自己破産手続きを自分ひとりでやるときの超具体的な流れ

最終更新日 2019年7月1日
こんにちは。債務整理経験者のヤミキン戦士と申します。このページは現役弁護士の協力の元、精査して記事作成しております。

自己破産手続きを自分ひとりでやるときの超具体的な流れ

 

このページでは自己破産の申し立てをする場合の流れを見てみましょう。

 

 

自己破産で大変なのは、添付書類が多い

自己破産の申し立ては原則的に債務者の住所を管轄する地方裁判所にすることになります。

 

申立てをする前にしておかなければならないのは、高金利の貸金業者について、

 

取引の履歴(今までの貸し借りの履歴をすべて載せた書類)を業者から取り寄せ、利息を適切に引き直す計算(引き直し計算)をすることです。

 

インターネット環境のある人であれば、利息計算ソフトをダウンロードすることができますが、使い方も調べなければなりません。

 

また、申立書は裁判所のウェブサイトからダウンロードできますが、記入方法で不明なところは裁判所に確認しながら書いた方がよいでしょう。

 

自己破産で大変なのは、添付書類が多いところです。

 

各裁判所で若干、添付書類が違うことがあるので一覧表などをもらって確認しながら揃えていきましょう。

 

添付書類は申立書と一緒に提出しますが、後から追加書類を求められることもあります。

 

もし、高額の財産がなく、借金をチャラにすることに問題があるような事由がなければ、

 

「審尋」とよばれる裁判官との面談があった後に、

 

「破産手続開始決定」と「同時廃止決定」が出されます。

 

その後、「免責審尋」と呼ばれる面談があり、最終的に免責決定がおり、確定して初めて借金から解放されます。

 

もし、財産の配当や事情の聞き取りが必要なケースでは破産管財人が選ばれてそれらの手続きを行ってから免責となります。

 

破産手続きにそろえる書類について

 

破産手続の際、揃える書類は各裁判所によって多少異なるところはありますが、大体共通するのは以下のようなものです。

 

債務者の戸籍
住民票など本人確認に必要な書類
財産や収入に関する書類
債務の内容を知るための書類

 

です。

 

財産に関する書類としては銀行などの預金の通帳があります。

 

通帳は直近のものまで記帳した上で、1年分(場合によっては2年分)を遡ります。

 

自動車がある人は車検証、査定書(初年度登録から5年経過していれば不要なこともある)、

 

不動産がある人は登記簿謄本、固定資産税の評価証明書(不動産がない人は市区町村の役場で「無資産証明書」を取ります)、

 

保険契約がある人は保険の解約返戻金見込証明書(保険会社に頼むと送ってくれる)、

 

勤務先の会社に退職金が出る規定がある人は退職金見込証明書(会社の総務や経理に頼むと出してくれる)などです。

 

また、収入に関する書類としては源泉徴収票、給与明細書などがあります。

 

なお、収入や資産についての書類は、同居している配偶者や子供がいて家計が一つになっているのであればその人の分も出さなければならないと考えておいた方がよいでしょう。

 

ですから、完全に家族に内緒で手続するのは自己破産の場合、難しいこともあります。

 

また、債務に関する書類としては債権者一覧表を作成することの他に、高金利の業者については利息の引き直し計算(法律上、適正な利息に直す計算)をした計算書の提出を求める裁判所もあります。

 

自己破産手続きは自分ひとりでできるが大変

自己破産の手続きは法律的には自分自身ですることができます。

 

弁護士費用がない方や自分でやる自身のあるカは、自分で手続きをやろうと思われていると思います。

 

管理人からすればほんとすばらしいと思います。

 

ただ実際にやろうと思うと非常に大変です。

 

高金利の業者からの借入れがあった人は、最初に引き直し計算(利息制限法という法律の上限金利に合わせて今までの高すぎる金利を計算し直すこと)をする段階からつまづくことが多いです。

 

引き直し計算によって借金が実は0だったことがわかったということもありますから、やらずに済ませるわけにはいかないのです。

 

そして、どうにか引き直し計算ができても、その先にはまた色々と調べなければならない点があります。

 

どこに申し立てればよいの?
申立書をどうやって手に入れるの?
書類の書き方は?添付書類は何?
何を何年分つければいいの?
裁判所から補正の指示があった場合はどう対応すればいいの?

 

など、仕事をしている人がこれらをすべて調べてやろうとすると大変骨が折れます。

 

怖いのは、時間がかかっている間に債権者が待ちきれずに訴訟などをして強硬に取り立てようとすることです。

 

本来の仕事や家事などに集中できなくなること、そして、手続がスムーズに進行しないリスクを考えると、費用はかかっても弁護士などの専門家に依頼する方が得策といえます。

 

費用は分割払いができるところもありますから、いきなり何十万円も準備しなければならないことがないよう、配慮してもらえることも多いのです。

 

人によっては高金利業者から過払い金を取り戻すことで手続費用の手出しが0で済むこともあります。

 

参考になりましたでしょうか。

 

もし、弁護士を探されている方は以下の記事も参考になると思います。

 

自己破産の知識

弁護士に自己破産の申し立てをするときにかかる費用

 

自己破産の手続きを自分でするのと弁護士がするのとでは違う?メリット・デメリットについて

 

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