闇金 長野|県警の検挙15人中9人がヤミ金、通帳を渡した側も罰する条文

「闇金 長野」と打った人の多くは、長野市や松本市などに住んでいて、SNSやショートメールで来た融資の誘いが闇金ではないか、あるいは「口座を貸してくれれば貸す」「先に保証金を」と言われて迷っているところだと思います。

長野県警察が公表している「長野県犯罪の特徴的傾向(令和7年)」では、知的財産権の侵害や悪質商法などをまとめた「生活経済事犯」で令和7年に検挙されたのは15人、そのうち9人(60%)がヤミ金融事犯でした。資料は、その中身を「犯罪収益処罰法によるヤミ金融事犯」と書き、主な検挙事例に「ヤミ金利用に係る」事件を挙げています。

闇金は、借りた人の口座や携帯電話を、次の取り立てや別の被害の道具に変えていきます。この記事では、長野県警の数字、通帳やキャッシュカードを渡した側も罰せられる法律の条文、県内の「借りる前に払わせる」被害の件数を、公表された資料のとおりに並べます。

長野県警の令和7年の資料で、ヤミ金融事犯は9人──生活経済事犯15人の6割

長野県警察は毎年、県内の犯罪の傾向をまとめたPDFを「統計資料」のページに置いています。令和7年版の46ページが「生活経済・諸法令事犯」で、ここに過去10年の検挙件数と人数が載っています。

年 生活経済事犯の検挙件数 検挙人員
平成28年 4件 14人
平成29年 16件 9人
平成30年 13件 15人
平成31年・令和元年 6件 14人
令和2年 20件 12人
令和3年 10件 8人
令和4年 10件 6人
令和5年 13件 8人
令和6年 16件 15人
令和7年 15件 15人
10年の合計 123件 116人

出典:長野県警察「統計資料」https://www.pref.nagano.lg.jp/police/toukei/index.html に置かれた「長野県犯罪の特徴的傾向 令和7年」PDF(https://www.pref.nagano.lg.jp/police/toukei/documents/r7naganokenhanzaitokuchou.pdf )46ページの図表61。10年の合計は筆者が足したもの。2026年11月17日確認。

同じページの図表62が、令和7年の15人の内訳です。円グラフは2色だけで、「知的財産侵害事犯6人(40%)」と「ヤミ金融事犯9人(60%)」に分かれています。本文には「犯罪収益処罰法によるヤミ金融事犯の検挙の割合が高かった」とあり、主な検挙事例の5つ目に「ヤミ金利用に係る犯罪収益処罰法違反事件」が挙がっています。

令和7年の内訳(図表62) 人数 割合
ヤミ金融事犯 9人 60%
知的財産侵害事犯 6人 40%
計 15人 100%

この資料の分類では、偽ブランドや海賊版のような知的財産の事件と並べて、ヤミ金が県内の生活経済事犯の過半を占めた年だった、ということになります。一方で、10年分の推移の表は件数と人数だけで、ヤミ金が毎年何人だったかは書かれていません。令和7年より前の内訳は、この資料からは分かりません。

資料にある「ヤミ金利用に係る」事件──書かれていることと、書かれていないこと

県警の資料に載っている言葉は、「ヤミ金利用に係る犯罪収益処罰法違反事件」という1行だけです。いつ、どこで、何人が、どの条文で検挙されたかは書かれていません。ここを広げて「借りた人が逮捕された」と読むのは、資料の範囲を超えます。

確かなのは次の2点です。

  • 資料は「犯罪収益処罰法」という呼び方をしており、法律の正式な名前は書いていない。犯罪の収益にかかわる法律には、通帳や送金の手段の受け渡しを罰する「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)と、犯罪で得たお金を隠す行為などを罰する「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」(組織的犯罪処罰法)の2つがある。
  • 警察庁の「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」は、ヤミ金融事犯を、無登録営業や高金利そのものの「無登録・高金利事犯」と、貸金業に関連した詐欺や犯罪収益移転防止法違反、携帯電話の不正利用などの「ヤミ金融関連事犯」の2つに分けて数えている。

つまり、ヤミ金の事件として数えられるものの中には、お金を貸した側だけでなく、闇金に使われる口座や携帯電話を用意したり渡したりした側の事件も入る分類になっています。長野の9人がそのどちらだったかは、公表資料では確かめられませんでした。

