沖縄の街金は登録47件|オール・スターと沖縄総合事務局長の3社を確かめた

沖縄で「街金」を探していて、ネットの記事に出てくる会社名が本当に登録された業者なのか、どこまで信じてよいのか迷っている方へ。先に答えを書きます。

金融庁の登録貸金業者情報検索で、本店が沖縄県にある登録を2026年11月8日に引いたところ、所在地の欄で45件、電話番号の「098」で引き直して見つかった2件を足して、確かめた範囲で47件でした。そのうち31件が那覇市です。47件のうち3件は沖縄県知事ではなく「沖縄総合事務局長」の登録で、これは沖縄にだけある呼び名です。検索候補に出る「オールスター」は、登録上の表記が「オール・スター」(宜野湾市)で、中黒を抜いて引くと0件、入れると1件出てきます。

この記事では、47件の数え方、沖縄総合事務局長の登録の意味、個人向けの貸付を公式サイトで確かめられた4社の条件、そして「審査が甘い」と書かれた広告を自分で確かめる手順を、公的な資料と各社の公式ページから順に書きます。どの会社が通るかという評価はしません。

「沖縄 街金 オールスター」を金融庁の検索で引くと、表記で結果が変わる

検索候補に「オールスター」が出てくるので、まずこの会社から確かめます。金融庁の登録貸金業者情報検索の「商号・名称」欄に「オールスター」と入れて検索すると、結果は0件でした。同じ欄に「オール・スター」と中黒を入れて引き直すと、1件が出てきます。

項目 登録の画面に出た内容
登録番号 沖縄県知事(7)第04009号
登録(更新)日 2024年5月20日
人格 個人
商号 オール・スター
本店 沖縄県宜野湾市愛知2丁目
電話番号 098-892-8811
日本貸金業協会 会員番号の記載あり(第005688号)
行政処分の欄 空欄

出典:金融庁 登録貸金業者情報検索 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php (商号「オール・スター」で検索・2026年11月8日確認)

公式サイト(all-star.jp)の会社概要にも「沖縄県知事(7)第04009号」と電話番号「098-892-8811」が載っていて、登録の画面と一致しました。番号の前の(7)は更新の回数を示す数字で、新しく登録した時が(1)、3年ごとの更新のたびに1つ増えます。(7)なら、少なくとも6回の更新を経ていることになります。

ここで覚えておきたいのは、検索の結果が表記のわずかな違いで0件になることです。広告やまとめ記事に書かれている名前で引いて0件だった時、それだけで「登録がない」と決めるのは早すぎます。中黒、株式会社の有無、全角と半角を変えて引き直し、それでも出なければ電話番号で引きます。逆に、名前で1件出てきても、広告の電話番号が登録の電話番号と違えば、その広告は登録業者のものとは言えません。

オール・スターの公式サイトに書かれている貸付の条件(2026年11月8日確認)

貸付額は3万円から50万円、金利は年15.0%から20.0%(実質年率、遅延損害金も同率)、返済回数は1回から150回、申込みは電話・インターネット・店頭の3つ、営業時間は10時から19時で土日休業、と書かれています。50万円を超える借入れには源泉徴収票や確定申告書などの所得を証明する書類が要る、という記載もあります。

沖縄だけ「財務局長」ではなく「沖縄総合事務局長」の登録がある理由

47件の登録番号を見ると、44件が「沖縄県知事」、3件が「沖縄総合事務局長」で始まります。ほかの県の記事で見かける「九州財務局長」「近畿財務局長」に当たる部分が、沖縄では別の名前になっています。

登録先を決めているのは、貸金業法第3条第1項です。中身を短くまとめると次のとおりです。

貸金業法第3条第1項(要旨):営業所や事務所を二つ以上の都道府県に置いて営む者は内閣総理大臣の登録を、一つの都道府県の中だけに置いて営む者はその所在地の都道府県知事の登録を受ける。

営業所が一つの県の中だけなら知事、県をまたぐなら国(内閣総理大臣)の登録です。国の登録の権限は、法第45条で金融庁長官に、さらに貸金業法施行令第6条で「主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長」に任されています。ところが、沖縄には財務局がありません。内閣府設置法第43条で内閣府に沖縄総合事務局が置かれ、第44条第1項が財務局の事務を沖縄では総合事務局が受け持つと定め、第45条が、その事務については総合事務局を財務局と、総合事務局の長を財務局の長と「みなして」法令を当てはめる、としています。

