闇金 山口|県警の検挙は2年続けて0件、県の窓口ページに古い番号3つ

下関・宇部・周南・山口市あたりで「闇金 山口」と調べているのは、心当たりのない相手から「今日中に振り込めます」という案内が来たか、もう借りてしまい、返済日のたびに増える請求に困っている時だと思います。

結論から書きます。山口県警が公表している検挙の表では、貸金業法違反と出資法違反(高金利)は、令和6年と令和7年の2年続けて0件でした。国の警告の一覧でも、山口県を受け持つ中国財務局の分は空欄です。ただ、これは「山口に闇金がいない」という意味ではありません。県と中国財務局はいまも「ヤミ金にご注意ください」という案内を出し続けていて、後払い現金化や個人間融資といった、名前を変えた貸し方を名指ししています。

もう一つ、県の「貸金業の苦情相談窓口のご案内」に載っている電話番号のうち、消費生活センター・警察・日本貸金業協会の3つは、それぞれの窓口が自分で出している今の案内と合いませんでした。この記事では、検挙の数、登録の8件、3万円を30日借りた時の利息、今つながる番号の順に、2026年11月18日に公式のページで確かめたことだけを書きます。登録の無い業者を借り先として案内することはしません。

山口県警の検挙の表:貸金業法と出資法は令和6年・7年とも0件

山口県警は「山口県の犯罪情勢」の中で、交通関係を除く特別法犯の検挙件数と検挙人数を、法律ごとに1年ずつPDFで公表しています。令和3年から令和7年までの5年分を開き、闇金に直接かかわる2つの法律の行を抜き出しました。表の前年との比較の欄から、令和2年の数も読み取れます。

年 貸金業法違反(無登録営業など) 出資法違反(高金利など) 特別法犯の総数(件)
令和2年 1件・1人 1件・1人 609
令和3年 0件 0件 627
令和4年 1件・1人 1件・0人 626
令和5年 2件・3人 0件 519
令和6年 0件 0件 496
令和7年 0件 0件 522

令和7年の表には、貸金業法と出資法の行そのものがありません。この表は、比べる2年のどちらかで検挙があった法律だけを並べる作りなので、令和6年と令和7年がどちらも0件だったと読めます。6年間を足しても、貸金業法が4件、出資法が2件です。

数が少ないことと、被害が少ないことは同じではありません。中国財務局のチラシが描く個人間融資や後払い現金化は、SNSや広告の書き込みから始まり、借りる側からは相手がどこの県にいるのかが見えません。山口の人が被害にあっても、捜査が福岡や東京の警察で進めば、山口県警の表には載りません。広島で起きた闇金事件の例は、広島の闇金の記事で読めます。

同じ表で目を引くのは、犯罪収益移転防止法の行です。令和7年は84件・57人で、令和6年の76件・46人から増えています。この法律の第26条は、正当な理由なくお金をもらって通帳やキャッシュカードを渡した側も、受け取った側と同じく3年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金としています。県警は「口座等の売買・譲受け・譲渡しは犯罪です!」というページで、正当な理由なく通帳・キャッシュカード・ネットバンキングのIDやパスワードを譲り渡す行為も譲り受ける行為も犯罪だと書いています。84件のうち何件が闇金がらみかは表から分かりませんが、「返済の代わりに口座を貸して」と言われて渡した側が検挙される側に回ることは、このページから読み取れます。

出典:山口県警察「山口県の犯罪情勢 特別法犯 違反法令別」https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/police/135322.html (2026年2月18日更新)と、令和3年〜令和7年の各PDF(例:令和7年分 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/231955.pdf )/山口県警察「口座等の売買・譲受け・譲渡しは犯罪です!」https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/police/193055.html (いずれも2026年11月18日確認)

中国財務局の「悪質な貸金業者一覧」は空欄、国の警告23件に中国財務局の分は無い

貸金業の登録を受け付け、無登録の業者に警告を出すのは、山口県の場合、県の経営金融課と、広島市にある中国財務局です。中国財務局の「悪質な貸金業者一覧」を開くと、「現在公開中の情報はありません」とだけ書かれていました。

金融庁がまとめている「無登録で貸金業を行っている者等」(令和8年10月30日時点)には、警告を出した相手が23件載っています。内訳は金融庁が1件、関東財務局が22件で、中国財務局を含むほかの10の財務局・事務所は、どこも「警告を行った者はありません」でした。関東の22件の勧誘の手段は、ファクスとホームページが中心です。