出典:長野県警察「長野県犯罪の特徴的傾向 令和7年」PDF 46ページ/警察庁「生活経済事犯」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/kezai.html に置かれた「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」PDF(https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/2026_nenpou_teisei.pdf )の用語の説明(27〜28ページ)。いずれも2026年11月17日確認。

通帳やキャッシュカードを渡すと、渡した側が罰せられる条文

闇金から「返済が遅れているなら、口座を1つ貸してくれれば利息を待つ」「キャッシュカードを送れば今回は貸せる」と持ちかけられることがあります。これに応じると、借りた人の側が法律に触れます。犯罪収益移転防止法の第26条は、次のように定めています。

項 罰せられる人 刑
第1項 他人になりすまして銀行などと取引する目的で、預貯金通帳・引き出し用のカード・振込みに必要な情報などを譲り受けた、受け取った人。正当な理由なく、お金を払ってそれらを受け取った人も同じ 3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金(両方のこともある)
第2項 相手にその目的があると知りながら、通帳・カード・情報を譲り渡した、渡した、提供した人。正当な理由なく、お金をもらって渡した人も同じ 第1項と同じ
第3項 第1項・第2項の行為を商売として繰り返した人 5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金(両方のこともある)
第4項 第1項・第2項の行為をするよう人を誘った人、広告で誘った人 第1項と同じ

出典:e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成十九年法律第二十二号)第26条 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022 。表は条文を筆者が言い換えたもの。2026年11月17日確認。

第2項の「お金をもらって渡した人」には、借金を少し減らしてもらう代わりに口座を渡した場合も当てはまりうる、と考えておくのが安全です。闇金にとって、借り手から集めた口座は、別の借り手から返済を受け取る窓口になります。自分の口座が、次の誰かへの取り立てに使われるということです。

同じ法律の第28条は、送金アプリなど資金移動業者の送金用のカードや受け取りに必要な情報について、同じ形の罰則を置いています。銀行の通帳でなく、スマホ決済のアカウントを渡すように言われた時も、理屈は同じです。

闇金が他人名義の口座を使い続ける理由──全国で凍結の依頼6,610件

警察庁の同じ資料は、令和7年に検挙したヤミ金の事例として、ショートメッセージで融資を勧誘し、約1万3,000人に法定の約2.7倍から約189倍の利息で貸し付け、返済を「他人名義口座」に振り込ませて元利合計約3億円を受け取っていたグループを挙げています(山形県警の事件)。この事件では、他人名義の口座約280名義分について、すぐに金融機関へ凍結を検討するよう依頼したと書かれています。

警察が金融機関に「この口座は犯罪に使われている」と情報を渡した件数は、毎年資料に載っています。

年 ヤミ金融事犯による情報提供(件数) 同(口座数) 全事犯の合計(件数)
令和3年 9,066件 6,110口座 9,581件
令和4年 9,009件 6,232口座 9,665件
令和5年 9,053件 6,323口座 9,880件
令和6年 7,477件 6,013口座 9,678件
令和7年 6,610件 5,285口座 6,882件

出典:警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」PDF 35ページの図表36(14ページの検挙事例も同じPDF)。2026年11月17日確認。

令和7年でいえば、生活経済事犯で金融機関に回された口座の情報6,882件のうち6,610件、割合にして約96%がヤミ金の事件によるものでした。凍結されれば、闇金は新しい口座を探します。借り手に「口座を貸して」と頼むのは、そのためだと読むのが自然です。

携帯電話も同じ扱いです。同じ資料では、令和7年にレンタル携帯電話の解約を求めた534件が、すべてヤミ金融事犯に基づくものでした。「携帯を1台契約して送ってくれたら貸す」という話も、闇金が道具を補充しようとしている形です。

長野で「借りる前に払わせる」被害は令和7年に7件、合わせて約318万円

闇金は貸してから取り立てますが、貸すと言って先にお金だけ取り、何も貸さない手口もあります。警察はこれを「融資保証金詐欺」と呼び、特殊詐欺の一つとして数えています。長野県警の同じ資料の23ページに、県内の件数と被害額があります。

区分 令和6年 令和7年
融資保証金詐欺の件数 5件 7件
同・被害額 1,303,625円 3,175,182円
1件あたり(筆者の計算) 約26万1,000円 約45万4,000円
特殊詐欺全体の件数 224件 276件