つまり「沖縄総合事務局長」の登録は、ほかの地域の「財務局長」の登録と同じ位置づけで、本店が沖縄にあり、県をまたいで営業所を置く会社が受ける登録です。三つの法令をつなげて読むと、沖縄の番号の頭が違う理由はこれで説明がつきます。なお、沖縄総合事務局長の3件がそれぞれ県外のどこに営業所を置いているかは、この記事では確かめていません。

登録番号 商号 登録(更新)日 本店
沖縄総合事務局長(15)第00002号 株式会社りゅうぎんディーシー 2026年5月29日 那覇市久茂地
沖縄総合事務局長(13)第00006号 株式会社おきぎんジェーシービー 2023年12月21日 那覇市泉崎
沖縄総合事務局長(6)第00017号 株式会社OCS 2023年11月7日 那覇市久茂地

出典:金融庁 登録貸金業者情報検索(所在地「沖縄県」・2026年11月8日確認)/貸金業法 第3条・第45条、貸金業法施行令 第6条、内閣府設置法 第43条〜第45条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ ・2026年11月8日確認)

反対に、那覇に店があっても本店が県外なら、登録は本店の側の財務局長になります。たとえば同じ検索で「キャネット」を引くと3社が出てきて、そのうち鹿児島市に本店がある株式会社キャネットは九州財務局長の第00127号でした。上位の記事で「沖縄の街金」として紹介される会社の中には、このように本店が県外の会社が混ざっています。沖縄県の所在地で引いた一覧には出てこないので、名前で引いて本店の住所を見るのが確実です。

所在地で引くと45件、電話番号「098」で引き直すと47件になった

金融庁の検索画面には「所在地」の選択欄があり、「沖縄県」を選ぶと45件が表示されました。ただ、この欄は登録された本店の住所の文字で絞り込むため、住所が「沖縄県」から書かれていない登録は拾えません。そこで、電話番号の欄に沖縄の市外局番の頭「098」を入れて引き直しました。結果は57件で、宮崎県の「0985」「0982」で始まる会社が混ざっていたので除き、所在地の45件に無かった沖縄の登録を探しました。

登録番号 商号 人格 登録日 登録上の本店の書き方
沖縄県知事(1)第04264号 リアン 個人 2026年9月16日 那覇市繁多川(「沖縄県」の記載なし)
沖縄県知事(1)第04265号 株式会社マイスター 法人 2026年9月28日 石垣市新栄町(「沖縄県」の記載なし)

2件とも2026年9月に新しく登録された(1)の業者で、本店の欄が市の名前から始まっていました。所在地で引いた一覧だけを数えると、新しい登録ほど抜け落ちる可能性があるということです。ネットに出回っている「沖縄の登録業者○社」という一覧が古いのか新しいのかを見分ける時にも、この2件が入っているかどうかが手がかりになります。

電話番号で引き直しても、携帯電話の番号で登録している業者や、市外局番を書いていない業者は拾えません。そのため、この記事の数は「確かめた範囲で47件」とします。沖縄県の登録業者の一覧そのものを確かめたい時は、沖縄県の貸金業苦情相談窓口(098-866-2310)で登録の確認ができると県の案内に書かれています。沖縄総合事務局長の登録簿は、沖縄総合事務局財務部の金融監督第二課に申請すれば、閲覧またはPDFでの送付を受けられます。

出典:金融庁 登録貸金業者情報検索(電話番号「098」で検索・2026年11月8日確認)/沖縄県「【注意喚起】沖縄県内の貸金業者における『共済』」https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/shohi/1003754/1003760/1003761.html /沖縄総合事務局「法令等に基づく登録簿等の縦覧・閲覧について」https://www.ogb.go.jp/zaimu/zaimu_kinyuu_shouken/madoguti/jyuuran (いずれも2026年11月8日確認)

47件の本店はどこにあるか:那覇市31件、浦添市5件、宜野湾市4件

47件を本店の市町村で分けると、次のようになりました。

市町村 件数 内訳のめやす
那覇市 31 沖縄総合事務局長の3件はすべて那覇市。久茂地・泉崎・銘苅・与儀・繁多川など
浦添市 5 仲西に3件、安波茶と牧港に1件ずつ
宜野湾市 4 オール・スター(愛知)、N.K.C(我如古)など
石垣市 2 どちらも新栄町
沖縄市 1
豊見城市 1
名護市 1
北谷町 1
宜野座村 1
合計 47