「登録番号を詐称している業者」の一覧(令和8年9月18日時点)も見ました。載っているのは14件で、関東財務局が8件、近畿財務局が5件、東海財務局が1件です。中国財務局の欄は空でした。関東の8件はどれも「登金(5)第○○号」という番号を名乗っていて、金融庁はこの一覧の中で、貸金業者の登録番号に「登金」と書かれることは無いと注意しています。

一覧が空欄でも安心できない理由

金融庁のページ自体が、載っているのは警告した時点で無登録の営業を確かめられた者に限られ、載っていない者でも無登録営業をしていることがあり得る、と書いています。山口の人に届く案内の多くは、県外から電話やSNSで来ます。一覧に名前が無いことは、相手が登録を持っている証明にはなりません。確かめる先は、後で書く登録の8件と、金融庁の検索画面です。

出典:中国財務局「悪質な貸金業者一覧」https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kinyusyouken/kin2/kashikin/ihougyousya.htm /金融庁「無登録で貸金業を行っている者等」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html (令和8年10月30日時点)/金融庁「登録番号を詐称している業者」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tourokubangousasyou.html (令和8年9月18日時点)(いずれも2026年11月18日確認)

山口県に本店がある登録は8件:周南市4・下関市2・宇部市1・山口市1

金融庁の貸金業者の登録の検索画面で、都道府県に山口県を選んで検索すると、2026年11月18日の表示は8件でした。8件とも本店(主たる営業所)の欄が山口県で、7件が山口県知事の登録、1件が中国財務局長の登録です。県が10月30日付で出している知事登録の一覧(PDF)にも、同じ7件が載っていました。

登録番号 商号 本店のある市 登録(更新)日 日本貸金業協会
中国財務局長(15)第00050号 株式会社やまぎんカード 下関市 2026/07/09 会員
山口県知事(11)第01224号 重枝車輌販売株式会社 周南市 2026/06/05 会員
山口県知事(9)第01375号 有限会社エール 山口市(小郡) 2024/02/09 会員
山口県知事(9)第01430号 日本ファイナンス有限会社 宇部市 2026/07/11 会員
山口県知事(8)第01465号 有限会社アトム・コミュニケーションズ 下関市 2024/11/25 番号の表示なし
山口県知事(7)第01500号 株式会社アンサー 周南市 2025/01/09 会員
山口県知事(7)第01511号 株式会社三和 周南市 2026/08/11 会員
山口県知事(6)第01513号 株式会社エスファイナンス 周南市 2024/10/19 会員

カッコの中の数字は、その番号で何回目の登録かを表します。新しく登録した時が(1)、初めての更新で(2)になり、登録は3年ごとに更新します。8件の数字は(6)から(15)でした。協会の欄は、金融庁の画面に日本貸金業協会の会員番号が出ているかどうかで、8件のうち7件に番号がありました。

この8件に、大手の消費者金融のように本店が県外にある会社は入っていません。県外の業者でも、2つ以上の都道府県に店を置いていれば財務局の登録になり、山口県内に店を出すことができます。逆に、福岡県知事や広島県知事の登録だけを持つ業者は、山口県内に店を置けません。北九州・広島の業者が山口でどう営業しているかは、山口の街金の記事で1社ずつ確かめています。

届いた案内が闇金かどうかを見分ける時は、案内に書かれた商号・登録番号・電話番号の3つを金融庁の画面に入れて、3つとも同じ業者に結びつくかを見ます。番号が実在していても、電話番号が登録のものと違えば、別人が名前を借りている例があります。山口県の番号を名乗っているのに、上の8件のどれとも合わない案内は、その場で連絡を絶ってください。

出典:金融庁 貸金業者の登録の検索画面 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php (都道府県=山口県で8件・2026年11月18日確認)/山口県「金融支援班・山口県知事登録貸金業者一覧」https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/21815.html と添付の一覧PDF https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/255379.pdf (令和8年10月30日現在・2026年11月18日確認)

3万円を30日借りた時の利息:法律の線と、県と国が示す闇金の線

山口県の「貸金業・ヤミ金融にご注意ください」のページは、無登録のヤミ金融について「10日で1〜3割(年率365%〜1,095%)もの高金利を取るケースが多い」と書いています。中国財務局のチラシ「ヤミ金にご注意ください!」は、後払い現金化の例として、副業の教材を後払い5万円で買い、レビューを書いたお礼として3万円が振り込まれ、1か月後に5万円を払う流れを図にしています。チラシの中の言葉では「法定金利の40倍を超える高金利」です。

