闇金 和歌山|県のQ&Aは年29.2%、県警は20%。今の線を条文で確認

和歌山で「闇金」と調べたのは、いま声をかけてきている相手が違法かどうかを知りたいか、すでに借りた相手の利息がおかしいと感じているからだと思います。まず線を一本はっきりさせます。

お金を貸すことを商売にしている相手が、年20%を超える利息を約束させたり受け取ったりした時点で、出資法という法律の罪になります。登録の無い相手が貸していれば、利息が何%でもそれだけで違法です。

ところが、和歌山県のホームページの相談案内(Q&A)には、2026年11月17日に開いた時点でも「年利29.2パーセント以上の高額な利息を取る業者」をヤミ金と呼ぶ、と書かれたままでした。29.2%は2010年6月17日までの古い線です。同じ日に開いた和歌山県警のページは「年20%」と書いています。

このページでは、和歌山の人が目にする公的なページ(県・県警・弁護士会・金融庁・近畿財務局)を同じ日に開いて、ヤミ金の説明がどこで食い違っているかを並べ、法律の条文で今の線を確かめ直しました。29.2%と20%の差が、借りた額で何円の違いになるかも計算しています。

和歌山の人が読む公的なページは、ヤミ金を同じ言葉で説明していない

「闇金 和歌山」で調べると、上位には和歌山県警のページ、和歌山県の登録業者一覧、和歌山弁護士会のQ&Aが並びます。県のホームページには、これとは別に「悪質な貸金業者の相談は」という相談案内のページもあります。どれも公的な立場で書かれたものですが、読み比べると、ヤミ金をどう定義しているか、金利の線をどこに引いているか、どの役所の手続きを「登録」と呼んでいるかが、ページごとに少しずつずれていました。

ページ ヤミ金の説明 金利の線 手続きの呼び方
和歌山県「悪質な貸金業者の相談は」(相談案内) 登録を受けずに貸す業者、または高い利息を取る業者 年利29.2%以上 登録
和歌山県警「ヤミ金融等悪質金融事犯の被害に遭わないために」 知事や内閣総理大臣の「許可」を受けずに超高金利で貸す業者 年20%(2010年6月18日から。それより前は29.2%と注記) 許可
和歌山弁護士会「消費者問題Q&A 2 ヤミ金」 法律で定められた利息を超えて貸す業者、登録をせずに貸す業者 数字の明記なし(トイチの例を挙げる) 都道府県知事への届出・登録
金融庁「違法な金融業者にご注意!」 登録を受けていない業者、出資法違反の高金利の業者 年20%(出資法第5条第2項) 財務局長または都道府県知事の登録

出典:各ページ(2026年11月17日に開いて確認。URLは記事末尾)。

4つのうち、金利の線を今の法律どおり「年20%」と書いているのは、県警と金融庁の2つでした。県の相談案内だけが29.2%で、しかも「以上」という書き方です。法律の条文は「超える」なので、ちょうど20%は罪にならず、20%を少しでも上回ると罪になります。

手続きの呼び方も、法律では「登録」です。県警のページの「許可」や、弁護士会のページの「届出」は、説明のための言い換えと読めますが、条文を引くときは「登録」で探さないと見つかりません。

年29.2%は2010年6月17日までの線。今の線は出資法第5条第2項の年20%

金融庁の「改正貸金業法について」のページによると、改正貸金業法は2006年(平成18年)12月に成立し、2010年(平成22年)6月18日に完全施行されました。和歌山県警のページにも「平成22年6月18日施行、施行前は29.2%」と書かれています。県の相談案内に残っている29.2%は、この施行日の前日まで使われていた数字です。

今の出資法の条文をe-Gov法令検索で開くと、金利に関する罰則は3段になっています。

条文 だれが どこを超えると 罰則・効果
出資法第5条第2項 業として貸す者 年20% 5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金(併科あり)
出資法第5条第3項 業として貸す者 年109.5% 10年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金(併科あり)
出資法第5条第1項 業としてではなく貸す者(個人の貸し借りなど) 年109.5% 5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金(併科あり)
貸金業法第42条 貸金業を営む者 年109.5% その貸し借りの契約そのものが無効
利息制限法第1条 だれでも 元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15% 超えた部分の利息の約束が無効