出典:金融庁 登録貸金業者情報検索(所在地「沖縄県」45件+電話番号「098」で見つけた2件・2026年11月8日確認)

本島中南部、それも那覇市に3分の2が集まっていて、本島北部は名護市と宜野座村の2件、離島は石垣市の2件だけでした。宮古島市や久米島町に本店がある登録は、確かめた範囲では見当たりません。離島に住んでいて地元の業者を探している場合、登録の上では選べる会社がほとんど無いことになります。公式サイトに「離島要相談」と書いている会社もあるので、申込みの前に住んでいる島が対象に入るかを電話で確かめておくと、無駄な手続きを減らせます。

47件のうち24件は「個人」名義:屋号で営む貸金業者を読むときの注意

登録の画面には「人格」という欄があり、会社なら「法人」、個人事業主なら「個人」と表示されます。沖縄の47件を数えると、個人が24件、法人が23件で、半分を超えていました。オール・スター、ライン、ファーストプラン、リプライおきなわなど、上位の記事で「沖縄の街金」として名前が挙がる会社の多くが、実際には個人の名義の登録です。

個人名義だから危ないということではありません。登録を受け、日本貸金業協会に入っている個人の業者もいます。読み手として気をつけたいのは、次の3点です。

  • 契約の相手は屋号ではなく代表者個人です。登録の画面には代表者の氏名が出ています。契約書の貸主欄の名前と、登録の代表者名が合っているかを見てください。
  • 屋号は似た名前を付けやすいので、名前だけで照合すると取り違えます。番号・住所・電話番号の3つを、登録の画面と並べて見ます。
  • 本店が集合住宅の一室という登録が多くあります。住所が部屋番号まで登録と一致していれば問題ありませんが、広告の住所が登録と違う時は、その広告の出し手を疑う理由になります。

日本貸金業協会に入っているかどうかも、同じ画面の「日本貸金業協会会員番号」の欄でわかります。47件のうち会員番号の記載があったのは42件、記載がなかったのは5件でした。協会に入っていない業者も登録業者であることに変わりはありませんが、協会の相談・紛争解決の窓口を使えるかどうかに関わるので、契約の前に見ておく価値はあります。

個人向けの貸付を公式サイトで確かめられた4社の条件

47件の中には、カード会社、不動産を担保にする業者、事業者向けの業者、共済会なども含まれています。ここでは、公式サイトに個人向けの小口の貸付を案内していて、そのサイトに書かれた登録番号が金融庁の登録と一致した会社だけを並べます。確かめた範囲で4社です。

商号(登録番号) 本店 貸付額 金利(実質年率) 返済の回数・期間 公式に書かれた申込み方法
オール・スター(沖縄県知事(7)第04009号) 宜野湾市 3万〜50万円 15.0〜20.0% 1〜150回 電話・インターネット・店頭
ライン(沖縄県知事(4)第04228号) 那覇市 3万〜50万円 15〜20% 1〜150回 電話・WEB・LINE
ファーストプラン(沖縄県知事(3)第04246号) 浦添市 3万〜100万円 15.00〜20.00% 1〜36回(7日〜36か月) 電話
リプライおきなわ(沖縄県知事(3)第04252号) 那覇市 3万〜50万円(フリーローン) 15.0〜20.0% 元利均等返済など 電話・申込みフォーム(県内在住者に限る、離島は要相談)

出典:オール・スター https://all-star.jp/ ・https://all-star.jp/company /ライン https://line-official.jp/ /ファーストプラン https://fp-oki.com/ /リプライおきなわ https://replyokinawa.jp/free-loan.html ・https://replyokinawa.jp/company.html (いずれも2026年11月8日確認)。登録番号は金融庁 登録貸金業者情報検索で照合

4社とも、50万円を超える借入れや審査の基準に満たない場合は保証人や担保を求めることがある、という趣旨の注意書きを載せています。原則は保証人・担保なしでも、条件しだいで変わるということです。