どちらも3万円前後の小さな額の話なので、手元に3万円が入ってから30日後に何円多く払うかで、法律の線と並べました。利息は「元本×年利×日数÷365」で計算しています。

3万円・30日の場合 年に直した利率 30日で上乗せされる額 年20%の線と比べると
利息制限法の上限(元本10万円未満) 20% 493円 1倍
出資法で一番重い罰則がかかる線 109.5% 2,700円 約5.5倍
県のページの「10日で1割」 365% 9,000円 約18倍
中国財務局のチラシの後払い現金化(3万円受け取り→5万円払い) 約811% 20,000円 約41倍
県のページの「10日で3割」 1,095% 27,000円 約55倍

チラシの「40倍を超える」は、この表の計算と合います。3万円を受け取って30日後に5万円を払うと、上乗せは2万円で、年20%の利息なら493円です。2万円は、年20%で3万円を借り続けた場合の3年4か月分の利息にあたります。

「10日で1割」の貸し方で、10日ごとに利息の3,000円だけを払い続けると、30日で9,000円、60日で18,000円、90日続けると27,000円になり、借りた3万円とほぼ同じ額を利息だけで払ったのに、借金は1円も減っていない状態になります。

後払い現金化は、表向きは「商品の売り買い」で、借金の形をとっていません。中国財務局のチラシは、こうした業務を営む者は登録の無い違法なヤミ金融業者のおそれがあるとして、先払い買取現金化・個人間融資と並べて載せています。教材の中身はどうでもよく、お金を貸すのが目的だ、という業者側の吹き出しまで描かれています。

出典:山口県「貸金業・ヤミ金融にご注意ください」https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/21837.html (2021年11月1日更新)/中国財務局「ヤミ金にご注意ください!」https://lfb.mof.go.jp/chugoku/content/000207382.pdf (県のページから開ける同じ内容のPDF https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/204908.pdf )(いずれも2026年11月18日確認)。計算は筆者。

県のページの「年率20%」と、条文にある3本の線

県のページは、今の上限金利は出資法で年率20%と定められていて、違反すると刑事罰の対象になる、と書いています。条文を読むと、線は1本ではなく3本あります。

線 条文 超えた時にどうなるか
年20%(元本10万円未満)/18%/15% 利息制限法第1条 超えた部分の利息の約束が無効。払う必要はない
年20%(業として貸す場合) 出資法第5条第2項 5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、または両方
年109.5%(業として貸す場合) 出資法第5条第3項・貸金業法第42条 10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金、または両方。貸金業法では契約そのものが無効

県のページの「上限金利を超えた部分は支払う必要はありません」は、1本目の線の話です。闇金の利率はほぼ例外なく3本目の線を超えるので、貸金業法第42条で、利息の約束だけでなく貸し借りの契約そのものが無効になります。さらに、登録を受けずに貸金業を営むこと自体が貸金業法第11条で禁じられていて、破れば第47条で10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金です。

払ってしまったお金をどう扱うかは、闇金に払った分を取り戻せるかどうかの話になります。最高裁の判断と広島の事件の例は、先に挙げた広島の記事で詳しく書いています。

出典:e-Gov法令検索 犯罪による収益の移転防止に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022 /出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195 /貸金業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 /利息制限法 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 (いずれも2026年11月18日確認)

県の苦情相談窓口のページと今の公式で、食い違う番号が3つ

「山口 闇金 相談」で探すと、県の経営金融課の「貸金業の苦情相談窓口のご案内」(2023年4月3日更新)に行き着きます。県のヤミ金融のページからも、中国財務局山口財務事務所のページからも案内が出ています。ところが、この県のページと、山口財務事務所のチラシ「悩まずに相談を!」(PDFの作成日は2020年7月30日)に書かれた番号を、それぞれの窓口が今出している案内と照らすと、次のように合いませんでした。

窓口 県の苦情相談窓口のページ 山口財務事務所のチラシ 窓口自身の今の案内
山口県消費生活センター 083-924-2421 083-924-0999 083-924-0999(センターのページ、2025年10月23日更新)
山口県警の警察総合相談室(#9110がつながらない時) 083-923-9110 083-923-9110 083-933-0110(県警の「相談専用電話#9110」のページと「相談窓口一覧表」)
日本貸金業協会 山口県支部 083-973-6220 083-973-6220(月〜金 9時30分〜17時30分) 山口県支部は職員が常駐していないため、用件は広島県支部 082-546-0136 へ(協会の支部の所在地のページ)

消費生活センターは、県の苦情相談窓口のページだけが別の番号を載せています。センター自身のページも、県の「相談・窓口(消費生活)」のページも、市町の相談窓口一覧も、083-924-0999で揃っていました。

