日確認)。表の注によると、住宅ローンや自動車ローンなど、フリーローン・サラ金以外が原因の多重債務の相談も含めた数です。
相談の総数は17年で8,597件から3,881件へ、半分を少し下回るところまで減りました(45%)。多重債務の相談はそれよりずっと速く減り、1,745件から136件、平成20年度の8%足らずです。県の資料も「平成20年度をピークに減少傾向」と書いています。
大きく減ったのは平成20年度から平成23年度までの3年間で、1,745件が420件と、4分の1より少なくなっています。県の資料は減った理由を書いていないので、ここでも理由は決めつけずに、数の動きだけを示しておきます。
平成24年度からは200件台、令和2年度からは120件から150件ほどの間で上下していて、ここ数年は下げ止まっています。割合で見ても3%台から4%台で、大きくは動いていません。
同じ資料の7ページには、東日本大震災に関わる相談の数も載っています。平成23年度は相談の総数6,949件のうち1,850件(26.6%)が震災に関わる相談でした。多重債務の相談が420件まで減った年は、センターの相談の4件に1件以上が震災の相談だった年でもあります。
多重債務の相談は減ったのに、「フリーローン・サラ金」の相談は5年続けて100件を超えている
表17の多重債務とは別に、県の資料には「商品・役務別」の上位10位が毎年載っています。お金を借りることに関わる相談は「フリーローン・サラ金」という分類で数えられていて、令和3年度から令和7年度まで、毎年100件を超えて上位10位に入っています。
| 年度 | フリーローン・サラ金 | 上位10位の中の順位 | 融資保証金詐欺 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 110件 | (令和4年度の表に前年度の数として記載) | 1件 |
| 令和4年度 | 103件 | 5位 | 1件 |
| 令和5年度 | 116件 | 3位 | 3件 |
| 令和6年度 | 104件 | 7位 | 2件 |
| 令和7年度 | 112件 | 7位 | 2件 |
出典:福島県「令和7年度消費生活相談の状況」5ページ 表8・6ページ 表13 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/748427.pdf /「令和6年度消費生活相談の状況」https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/693321.pdf /「令和5年度消費生活相談の状況」https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/633071.pdf /「令和4年度消費生活相談の状況」https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/575197.pdf (いずれも2026年11月19日確認・表はページの画像で欄を確かめました)
「フリーローン・サラ金」は、消費者金融や銀行のカードローンなど、使い道を決めずに借りるお金に関わる相談の分類です。多重債務の相談(令和7年度136件)と重なる部分はありますが、こちらは「1社から借りて返し方に困っている」「契約の内容がおかしい」といった、借入れが1つでも入る相談です。この分類の数は、5年のあいだ103件から116件の幅に収まっていて、減ってはいません。
令和7年度の年代別の表(表9)を見ると、「フリーローン・サラ金」は40歳代で24件(2番目に多い相談)、20歳代で21件(4番目)、30歳代で9件(5番目)でした。60歳代と70歳以上の上位5位には入っていません。お金を借りることの相談は、働き盛りの年代に寄っています。
令和5年度は、30歳代の相談でいちばん多かったのが「フリーローン・サラ金」(18件)で、この年は県全体でも3位に上がっていました。
融資保証金詐欺は5年で9件:「貸します」と言って先にお金を取る手口
同じ表で、県が「架空請求等」の中に別に数えているのが「融資保証金詐欺」です。県の令和4年度の資料は、この手口を「融資する旨(実際には融資しない)のハガキやメールなどを送り付け、申込をしてきた者に保証金や登録料の名目で送金させる」と説明しています。
県のセンターが受けたこの相談は、令和3年度から令和7年度まで1件・1件・3件・2件・2件で、5年で合わせて9件でした。数は小さいのですが、お金を借りたい人が、借りる前にお金を取られる相談です。