リプライおきなわの会社概要には、郵便番号が「900-0031」と書かれていましたが、金融庁の登録の画面では同じ若狭2丁目の住所に「900-0016」が付いていました。町名と番地は一致しているので、別の業者という意味ではありません。こうした細かな違いは、照合する時に「どこまで合っていれば同じと見るか」を決めておくと迷いません。番号・商号・電話番号が一致していれば、郵便番号の違いは問い合わせて確かめれば足ります。

上位の記事でよく名前が出る那覇市のちゅらライフは、公式サイトを2026年11月8日に開いたところ「Access denied.」と表示され、条件を読めませんでした。那覇市寄宮のウィンバーズも、検索結果に出てくる公式サイトの住所がこの日は名前を引けず、表示されませんでした。どちらも金融庁の登録には載っていますが、公式の条件を確かめられなかったので、上の表には入れていません。

「審査が甘い」と書かれた広告は、言葉ではなく3つの数字で確かめる

「沖縄 街金 審査甘い」という検索が多いのは、大手で断られて、地元の小さな業者なら通るのではないかと考える人が多いからだと思います。ただ、審査が甘いかどうかは外からは測れません。この記事では評価をしない代わりに、その言葉が書かれた広告を見た時に何を確かめればよいかを書きます。

広告を見たら、並べて照合する3つ

  1. 登録番号:「沖縄県知事(数字)第○○○○○号」または「沖縄総合事務局長(数字)第○○○○○号」。番号を金融庁の検索に入れて、出てきた商号が広告と同じかを見る。
  2. 電話番号:広告の番号が、登録の画面の電話番号(または広告用電話番号)と同じか。携帯電話の番号しか書いていない広告は、登録の画面の番号と特に念入りに比べる。
  3. 金利と手取り額:広告の金利が年20%以内か。そして、借りる額と実際に受け取る額が同じか。

3つめの「受け取る額」は、沖縄では特に大事です。沖縄県は、県の貸金業苦情相談窓口に寄せられた相談として、次のような事例を公表しています。5万円の貸付を申し込んだら「共済」への加入を勧められ、言われるまま1万円を銀行で振り込み、手元には4万円しか残らなかった。返済が終わりに近づくと借り換えを勧められ、10万円を借りる時にまた2万円を「共済」に振り込むよう言われた、というものです。

県はこの案内の中で、貸金業法第12条の8第5項が、債務の返済を担保するための契約をほかの業者と結ぶことを貸付の条件にしてはならない、と定めていることを示し、「共済」は必ず入らなければならないものではなく断れる、条件にしたなら法律違反のおそれがある、と書いています。違反した業者は業務改善命令、1年以内の業務停止命令、登録の取消しの対象になります。

出典:沖縄県「【注意喚起】沖縄県内の貸金業者における『共済』」https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/shohi/1003754/1003760/1003761.html (2026年11月8日確認)

この事例を数字にしてみます。5万円を年20%、12回の元利均等で返す場合、月の返済は約4,632円、12回の合計は約55,581円です。ところが手元に残ったのが4万円なら、4万円を借りて55,581円を返すのと同じです。月ごとの返済の流れから逆算すると、実際の負担は年率に直して65%前後になります。広告の金利が年20%と書いてあっても、受け取る前に別の名目でお金を払えば、実際の負担は法律の上限を大きく超えます。「審査が甘い」「誰でも借りられる」といった言葉より、手取りが減る仕組みが付いていないかを見るほうが、ずっと身を守れます。

貸付の前後に「共済」「保証料」「手数料」などの名目でお金を振り込むよう言われたら、契約する前に、沖縄県の貸金業苦情相談窓口(098-866-2310、平日9時〜17時)に、その業者の名前と登録番号を伝えて相談してください。県の案内では、平日の昼休みと土日祝、慰霊の日、年末年始は受付をしていません。

「年20%まで」と書いてあっても、10万円以上を借りるなら上限は年18%

表の4社はどれも上限を年20%と書いています。これは誤りではありませんが、年20%が使えるのは借りる額が10万円未満の時だけです。利息制限法第1条は、元本が10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%を上限と決めています。3万円から借りられる会社が「15〜20%」と幅で書くのは、借りる額によって上限が変わるためです。

ファーストプランの公式サイトにも、貸付金額10万円・年18.00%・毎月払い5回の返済例が載っています。同じ考え方で、4社の貸付額の範囲から、借りる額ごとの上限と返済の目安を出しました。月割りで計算した目安で、実際の利息は日割りで計算されるため、返済日の間隔によって数百円程度ずれます。