警察は、県警の案内では#9110が基本で、ダイヤル回線や一部のIP電話でつながらない時は083-933-0110へ、となっています。083-933-0110は警察本部の代表電話でもあり、自動音声の案内で「3」(相談、意見、苦情)を押してから相談の内容の番号を選ぶ作りです。県の苦情相談窓口のページとチラシにある083-923-9110は、県警の今の一覧表には出てきません。

協会の山口県支部の番号は、協会自身のページにもまだ載っています。ただ、同じページに「職員が常駐していない」とあるので、かけてもつながらないことがあると考えて、最初から広島県支部か、協会の貸金業相談・紛争解決センター(0570-051-051、平日9時〜17時)にかけたほうが早く済みます。

番号のほかに、チラシは県の担当を「商工労働部経営金融課」と書いていますが、今の県のページでは「産業労働部経営金融課」です。電話番号の083-933-3188は変わっていません。また、県のヤミ金融のページは「東京都知事」の登録業者を装った広告が氾濫していると注意していますが、先に書いた金融庁の詐称の一覧14件に、東京都知事の番号を名乗った例はありませんでした。今の一覧で目立つのは「登金」という、実在しない書き方の番号です。

出典:山口県「金融支援班・貸金業の苦情相談窓口のご案内」https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/21817.html /中国財務局山口財務事務所「悩まずに相談を!悪質な貸金業者やヤミ金融でお困りの方へ」https://lfb.mof.go.jp/chugoku/content/000020988.pdf /山口県消費生活センター「電話または来所での相談」https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/shohi-center-top/270108.html /山口県警察「相談専用電話#9110」https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/police/11183.html と「相談窓口一覧表」https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/253395.pdf /日本貸金業協会「事務所の所在地(支部)」https://www.j-fsa.or.jp/association/summary/location_branch.php と「相談、苦情処理手続、紛争解決手続の受付窓口」https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/ (いずれも2026年11月18日確認)

今つながる番号と受付時間:県・県警・財務局と4つの市

上の照合を終えた番号だけを、受付時間と一緒に並べます。どこも土曜・日曜・祝日と年末年始は休みです。夜間や休日に家まで取立てに来た、脅された、という時は迷わず110番です。

窓口 電話番号 受付時間(平日) 向いている話
山口県警 相談専用電話 #9110(つながらない時 083-933-0110) 8時30分〜17時15分 取立ての電話、口座を渡すよう言われた、脅された
中国財務局 多重債務相談窓口 082-221-9206 9時〜12時、13時〜17時 闇金を含む借金の整理の相談
中国財務局 山口財務事務所 理財課 083-922-2190 8時30分〜17時15分(チラシの記載) 国の登録業者への苦情、振込先の口座の情報
山口県 経営金融課 083-933-3188 登録簿の閲覧は8時30分〜17時 県知事の登録業者への苦情、登録の確認
山口県消費生活センター 083-924-0999 8時30分〜17時 闇金・多重債務を含む契約の相談
下関市消費生活センター 083-231-1270 8時30分〜16時30分 下関市に住んでいる人の相談
宇部市消費生活センター 0836-34-8157 8時30分〜17時15分(窓口は9時〜16時30分) 宇部市に住んでいる人の相談
山口市消費生活センター 083-934-7171 8時30分〜17時(受付は16時30分まで) 山口市に住んでいる人の相談。市のページは多重債務などの借金の相談を受けると明記
周南市消費生活センター 0834-22-8321 8時30分〜16時45分 周南市に住んでいる人の相談

市のセンターは、どこもその市に住む人が相手です。岩国・防府・萩・長門・柳井などほかの市町にも窓口があり、番号は県の「山口県市町消費生活相談窓口一覧」にまとまっています。受付時間の外は、局番なしの188にかけると、その時に開いている近くの窓口に案内されます。

電話の前に、手元に残しておくものがあります。相手の名乗った名前と電話番号、振込先の口座(銀行名・支店名・口座番号・名義)、借りた日と額、払った日と額、やり取りの画面の写しです。闇金側から「消して」と言われても消さずに残してください。県警に伝える時も、次に書く口座の情報提供をする時も、これがそのまま材料になります。