出典:e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」「貸金業法」「利息制限法」(2026年11月17日に条文を取得)。

ここで分かるのは、「年20%」は罰則の線で、利息制限法の線はそれより低い場合があることです。たとえば10万円を借りた場合、利息制限法の上限は年18%なので、18%から20%の間の利息は罪にはならなくても、超えた部分の約束は無効です。ヤミ金の話で問題になるのはこの何十倍、何百倍の利息なので、まずは「20%を超えたら罪」と覚えておけば判断を誤りません。

年109.5%を超えると、罰則が一段重くなり、契約そのものが無効になります。和歌山県警のページが例に挙げる「1週間で1割」は、次の章で計算するとおり、この109.5%の線もはるかに超えています。

29.2%と20%の差は、借りた額で何円になるか

和歌山県警のページは、利息を「元金×20%×日数÷365」で計算できると書いています。この式に、古い線の29.2%と今の20%、さらに契約が無効になる109.5%を入れて、借りる額と日数ごとに上限の利息を出しました。

借りた額と日数 年20%(今の罰則の線) 年29.2%(2010年6月17日までの線) 年109.5%(契約が無効になる線)
3万円を7日(出資法では15日として数える) 246円 360円 1,350円
5万円を30日 821円 1,200円 4,500円
10万円を30日 1,643円 2,400円 9,000円
10万円を365日 20,000円 29,200円 109,500円

計算:元金×年率×日数÷365(和歌山県警のページの式)。ただし期間が15日未満の貸付けは、出資法第5条の4第1項により15日として計算。1円未満は切り捨て。10万円は利息制限法では年18%が上限で、30日なら1,479円です。

表の1行目だけ、日数を15日にして計算しています。出資法第5条の4第1項は、貸付けの期間が15日未満のときは15日として利息を計算すると定めているためです。県警のページの式に7日をそのまま入れると115円になりますが、罰則の線を判断するときの数え方では、3万円を7日借りても上限は246円です。

その246円と、古い29.2%で数えた360円の差は114円です。県の案内の線を信じると「360円までは問題ない」と読めてしまい、実際には246円を超えた時点で罪になります。同じ条の第2項は、利息を先に差し引いて渡す「天引き」の場合、実際に受け取った額を元本として計算すると定めています。3万円の約束で2万7,000円しか振り込まれなければ、元本は2万7,000円です。

そして、ヤミ金が実際に求めてくる利息は、表のどの列とも桁が違います。

県警の「1週間で1割」と金融庁の「3万円で7日後に1万円」を年率に直す

和歌山県警のページは、ヤミ金が「1週間で1割などの暴利」を求めると書いています。金融庁の注意喚起のページも、違法な金利の例として「10日で3割、5割の利息」「3万円借りて7日後に1万円の利息」を挙げています。これらを年率に直しました。日数をそのまま使った年率と、出資法の数え方(15日未満は15日として計算)で直した年率の2つを並べています。罪になるかどうかは右の列で判断します。

言い方(出典) 3万円での1回分の利息 日数のまま年率に 出資法の数え方で年率に 年20%の何倍か(出資法の数え方)
1週間で1割(和歌山県警) 7日で3,000円 約521% 約243% 約12倍
10日で3割(金融庁) 10日で9,000円 1,095% 730% 約37倍
3万円借りて7日後に1万円(金融庁) 7日で10,000円 約1,738% 約811% 約41倍
10日で5割(金融庁) 10日で15,000円 1,825% 約1,217% 約61倍

計算:期間の利率×365÷日数。出資法の数え方は日数を15日に置き換えて計算(出資法第5条の4第1項)。3万円を15日未満で借りたときの年20%の上限は246円です。