借りる額 法律上の上限 返済の回数 月の返済(目安) 利息の合計(目安)
5万円 年20% 12回 約4,632円 約5,581円
10万円 年18% 5回 約20,909円 約4,545円
30万円 年18% 12回 約27,504円 約30,048円
50万円 年18% 36回 約18,076円 約150,743円
50万円 年15% 36回 約17,333円 約123,976円

計算:元利均等返済、月利=年利÷12で計算(2026年11月8日)。上限の根拠は利息制限法 第1条(e-Gov法令検索)

50万円を36回で返す場合、年18%と年15%の差は月700円ほどですが、3年間の利息の合計では2万6千円以上の差になります。リプライおきなわのフリーローンの返済例は「元金50万円・実質年率15.0%・36回」で示されていて、同じ50万円でも示される年率は会社によって違います。10万円以上を借りるのに年18%を超える金利を示されたら、その時点で契約を止めてください。

同じ考え方の計算を、広島の登録業者の金利で行った記事もあります。県によって会社の顔ぶれは違っても、上限の境目は全国で同じです(広島の街金は登録24件)。

沖縄の違法業者の公表:総合事務局は「いまは掲載なし」、県は詐称2件

登録業者を探すのと同じくらい大事なのが、登録を装う業者を避けることです。沖縄では、公表の窓口が二つに分かれています。

公表している機関 公表の中身 確かめた時点の掲載
沖縄総合事務局 違法な貸金業者(登録番号の詐称)の情報(PDF) 「現在、沖縄総合事務局管内における違法な貸金業者の情報はありません」
沖縄県 沖縄県知事登録貸金業者の詐称 2件(クリエイト:廃業した登録業者の番号を使用・平成27年3月掲載/ハッピーライフ:登録業者に似た番号を使用、与那原町内でチラシ配布・平成22年4月掲載)
金融庁 登録貸金業者情報検索 登録業者ごとの「行政処分」欄 沖縄の47件はすべて空欄

出典:沖縄総合事務局「違法な貸金業者(登録番号詐称)の情報」https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Zaimu/okizaimu/kinyu/20220914ihou.pdf /沖縄県「沖縄県知事登録貸金業者の詐称に(注意!)」https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/shohi/1003754/1003760/1003763.html /金融庁 登録貸金業者情報検索(いずれも2026年11月8日確認)

総合事務局の資料が「情報はありません」と書いていることは、沖縄に違法な業者がいないという意味ではありません。登録番号を詐称して広告を出していると判明した業者の一覧に、いまは載っている名前が無い、というだけです。県が載せている2件はどちらも10年以上前の掲載です。一覧に名前が無いことを、相手が安全だという証拠に使うことはできません。

県は別のページで、沖縄県に登録している貸金業者などが、高金利や脱法行為の疑いで逮捕されたことを受けて、県の登録業者に法令を守るよう呼びかけた文書も公開しています。このページには業者の名前は書かれていません。登録があることは最低限の条件で、契約の中身まで正しいことを保証するものではない、と読むのが正確です。

公的な機関ごとに、違法業者の名前をどこで、何件載せているかを数えた記事も別にまとめています(闇金リストは公的機関のどこにある?)。

沖縄県知事の登録は、ピークの1,081件から52件まで減っていた

沖縄県は、県知事登録の貸金業者の数を年度末ごとに公開しています。最も多かったのは平成11年3月末の1,081件で、その後は減り続け、公開されている最後の年である平成28年3月末には52件でした。今回の金融庁の検索で数えた県知事登録は44件なので、10年ほどでさらに減ったことになります。

時点 県知事登録の件数 うち日賦貸金業者
昭和60年3月末 613 21
平成11年3月末 1,081 321
平成18年3月末 516 241
平成22年3月末 114 20
平成24年3月末 59 0
平成28年3月末 52 0
2026年11月8日(金融庁の検索で数えた数) 44 —

出典:沖縄県「沖縄県知事登録貸金業者数の推移」https://www.pref.okinawa.jp/kurashikankyo/shohi/1003841/1003855/1003860.html (2026年11月8日確認)。最下段は金融庁 登録貸金業者情報検索で数えた沖縄県知事の登録(所在地45件のうち知事42件+電話番号で見つけた2件)