出典:中国財務局「多重債務相談窓口」https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kinyusyouken/kin3/kashikin/soudanmadoguchi.htm /山口県「山口県市町消費生活相談窓口一覧」https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/shohi-center-top/14790.html (2025年7月14日更新)/下関市「消費生活相談窓口」https://www.city.shimonoseki.lg.jp/site/syouhi/60381.html /宇部市「宇部市消費生活センター」https://www.city.ube.yamaguchi.jp/kurashi/bousai/anzen/1001385/1001388.html /山口市「消費生活相談をご利用ください」https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/27/5578.html /周南市「消費生活センターのご案内」https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/21/3470.html (いずれも2026年11月18日確認)

振込先の口座は、山口財務事務所にファクスか郵送で知らせられる

闇金に返済させられている口座や、「この口座に保証金を振り込め」と指定された口座は、財務局に知らせることができます。山口財務事務所の「ヤミ金融業者等の利用する金融機関口座への対応について」のページによると、預金口座の不正な利用について情報を受けると、その口座がある金融機関と警察へ速やかに伝える、という手順です。

受付はファクス(083-925-1325)、郵送(山口市中河原町6番16号 山口地方合同庁舎内 中国財務局山口財務事務所 理財課)、電子メールのフォームです。ファクスと郵送は、ページに置かれた「預金口座の不正利用に関する情報提供シート」に書き込んで送ります。シートには、金融機関名・支店名・預金の種類・口座番号・口座名義、相手の業者名や電話、借りた額と払った額、取立ての様子を書く欄があります。

このシートは「知らせる」ための窓口で、相談の窓口ではありません。中国財務局のページには、受け付けた情報についての照会や相談には応じられない、と書かれています。お金を取り戻したい、取立てを止めたいという話は、県警か、上の表の相談先へ別に持ち込んでください。

出典:中国財務局山口財務事務所「ヤミ金融業者等の利用する金融機関口座への対応について」https://lfb.mof.go.jp/chugoku/yamaguchi/kinyusyouken/yamikin/yamikintaiou.htm /中国財務局「ヤミ金融業者等の利用する金融機関口座への対応について」https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kinyusyouken/kin2/yamikin/yamikintaiou.htm (いずれも2026年11月18日確認)

よく検索される質問

下関や周南で、今日中に貸してくれる闇金やソフト闇金はありますか?

この記事では紹介しません。登録の無い業者から借りると、表で計算したとおり、3万円の30日で9,000円から27,000円が上乗せされる貸し方になります。山口県に本店がある登録は8件で、借りる相手を探す時は、案内の商号・登録番号・電話番号がこの8件か、金融庁の画面に出る業者と一致するかを先に確かめてください。

山口県警に相談すれば、払ったお金は戻りますか?

警察は取立てや脅しを止める側の窓口で、払ったお金を取り戻す手続きをする所ではありません。戻すための交渉や裁判は、弁護士や司法書士に頼むことになります。その時に材料になるのは、いつ・いくら・どの口座へ払ったかの記録です。闇金の契約は貸金業法第42条で無効になる線を超えているので、払った記録は消さずに残してください。

県の窓口の番号に電話したら、つながりませんでした。

県の「貸金業の苦情相談窓口のご案内」の番号には、今の案内と違うものが3つあります。消費生活センターは083-924-0999、警察は#9110か083-933-0110、日本貸金業協会は広島県支部の082-546-0136か本部の0570-051-051にかけ直してください。

山口県の闇金の検挙は、なぜ0件なのですか?

県警の表は検挙の数だけで、理由は書かれていません。闇金はSNSや電話で県の外から貸すことが多く、別の県の警察が捜査した事件は山口の表には入りません。0件は、山口の人が闇金の被害にあっていないという意味ではありません。

「返済を待つから口座を貸して」と言われました。

断ってください。県警は、正当な理由なく通帳やキャッシュカードを譲り渡す行為を犯罪だとしていて、令和7年の山口県警の表では、この決まりを含む犯罪収益移転防止法の検挙が84件ありました。渡した口座は、ほかの人をだます時の振込先に使われます。

山口の闇金について公の資料が語っていることは、数字だけを見ると静かです。検挙は2年続けて0件、中国財務局の警告も詐称の一覧も空欄。それでも県と財務局は、後払い現金化や個人間融資の図を描いたチラシを配り続けています。表に出てこない貸し方が、県の外から電話とSNSで届いているということです。

困った時に必要なのは、正しい番号に一度でつながることでした。県の苦情相談窓口のページには古い番号が3つ残っているので、この記事の表の番号を使ってください。登録の8件と照らして合わない相手には返事をせず、払った記録と口座の情報を手元に残して、平日なら#9110か山口財務事務所へ。四国の県で検挙の数が10年分どう動いたかは、愛媛の闇金の記事で比べられます。