「1週間で1割」は、言葉にすると控えめに聞こえます。それでも3万円なら7日で3,000円で、15日と数えても年率は約243%、罰則の線の12倍を超え、契約が無効になる109.5%の線も上回ります。金融庁は、ヤミ金の貸付は3万円から5万円の小口、期間は7日から10日の短期が主流だと説明しています。小口で短いから「すぐ返せる」と思わせ、返す日が来るたびに利息だけ払って先へ延ばす形に持ち込むのが、この数字の使われ方です。

年率で読む癖をつけると、相手がどんな言い方をしても比べられます。「期間の利率×365÷日数(15日未満なら15)」が20%を超えていれば、その時点で相手は登録業者の線の外にいます。

「利息」と言わずに「手数料」「お礼」「調査料」と呼ばせる相手もいます。出資法第5条の4第4項は、貸付けに関して受け取る金銭は、税金や公の手続きの費用など決められたものを除き、礼金・手数料・調査料など「いかなる名義をもつてするかを問わず」利息とみなすと定めています。返済が遅れたときの賠償額も、第5条で利息に含めて数えます。名前がどうであれ、借りた額に対して余分に払う額を全部足して、上の式で年率に直してください。

「許可」でも「届出」でもなく「登録」。貸金業法の言葉で読み直す

和歌山県警のページは「知事や内閣総理大臣の許可を受けずに」、和歌山弁護士会のQ&Aは「都道府県知事への届出」と書いています。貸金業法第3条第1項が使っている言葉は「登録」で、分け方は営業所や事務所をいくつの都道府県に置くかで決まります。

つまり、営業所が和歌山県の中だけにある会社は和歌山県知事の登録、2つ以上の都道府県に営業所がある会社は国の登録です。国の登録は財務局長の名前で番号が付き、和歌山県のホームページも「和歌山県知事(1)第00000号」「近畿財務局長(1)第99999号」という形を例に挙げています。近畿財務局は和歌山財務事務所を置いて和歌山県を受け持っています。

貸金業法は、登録を受けずに貸すこと(第11条第1項)だけでなく、登録の無い者が「貸します」と広告すること、貸す目的で勧誘すること(第11条第2項)も禁じています。罰則は次のとおりです。

してはいけないこと 条文 罰則
登録を受けずに貸金業を営む 第11条第1項、第47条 10年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金(併科あり)
登録の無い者が貸金業の広告をする、勧誘をする 第11条第2項、第47条の3 2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科あり)
登録業者が自分の名義でほかの者に貸金業をさせる(名義貸し) 第12条、第47条 10年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金(併科あり)

出典:e-Gov法令検索「貸金業法」第3条・第11条・第12条・第47条・第47条の3(2026年11月17日に取得)。

SNSやショートメールで「融資できます」と送ってきた相手が登録を持っていなければ、お金を貸す前、送ってきた時点で第11条第2項に触れています。「まだ借りていないから関係ない」ではなく、その誘いそのものが法律で禁じられた行為だということです。

県の一覧が注意する「名前と番号の詐称」は、国の表にどう載っているか

和歌山県の「登録業者一覧」のページには、「登録業者名や登録番号を詐称するヤミ金融の存在が報告されています。おかしいと感じたら、和歌山県商工企画課(073-441-2720)までお問い合わせください」と書かれています。本物の会社の名前や番号を名乗られると、番号を検索しただけでは見分けがつかないためです。

金融庁は「登録番号を詐称している業者」という表を、財務局ごとに分けて公表しています。2026年11月17日に開いた版(令和8年9月18日時点)の近畿財務局の欄には5件が載っていました。

掲載日 名乗り方 勧誘の手段
令和4年1月20日 近畿財務局に登録された貸金業者に似た名前と、似た登録番号 メール(その会社のサイトを装う偽サイトへ誘導)
令和3年12月2日 近畿財務局に登録された貸金業者に似た名前 ホームページ(融資の勧誘)
令和3年12月2日 近畿財務局に登録された貸金業者に似た名前 メール(架空請求など)
令和元年10月4日 近畿財務局に登録された金融商品取引業者に似た名前と所在地 ホームページ(ローンの勧誘)
令和元年9月4日 近畿財務局に登録された貸金業者に似た名前 ファクス