表の「日賦貸金業者」は、日々の集金で返してもらう形の小口の貸付をしていた業者です。平成11年には県知事登録の3割近く(321件)を占めていましたが、県の表では平成24年に0件になっています。沖縄で「昔は街金がたくさんあった」と聞くのは、この時代の数のことです。いま残っている登録業者は数が少ないぶん、名前・番号・電話番号の照合は短い時間で済みます。

ほかの地域でも、登録の数はかなり違います。福岡県に本店がある登録を数えた記事では75件、北海道では34件でした(福岡の街金一覧/札幌の街金一覧)。どの県でも、個人向けの小口を公式に案内している会社は、登録の一部にとどまります。

登録の日付が3年より前のまま載っている行もある

金融庁の検索結果の注意書きには、貸金業の登録は3年ごとの更新で、基本的に「登録(更新)日」から3年間有効だと書かれています。47件を日付で並べると、石垣市のアトラス(沖縄県知事(2)第04249号)は登録(更新)日が2022年9月25日、データ更新日が2022年10月3日のままでした。日付から3年を過ぎていますが、検索結果には載っています。

この行が、更新の手続き中なのか、画面の反映が遅れているのかは、この記事では確かめていません。同じように、株式会社OCSの登録(更新)日は2023年11月7日で、ちょうど3年の区切りを迎えた時期です。こうした会社と契約を考える時は、検索結果の画面だけで判断せず、登録先の窓口(県知事の登録なら沖縄県、総合事務局長の登録なら沖縄総合事務局)に、いま有効な登録かどうかを問い合わせてください。検索画面にも「最新の情報やご不明な点は登録先の財務局・都道府県へお問い合せください」と書かれています。

よく検索される質問

沖縄の街金「オールスター」は登録業者ですか?

金融庁の登録貸金業者情報検索で「オール・スター」と引くと、沖縄県知事(7)第04009号、宜野湾市愛知、電話098-892-8811の登録が1件出てきます。「オールスター」と中黒を抜いて引くと0件なので、表記に気をつけてください。公式サイトに載っている番号と電話番号は、登録と一致していました(2026年11月8日確認)。

沖縄で審査が甘い街金はどこですか?

審査が甘いかどうかを外から確かめる方法はなく、この記事では評価していません。代わりに、広告に書かれた登録番号・電話番号・金利の3つを金融庁の検索と照合すること、借りる額と受け取る額が同じかを見ることをおすすめします。沖縄県は、貸付の時に「共済」の名目で1万円を振り込ませ、5万円の契約で4万円しか渡さなかった事例を公表しています。

沖縄でおすすめの街金はありますか?

特定の会社をおすすめすることはしません。公式サイトで個人向けの小口の貸付を案内していて、登録番号が金融庁の登録と一致したのは、確かめた範囲でオール・スター、ライン、ファーストプラン、リプライおきなわの4社です。貸付額・金利・返済回数・申込み方法は会社ごとに違うので、表を見比べて、自分が借りたい額と返せる月額に合うかで考えてください。

「沖縄総合事務局長」の登録番号は本物ですか?

本物です。沖縄には財務局が無く、内閣府設置法第44条・第45条によって沖縄総合事務局が財務局の役目を受け持つため、ほかの地域で「財務局長」と書かれる登録が、沖縄では「沖縄総合事務局長」になります。2026年11月8日の時点で、本店が沖縄にあるこの登録は3件でした。

沖縄の街金「ライン」は登録業者ですか?

沖縄県知事(4)第04228号、那覇市曙、電話098-861-2655の登録があります。公式サイト(line-official.jp)にも同じ番号と電話番号が書かれていました。メッセージアプリのLINEとは関係のない、屋号としての「ライン」です。申込み方法の一つにLINEが挙がっているので、検索の時に混ざりやすい名前です。

沖縄の街金を探す時の手間は、実はそれほど多くありません。本店が沖縄にある登録は確かめた範囲で47件、そのうち個人向けの小口を公式に案内しているのはごく一部です。気になる会社や広告を見つけたら、まず金融庁の検索に名前を入れ、0件なら中黒や株式会社を変えて引き直し、それでも出なければ電話番号で引いてください。出てきた行の番号・電話番号・住所が広告と合っていて、借りる額と受け取る額が同じで、10万円以上なら年18%以内。この3つがそろわない話は、どれだけ「甘い」「すぐ」と書かれていても、契約する前に県の窓口に一度聞いてからにしてください。