「審査の前に保証金を」「信用をつけるために一度振り込んで」と言われた時点で、その相手からお金が借りられることはありません。東北財務局は、融資保証金詐欺を「実際には融資しないにも関わらず、融資する旨の文章等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等を名目に現金を預金口座等に振り込ませる」行為と定めています。
若い人の相談では、別の形の借金の勧誘も数えられています。29歳以下に多い手口の表(表12)に、令和7年度は「クレ・サラ強要商法」が14件で9位に入りました(前の年は12件)。県の資料は「契約時に借金を誘導される相談事例が増えている」と書いています。高い講座やサポート契約を売る側が、お金のない人に消費者金融で借りさせて代金を払わせる形です。
いわき市の消費生活センターは、この形の相談の例をそのまま公開しています。動画サイトの広告から副業の勧誘を受け、約200万円の「サポートプラン」を勧められて断ると、遠隔操作のアプリを入れるよう言われ、勤め先を偽って申告するよう指示されたうえで2社から50万円ずつ借り、指定された個人名義の口座に振り込んだ、という相談です。
出典:福島県「令和4年度消費生活相談の状況」6ページ 表11 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/575197.pdf ・「令和7年度消費生活相談の状況」6ページ 表12 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/748427.pdf /東北財務局「ヤミ金融業者等の利用する金融機関の預金口座に関する情報の受付窓口」https://lfb.mof.go.jp/tohoku/b2_kinyu/03_kashikin/01_yami_uketuke.html /いわき市「多重債務の消費者トラブルに注意!」https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1741924400707/index.html (いずれも2026年11月19日確認)
いわき市が公開した「給料ファクタリング」の例は、4万6,000円を借りて翌月6万円
いわき市の同じページには、「借金ではない」とうたう給料ファクタリング業者の相談も2つ載っています。1つは、子どもの治療費のために7万円を手渡しで受け取り、次の給料日に12万円を振り込む約束だったのに、期日の前に勤め先や家族に取り立ての電話がかかってきた、という相談です。もう1つは、任意整理の返済中の家族が4万6,000円を借りて、翌月に6万円を返す約束をしていた、という相談です。
2つめの例で、借りた日から返す日までを仮に30日として、年の利率に直してみます。
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 受け取った額 | 46,000円 |
| 返す額 | 60,000円 |
| 上乗せされた額 | 14,000円 |
| 30日あたりの上乗せの割合 | 約30.4% |
| 年の利率に直すと(×365÷30) | 約370% |
| 業として貸すときの出資法の上限 | 年20% |
計算:14,000÷46,000=0.3043…、これに365÷30を掛けて年あたりにしました(返すまでの日数は市のページに書かれていないため、30日と置いた試算です)。条文:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第5条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195 (2026年11月19日確認)
出資法の第5条2項は、お金を貸すことを仕事として行う人が年20%を超える利息の契約をすると、5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金(両方のこともあります)と定めています。年109.5%を超えると、同じ条の3項で10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金になります。この例の約370%は、どちらの線も大きく超えています。
いわき市は、給料ファクタリングについて「実態は貸金業であり借金と同じ」「貸金業法の登録を受けずに給与ファクタリングを業として行う者はヤミ金融業者」と書いています。「債権の買い取り」「手数料」と呼び方を変えても、県内の公的な窓口の扱いはヤミ金と同じです。
1つめの例の相談者は、市の窓口に「年利を計算すると700%以上になる」と話しています。こちらは受け取った日と給料日のあいだの日数が書かれていないので、ここでは計算し直していません。