出典:金融庁「登録番号を詐称している業者」(令和8年9月18日時点、2026年11月17日に確認)。名乗られた正規の会社は、いずれも詐称した側とは無関係と明記されています。

5件とも、架空の番号ではなく、実在する正規の会社の名前や番号に寄せていました。金融庁の注意喚起も、「登録番号があったとしても、架空の登録番号を使うなど登録業者を装う無登録業者もいます」と書いています。番号が本物であることと、目の前の相手がその会社であることは、別の確認です。

もう1つ気づいたのは、同じ近畿財務局の分でも、近畿財務局が自分のホームページに置いている「悪質な貸金業者等一覧」(最終更新日2026年10月6日)は「現在、公開中の情報はありません」となっていたことです。金融庁のまとめの表には5件が残り、財務局の表は0件。どちらも同じ日に開いた結果です。公表の表に名前が無いことは、その相手が安全だという意味にはなりません。どちらの表にも、載っていない業者でも無登録営業をしていることがある、と断り書きがあります。

なお、この表は財務局ごとの欄で、和歌山県知事の登録番号を名乗る詐称は別に集計されていません。和歌山県知事の番号を名乗る相手がいたら、県の一覧と見比べるか、県の担当課に電話で聞くのが確実です。

和歌山県知事の登録は7件。番号の( )の数字と、5年間0件の処分

和歌山県の「和歌山県知事登録貸金業者一覧」には、2026年11月17日時点で7件が載っていました。株式会社が3件、有限会社が1件、「ローンズ」で始まる名前が2件、投資事業有限責任組合が1件です。番号の前に付く( )の数字は、6・7・8・6・6・3・1でした。

この( )の数字について、県のページは「(1)であれば、1回目の登録を受けた業者」と例を挙げています。つまり(6)は6回目の登録という意味です。県のページには「Nという文字が入っている業者は日賦貸金業です」という説明も残っていますが、今の7件にNの付いた番号はありませんでした。

和歌山県の「行政処分業者」のページは、登録の取消しを3つの種類に分けて表にしていますが、3つとも「過去5年間に処分を行った業者はありません」と書かれていました。県が登録を与えた7件の中に、ここ5年で取り消された業者はいないということです。県内の店を構える貸金業者の一覧と、それぞれの貸付条件は、和歌山の街金を本店9件で並べたページで詳しく比べています。

相手が名乗った番号を確かめる順番

1. 番号が「和歌山県知事」なら県の一覧の7件と、「財務局長」や他の県の知事なら金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」と照らし合わせる。

2. 番号だけでなく、商号、所在地、電話番号の4つが全部一致するかを見る。

3. 連絡してきた電話番号やメールが、一覧や会社の公式ページに載っている連絡先と同じかを見る。違えば、名前を借りた別人の可能性があります。

4. 迷ったら、和歌山県知事の番号は県の商工企画課、国の番号は近畿財務局に問い合わせる。

県の相談案内が古いまま残っている箇所は、ほかにもある

29.2%の線のほかにも、県の相談案内「悪質な貸金業者の相談は」には古い記述が残っていました。問い合わせ先の課の名前が「商工観光労働部商工観光労働総務課」となっていますが、県の貸金業のページの担当は「商工労働部 商工労働政策局 商工企画課」です。電話番号(073-441-2720)とメールアドレスは同じなので、問い合わせ自体は届きます。課の名前が変わっても、相談案内の本文が更新されないまま残っている形です。

役所のページは、同じ組織の中でも作られた時期がばらばらで、全部が同時に書き換えられるわけではありません。今回のように、金利の線のような大事な数字が古いまま残ることもあります。数字を確かめるときは、その数字がどの法律の何条から来ているかまでたどると、ページの古さに引きずられずに済みます。

和歌山県と和歌山県警で、受け持つ相談が分かれている

和歌山県の「貸金業者に対する苦情・相談」のページは、登録を持つ貸金業者への苦情は県の商工企画課(平日9時から17時45分)が受け、登録の無い業者、いわゆるヤミ金を使ってしまった人や被害に遭った人は「最寄りの警察署にすぐに相談してください」と分けています。同じページには、県警本部(#9110)と、県内の警察署・分庁舎14か所の電話番号が並んでいます。