出典:長野県警察「長野県犯罪の特徴的傾向 令和7年」PDF 23ページの図表32。1件あたりは被害額を件数で割った筆者の計算。2026年11月17日確認。

令和7年の特殊詐欺276件のうち融資保証金詐欺は7件で、約2.5%です。数は多くありませんが、1件あたりの被害は前の年より大きくなっています。借りたいと思って連絡した人が、借りる前に平均で40万円を超えるお金を払わされていた計算です。

「保証金」「事務手数料」「信用をつけるための入金」と名前は変わっても、貸す前にこちらから振り込ませる相手は、登録のある業者の手続きではありません。この段階で振り込んでいなければ、被害は0円で止められます。

長野県警が挙げる見分け方を、いま届く誘いに当てはめる

長野県警察の「ヤミ金融の被害に遭わないために」のページ(2025年3月19日更新)は、ヤミ金を「都道府県知事等への登録をせずに貸金業を営む業者」と書き、「掛けない・借りない・払わない」の3か条と、次の特徴を挙げています。

店舗を構えていない/NTTの電話帳(電話番号案内)に電話番号が登録されていない/返済口座が個人名になっている

この3つを、いまSNSやショートメールで来る誘いに当てはめると、次のようになります。

県警の特徴 いまの誘いで出てくる形 手元で確かめること
店舗を構えていない やり取りがメッセージアプリだけで、住所を聞いても答えない。答えても事務所の写真や地図がない 名乗った商号を金融庁の登録貸金業者情報検索サービスに入れ、出てきた所在地と電話番号が一致するか
電話番号が電話帳にない 連絡先が携帯番号(090・080・070)だけ、または通話そのものを避ける 番号を登録業者の検索の「電話番号」欄に入れ、出てくる業者がいるか、名乗った商号と同じかを見る
返済口座が個人名 返済先が個人の名前、または名乗った会社と違う名前の口座。回ごとに口座が変わる 振込先の名義をメモし、名乗った商号と同じかを見る

出典:長野県警察「ヤミ金融の被害に遭わないために」https://www.pref.nagano.lg.jp/police/anshin/kurashi/seian/yami.html (2025年3月19日更新・2026年11月17日確認)/金融庁 登録貸金業者情報検索サービス https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php (2026年11月17日確認)

3つ目の「個人名の口座」は、前の見出しの話とつながります。返済先が個人名なのは、その口座が誰かから集められたものである可能性があるからです。そして、自分が口座を渡す側に回ると、今度は自分の名前がその「個人名」になります。

金融庁の「違法な金融業者にご注意!」(令和8年10月30日更新)も、口座番号などの個人情報を簡単に教えないよう書き、契約していないのに口座へお金を振り込んで高い利息を求める「押し貸し」や、商品の後払いの形をとった「後払い現金化」を、ヤミ金の手口として並べています。

出典:金融庁「違法な金融業者にご注意!」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/ (令和8年10月30日更新・2026年11月17日確認)

長野県知事の登録は名簿で4件──名乗った名前が無い時は

長野県のページは、県内だけに営業所を置く業者の名簿をPDFで出していて、「上記に記載のない業者は、ヤミ金業者の可能性があります」と書いています。令和8年7月31日現在の名簿に載っていたのは4件でした。

商号 本店の市 名簿の区分・回・番号
アイ信販株式会社 松本市 松・(9)・01056
カタバミ・マネジメント・サービス株式会社 松本市 松・(8)・01110
特定非営利活動法人NPO夢バンク 長野市 長T・(7)・01112
八十二リース株式会社 長野市 長・(2)・01144

出典:長野県 経営・創業支援課「貸金業関係」https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/kashikin.html と「長野県知事登録 貸金業者名簿(令和8年7月31日現在)」PDF(https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/documents/meibo.pdf )。代表者の欄は載せていません。2026年11月17日確認。

カッコの数字は「何回目の登録か」で、新しく登録した時が(1)です。2つ以上の都道府県に営業所を置く業者は財務局の登録になるので、この4件以外にも長野で営業する正規の業者はあります。名簿にない名前が来た時は、すぐに闇金と決めず、金融庁の検索で全国の登録を調べます。そこにも出てこなければ、県のページが書くとおり、登録のない業者と考えて連絡を止めてください。県内の登録業者の一覧と、それぞれが個人に貸しているかどうかは、長野の街金は登録6件|長野市と松本市に3件ずつ、個人が申し込めるのは2社で調べています。