国の福島財務事務所に来た64人:60歳代以上が28人、借金1,000万円以上が15人
福島財務事務所の資料は、相談した人を年代・仕事・借入先の数・借金の額・きっかけで分けています。令和6年度と令和7年度を並べると、相談に来る人の姿が少し変わっていました。
| 分け方 | 令和6年度(61人) | 令和7年度(64人) |
|---|---|---|
| 60歳代以上 | 26人 | 28人 |
| 40歳代 | 12人 | 15人 |
| 20歳代 | 0人 | 2人 |
| 給与所得者/無職 | 28人/24人 | 26人/25人 |
| 借入先が1〜2先 | 29人 | 21人 |
| 借入先が5〜6先 | 7人 | 13人 |
| 借金が100万円未満 | 12人 | 6人 |
| 借金が1,000万円以上 | 12人 | 15人 |
| きっかけが「低収入・収入の減少」 | 11人 | 37人 |
| きっかけが「ギャンブル・遊興費」 | 6人 | 1人 |
出典:東北財務局「多重債務者相談の受付状況(令和7年度)福島財務事務所受付分」https://lfb.mof.go.jp/tohoku/content/list/07_syukeihukushima_r7.pdf ・「同(令和6年度)」https://lfb.mof.go.jp/tohoku/content/07_syukeihukushima_r6.pdf (2026年11月19日確認・表の欄は画像で確かめました)
いちばん大きく変わったのは「きっかけ」です。令和6年度は住宅ローンの返済(12人)、低収入・収入の減少(11人)、本人や家族の病気(9人)と分かれていましたが、令和7年度は「低収入・収入の減少」が37人で、全体の57.8%を占めました。借入先も1〜2先の人が減り、5〜6先の人が7人から13人に増えています。借金の額が分からない人(不明)も2人から10人に増えました。
ヤミ金の相談の多くは、正規の業者から借りられなくなったあとに始まります。収入が減って借入先が増えている人が、国の窓口に増えているという数字は、県内でヤミ金に近づく手前の人が減っていないことを示す材料の1つと読めます。ただし、この資料は相談した人の中にヤミ金から借りた人が何人いたかは数えていません。
東北財務局の令和7年度のまとめには、離婚後に生活費をカードに頼り、取り戻そうとした海外の為替取引とギャンブルで650万円になった40歳代の相談が、弁護士会の無料相談を経て任意整理に進んだ例などが、解決までの流れとして載っています(6県全体の事例で、福島の事例とは書かれていません)。
福島県警の公開統計は刑法犯だけ:出資法違反の数は載っていない
ヤミ金を取り締まるのは主に出資法(高い利息)と貸金業法(無登録の営業)で、どちらも刑法ではない「特別法」の違反です。福島県警のサイトの「犯罪統計」には、令和8年10月末の暫定値と、令和7年中・令和6年中の確定値などが並んでいます。
令和7年中の確定値(3ページ)を開くと、1ページめは刑法犯の罪の種類別、2〜3ページめは市町村別の刑法犯で、特別法の違反の欄はありませんでした。県内の刑法犯は8,674件が認知され、このうち詐欺などを含む「知能犯」は678件(前の年より162件多い)です。ただ、この678件の中に融資保証金詐欺が何件あるかは、この表からは分かりません。
同じ犯罪統計のページに載る、ほかの年や月の資料も見出しを確かめましたが、出資法・貸金業法の違反を分けて数えた表は見つかりませんでした。福島県内のヤミ金の摘発の数は「県警の公開資料には見当たらない」というのが、確かめた範囲での答えです。
報道では、テレビユー福島が2024年10月に、郡山市の70歳代の女性が「ヤミ金会社から借りているお金の返済がされていない」などの電話を信じて230万円をだまし取られた、と伝えています。ヤミ金から借りていない人に「ヤミ金の借金」を名目に払わせる形の詐欺で、ヤミ金という言葉そのものが、だます材料に使われています。
出典:福島県警察「犯罪統計」https://www.police.pref.fukushima.jp/hanzaitoukei.html ・「福島県の刑法犯認知・検挙状況(令和7年中)確定値」https://www.police.pref.fukushima.jp/07.anzen/-hanzaitoukei/r7kakuteichi.pdf /TBS NEWS DIG(テレビユー福島)2024年10月4日 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1469054 (いずれも2026年11月19日確認)
福島県知事の登録は2件で、どちらもいわき市