県の相談案内にも「登録業者であれば、登録をしている機関で指導等を行います」とあります。県は登録を与えた業者を指導する立場なので、登録の無い相手には手が出せません。相手が登録業者かどうかを先に確かめることが、どちらに話を持っていくかを決める最初の手順になります。

和歌山弁護士会のQ&Aは、借りてしまったときは警察と弁護士会に相談し、相手の名前や連絡先、脅されたときの言葉の録音など、できる限り証拠を集めるよう書いています。振込の記録、やり取りの画面、相手が言った利息の額は、消さずに残しておいてください。全国の公的なヤミ金のリストがどこにあるかは、公的機関の闇金リストを数え直したページにまとめています。

よく検索される質問

和歌山で闇金かどうかは、何%から判断すればいいですか?

お金を貸すことを商売にしている相手なら、年20%を超えた時点で出資法第5条第2項の罪です。和歌山県の相談案内には年29.2%と書かれていますが、これは2010年6月17日までの線で、今は使われていません。登録の無い相手は、利息が何%でも違法です。

「1週間で1割」は違法ですか?

違法です。出資法は15日未満の貸付けを15日として数えますが、それでも年率は約243%で、年20%の12倍を超え、契約が無効になる年109.5%の線も上回ります。3万円なら7日で3,000円を求められますが、罰則の線は246円です。

和歌山県知事の登録番号を名乗る業者から連絡がありました。

和歌山県知事の登録は2026年11月17日時点で7件です。県の一覧で番号、商号、所在地、電話番号の4つが一致するかを見てください。和歌山県は、登録業者名や番号を詐称するヤミ金融がいるとして、県の商工企画課(073-441-2720)への問い合わせを呼びかけています。

近畿財務局の悪質業者の一覧が0件なら、和歌山にヤミ金はいないのですか?

いないという意味ではありません。近畿財務局の一覧は0件でしたが、金融庁のまとめの表には近畿財務局の分として5件が残っていました。どちらの表にも、載っていない業者でも無登録営業をしていることがあると書かれています。表に名前が無いかどうかより、相手に登録があるかどうかで判断してください。

和歌山の公的なページを同じ日に並べると、ヤミ金の線が29.2%と書かれたページと20%と書かれたページが同時に見つかりました。迷ったときの拠り所は、ページの説明ではなく条文です。相手が言う利息を「期間の利率×365÷日数」で年率に直し、20%を超えていないか、番号と会社名と住所と電話番号が一覧と一致するかの2つを、借りる前に確かめてください。どちらかで引っかかった相手からは、借りる理由がありません。

出典(いずれも2026年11月17日に確認):
和歌山県「悪質な貸金業者の相談は」https://www.pref.wakayama.lg.jp/faq/answer/faq_q13008.html
和歌山県「登録業者一覧」https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/kasikin/toroku.html
和歌山県「和歌山県知事登録貸金業者一覧」https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/kasikin/gyousha.html
和歌山県「貸金業者に対する行政処分」https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/kasikin/syobun.html
和歌山県「貸金業者に対する苦情・相談」https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/kasikin/kasikinsoudan.html
和歌山県警察「ヤミ金融等悪質金融事犯の被害に遭わないために」https://www.police.pref.wakayama.lg.jp/01_anzen/sagi/yami/index.html
和歌山弁護士会「消費者問題Q&A 2 ヤミ金」https://www.wakaben.or.jp/systemintro/qa02.html
金融庁「違法な金融業者にご注意!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html
金融庁「登録番号を詐称している業者」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tourokubangousasyou.html
金融庁「改正貸金業法について」https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html
近畿財務局「悪質な貸金業者等一覧」https://lfb.mof.go.jp/kinki/30.html
近畿財務局 トップページ(和歌山財務事務所)https://lfb.mof.go.jp/kinki/
e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」「貸金業法」「利息制限法」https://laws.e-gov.go.jp/