登録の検索に出てくる会社の名前を、そっくりまねる業者もいます。商号が一致しても、電話番号と所在地が違えば別物です。金融庁や財務局が名前を公表している無登録業者の一覧がどこにあるかは、闇金リストは公的機関のどこにある?にまとめています。

口座や携帯を求められた時に、手元に残しておくもの

長野県警のページは、借りてしまった場合でも言われるままに返済せず、警察に相談するよう書いています。窓口は最寄りの警察署と、県警本部の生活安全部生活安全捜査課(026-233-0110・代表)です。

電話する前に、次のものを消さずにまとめておくと、話が早く進みます。

残すもの なぜ要るか
誘いのメッセージ・広告の画面 相手の名乗った商号、電話番号、アカウント名が分かる
振込の記録(明細・アプリの画面) 返済先の口座名義と金額。個人名の口座かどうかが分かる
「口座を貸して」「携帯を送って」と言われたやり取り まだ渡していないなら、渡さなかった証拠にもなる
すでに口座やカードを渡したなら、その日付と送り方 口座が別の取引に使われる前に、銀行に止めてもらう相談ができる

口座やカードをもう渡してしまった人は、自分も罰せられるかもしれないと考えて黙ってしまいがちです。ただ、渡した口座はその後も他人への取り立てや詐欺に使われ続け、その間ずっと名義は自分のままです。早く銀行と警察に話すほど、使われる回数は減ります。

よく検索される質問

長野県でヤミ金は捕まっていますか?

長野県警察の「長野県犯罪の特徴的傾向 令和7年」では、令和7年の生活経済事犯の検挙15人のうち9人がヤミ金融事犯でした。主な検挙事例には「ヤミ金利用に係る犯罪収益処罰法違反事件」が挙がっています。事件ごとの中身は資料に書かれていません。

長野市で闇金のことを相談するならどこですか?

長野県警察は、最寄りの警察署か、県警本部の生活安全部生活安全捜査課(026-233-0110・代表)を案内しています。長野市に限らず、松本市や上田市などでも住んでいる地域の警察署が窓口です。

闇金に口座を貸すと罪になりますか?

犯罪収益移転防止法第26条第2項は、相手が他人になりすまして使う目的だと知りながら通帳やカード、振込みに必要な情報を渡した人、また正当な理由なくお金をもらって渡した人を、3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金としています。借金を減らしてもらう約束で渡すのも避けてください。

長野で融資の「保証金」を先に払うよう言われました。

貸すと言って先にお金を取るのは、警察が「融資保証金詐欺」と呼ぶ手口です。長野県では令和7年に7件、被害額は合わせて3,175,182円でした。振り込む前なら、そこでやり取りを止めれば被害は出ません。

長野県知事の登録がある業者はいくつありますか?

長野県の名簿(令和8年7月31日現在)では4件です。県外にも営業所がある業者は財務局の登録なので、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで全国を調べられます。

長野県警の令和7年の資料では、県内の生活経済事犯で検挙された人の6割がヤミ金の事件でした。全国では、ヤミ金の事件で金融機関に回された口座の情報が1年で6,610件あります。闇金の仕組みは、借りた人の口座と携帯電話がなければ回らないということです。

お金を借りる話の途中で「口座」「カード」「携帯」「保証金」のどれかが出てきたら、その相手からはもう借りない、という線を一本引いておくと、長野の資料に出てきた被害のどの形にも入らずに済みます。

出典一覧(いずれも2026年11月17日確認):長野県警察「統計資料」https://www.pref.nagano.lg.jp/police/toukei/index.html と「長野県犯罪の特徴的傾向 令和7年」PDF https://www.pref.nagano.lg.jp/police/toukei/documents/r7naganokenhanzaitokuchou.pdf (23ページ・46ページ)/長野県警察「ヤミ金融の被害に遭わないために」https://www.pref.nagano.lg.jp/police/anshin/kurashi/seian/yami.html ・「相談窓口」https://www.pref.nagano.lg.jp/police/soudan/index.html /警察庁「生活経済事犯」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/kezai.html と「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」PDF https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/2026_nenpou_teisei.pdf /e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022 (第26条・第28条)/長野県 経営・創業支援課「貸金業関係」https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/kashikin.html と名簿PDF/金融庁の登録貸金業者情報検索サービス https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php と注意喚起のページ https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/ (令和8年10月30日更新)