反対に、県内で正規に貸金業を営む側の数も、県の資料で確かめておきます。福島県のサイトの「福島県貸金業登録業者一覧表」(令和8年1月23日現在)に載っている知事の登録は2件で、どちらもいわき市平の業者でした。
| 登録番号 | 商号 | 所在地 |
|---|---|---|
| 福島県知事(9)第01786号 | 常磐商事株式会社 | いわき市平字大町 |
| 福島県知事(8)第01841号 | アイタ | いわき市平字鍛冶町 |
出典:福島県 経営金融課「貸金業のページ」https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/kasikingyoupage.html ・「福島県貸金業登録業者一覧表」https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/723870.pdf (2026年11月19日確認)
かっこの中の数字は登録の回数で、(9)は9回目の登録です。この2件のほかに、福島県内に本店を置く東北財務局の登録の業者があり、合わせた本店の数や店の場所は福島の街金・消費者金融の本店7件を登録簿で確かめた記事にまとめています。ここに出てこない名前の業者が「福島の業者です」と名乗ってきたら、その時点で登録を確かめる理由になります。
払ってしまった口座は、東北財務局に知らせられる
ヤミ金や融資保証金詐欺の相手に振り込んでしまった時、その口座の情報は東北財務局が受け付けています。受け付けた情報は、知らせた人の同意を確かめたうえで、金融機関と警察に伝えられます。
東北財務局の口座情報の受付で求められること(同局のページから)
- 「口座に関する情報」がいちばん大事:金融機関名、本店・支店名、口座の種類、口座の名義、口座番号は必ず書く
- 金融機関と警察に伝えてよいかの欄にしるしを付ける。匿名を望むなら「匿名希望」にしるしを付けると、その部分は黒く塗って送られる
- 請求書や振込の明細があれば一緒に送る
- 送り先:郵便は仙台合同庁舎の金融監督第三課、ファクスは022-261-1796。電子メールでは様式を付けられないので、様式の項目を本文に書く
- 知らせたあとの問い合わせには応じないと書かれている
この受付は、払ったお金を取り戻すための窓口ではありません。口座を止めてもらうための情報の通り道で、返金や相手との交渉は別の相談になります。
12月1日〜25日、県内14か所で多重債務の無料法律相談会
福島県は、国の「多重債務者相談強化キャンペーン2026」に合わせて、県、県の多重債務者対策協議会、県弁護士会、県司法書士会、県内の市などの主催で、弁護士・司法書士による多重債務者無料法律相談会を開きます。県が11月17日に載せた一覧表を、ページの画像で欄を確かめて書き写しました。
| 主催 | 日時 | 会場 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 福島市 | 12月13日(日)13:00〜16:00 | 福島市市民センター(五老内町) | 024-525-3774 |
| 伊達市 | 12月9日(水)13:00〜16:00 | 伊達市役所内会議室 | 024-574-2233 |
| 福島県 | 12月3日・10日・17日・24日(木)13:00〜17:00、12月20日(日)10:00〜15:00 | 県消費生活センター(福島市中町) | 024-521-0999 |
| 郡山市 | 12月4日・11日・18日(金)13:30〜15:00 | 郡山市消費生活センター(朝日一丁目) | 024-921-0333 |
| 須賀川市 | 12月9日(水)10:00〜15:00 | 須賀川市役所1階 相談室104 | 0248-88-9128 |
| 田村市 | 12月14日(月)13:00〜15:00 | 田村市役所102会議室 | 0247-61-5009 |
| 白河市 | 12月4日(金)10:00〜15:00 | 白河市役所 地下第1会議室 | 0248-22-1133 |
| 福島県(県南) | 12月1日(火)13:00〜17:00 | 県白河合同庁舎 | 0248-23-1548 |
| 会津若松市 | 12月10日(木)10:00〜12:00 | 会津若松市 市民協働プラザ | 0242-39-1228 |
| 喜多方市 | 弁護士 12月18日(金)10:00〜15:00、司法書士 12月15日(火)13:30〜16:25 | 喜多方市役所 本庁舎相談室 | 0241-24-5285 |
| 福島県(会津) | 12月15日(火)13:00〜17:00 | 県会津若松合同庁舎 | 0242-29-5295 |
| 南相馬市 | 「なんでも相談会」司法書士 第3火曜 14:00〜16:00、弁護士 毎週金曜 14:00〜16:00・毎週木曜 17:00〜19:00 | 南相馬市役所 西庁舎1階 相談室 | 0244-24-5297 |
| 相馬市 | 弁護士 12月7日・14日・21日(月)14:00〜16:00、12月24日(木)13:00〜16:00、司法書士 12月4日(金)13:00〜15:00 | 相馬市役所 | 0244-37-2144 |
| いわき市 | 12月1日・8日・15日・22日(火)10:00〜12:00 | いわき市消費生活センター(平字一町目 ティーワンビル4階) | 0246-22-0999 |
出典:福島県「12月1日~25日『多重債務者無料法律相談会』を実施します」https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005b/tajyusaimu.html ・別紙「令和8年度『多重債務者無料法律相談会』開催一覧表」https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/770761.pdf (2026年11月19日確認)。ほとんどの会場が完全予約制です。県南と会津の県の会場、相馬市の欄には予約制の記載がありませんが、県の案内は「原則として事前予約制」としています。
このほか、県の案内によると、会津若松市・郡山市・いわき市・南相馬市ではギャンブルなどの依存症を抱えた人向けの「こころの健康相談」を、県消費生活センターではお金の使い方や生活の立て直しの相談を、同じ期間に行います。
キャンペーンの期間外も、県消費生活センターは原則毎週木曜の午後1時から5時に、弁護士・司法書士による無料法律相談を開いています(電話相談も可、予約制)。県の資料の表15では、令和7年度にこの無料法律相談などを使った人は178件で、そのうち多重債務に関わる相談は60件でした(前の年は45件)。予約の時に名前や住所などを聞かれ、匿名では受けられないこと、同じ件で相談できるのは1回までであることが、県のページに書かれています。
よく検索される質問
福島県でヤミ金の被害はどのくらいありますか?
ヤミ金の被害だけを数えた公的な数字は、確かめた範囲では見つかりませんでした。福島県警の公開統計は刑法犯だけで、出資法・貸金業法の違反は載っていません。近い数字として、県消費生活センターの多重債務の相談は令和7年度136件、借入れに関わる「フリーローン・サラ金」の相談は112件、融資保証金詐欺の相談は2件です。
福島県の闇金の相談はどこにすればいいですか?
県の消費生活センター(024-521-0999)は相談専用の電話を持ち、毎週木曜に弁護士・司法書士の無料法律相談も開いています。国の窓口では東北財務局の福島財務事務所(理財課 024-535-0303)が多重債務の相談を受けています。12月1日から25日までは、上の表の14か所で無料相談会があります。
給料ファクタリングはヤミ金ですか?
いわき市の消費生活センターは「実態は貸金業であり借金と同じ」「登録を受けずに業として行う者はヤミ金融業者」としています。市が載せた例では、4万6,000円を借りて翌月6万円を返す約束で、30日で返すとして年に直すと約370%でした。
福島で正規に登録している貸金業者はどこで確かめられますか?
福島県知事の登録は、県の経営金融課のページにある一覧表で確かめられます。令和8年1月23日現在で2件、どちらもいわき市の業者です。国(財務局)の登録の業者は、金融庁の登録業者の検索で調べられます。
「ヤミ金の借金を返していない」と電話が来ました。払うべきですか?
郡山市では、この種の電話を信じた70歳代の女性が230万円をだまし取られたと報道されています。身に覚えのない借金の請求には、払う前に、最寄りの警察署か消費生活の相談窓口に話してください。
福島の数字を並べると、県のセンターに来る多重債務の相談は17年で1割を切るまで減った一方、国の福島財務事務所への相談は2年で2倍近くになり、「収入が減って借りた」という人が6割に迫っていました。借金の悩みが消えたのではなく、相談の行き先と中身が変わってきていると読めます。
そして、ヤミ金の摘発の数は、県警の公開資料からは数えられません。数えられないことは、少ないことと同じではありません。保証金を求められた時、「借金ではない」と言われた時、身に覚えのない借金を言われた時は、払う前に、上の表の会場か県・国の窓口に電話をしてから決めてください。12月の相談会は、県北・県中・県南・会津・相双・いわきのどの地域にも会場があります。

