過払い金の返還に応じない業者に裁判をおこす方法

最終更新日 2019年4月8日
こんにちは。債務整理経験者のヤミキン戦士と申します。このページは現役弁護士の協力の元、精査して記事作成しております。

過払い金の返還に応じない業者に裁判を起こす方法

払いすぎたお金を取り戻すのだから過払い金請求は当然の権利と言えますが、かならずしも貸金業者側がすんなりと応じてくれるとは限りません。

 

いろいろな方法で減額をしたり払わずに済ませようとしたりしてきます。

 

 

過払い金の返還に応じない業者を相手にする場合は裁判を起こして争っていかなければならないのですが、その為にはいったいどうすれば良いのか考えてみましょう。


 

裁判を起こすこと自体は、裁判所側でも手続き方法について教えてくれるので、実際にそれほどむずかしいことではありません。

 

もちろんお金は必要になりますが、最終的に勝てれば裁判費用は相手に払わせられるので、一時的な出費と考えてくださいね。

 

過払い金で裁判を起こす時に重要なのは、どれだけの金額を扱うことになるのかです。

 

ここでポイントになるのは140万円という数字です。

 

もしも過払い金が140万円以下なら簡易裁判所、そして140万円よりも多くなるなら地方裁判所へ訴状を出す必要があります。

 

簡易裁判所なら口頭での受付も行ってくれて、裁判所が認めてくれるなら弁護士などの資格がない人を代理人にすることができます。

 

しかし地方裁判所の場合は、弁護士でなければ代理人になれないので注意してください。

 

過払い金の返還に応じない業者相手には裁判を起こすといっても、金額によってベストな方法は変ってきます。

 

60万円以内の金額を請求する場合は少額訴訟という方法もありますが、これは相手が反対したら利用できないという弱点があります。

 

それぞれどんなメリットとデメリットがあるのかを考えて、確実な結果を出せるようにしていきましょう。

裁判で移送を申し立てられた!

貸金業者相手に過払い金請求の裁判を起こしていると、移送申し立てをしてこられる場合があります。

 

これは裁判を行う裁判所を別の裁判所に移送してくれと申し立てる手続きです。

 

弁護士や司法書士に依頼している場合は心配いりませんが、ご自身で過払い金請求するときは要注意です。

 

基本的にはその貸金業者の本社があるところの裁判所などが指定されてくるのですが、これ自体は嫌がらせのようなものです。

 

移送によってどのような効果があるのかというと、訴訟を起こしている側のやる気をそいだり時間稼ぎをしたりするくらいしかありません。

 

 

裁判所の場所が遠くなるとそれだけで面倒になり、時間もお金もかかってしまうので、訴訟をあきらめさせるという意図もあるからです。


 

もしも移送を主張されたらそれに応じることしかないのかというと、そうではありません。

 

移送申立てに対する意見書を提出することによって、移送の却下を申立てることもできます。

 

裁判所の場所が遠くなると、日程調整や経済的な負担でも不利になってしまうので、現実的とは言えません。

 

 

移送によってどのような状況になるのかをしっかり伝えて、却下してもらうように申立てていきます。


 

最終的には弁護士へ相談するという方法もありますが、移送申立てという今まで聞いたことがない事態に直面すると、そのまま従ってしまう人もたくさんいます。

 

だけど実際には、移送申立てに対する意見書によって回避できる可能性はあるのです。

 

慣れないことで戸惑うかもしれませんが、対処方法はしっかりと用意されているので安心してくださいね。

消滅時効の主張された!

過払い金には時効があります。

 

正式には消滅時効と呼ばれているもので、取引終了時点から10年が過ぎると、過払い金を請求する権利が失われるというものなのです。

 

 

裁判をしていると過払い金請求の消滅時効について主張されることもありますが、ここでポイントになるのは、どの時点で時効の進行が開始されるかなのです。

 

 

過払いが発生した時点から時効が進行する考え方は、個別進行説と呼ばれています。


この場合は、過払い発生分とは別にあとから取引をしても、その分は時効に影響を及ぼさないというものです。

 

そして継続的な取引が終了した時点から時効が進行する、取引終了時説というものもあります。

 

これはその貸金業者との取引が続いている限りは、時効が進行しないというものなのです。

 

これら2つは、どちらかが絶対というものではありません。

 

訴訟においても、取引の内容や条件など、そしてどんな経緯があってどれだけの期間なのかによって変ってきます。

 

そしてこれとは別に、消滅時効の進行をストップさせる方法があります。

 

それは過払い金請求をすることなのです。

 

裁判上での請求は消滅時効の進行をゼロにできますが、請求書を業者側へ送る裁判外の請求でも、消滅時効を6か月ストップさせられます。

 

 

もしかしたら10年が経過しているかもしれないという時は、まず過払い金請求をすることが効果的なのですね。


 

時効を迎えると、どれだけの過払い金があったとしてもゼロになります。そうならないためにも、できるだけ早めに請求するようにしましょう。

みなし弁済の主張された!

みなし弁済とは、1983年に出資法の利息限度額の引き下げが行われた際、貸金業者が窮地に陥ることのないように貸金業規制法の中に組み入れられた仕組みです。

 

これは利息制限法を超えた約定利息を決めてお金を貸せるというもので、乱用されると問題になりかねないものですが、利息制限を上回る利率での貸し付けは厳しい条件が定められています。

 

過払い金請求の裁判を起こすと、貸金業者側からみなし弁済を主張されることがあります。

 

この仕組み自体を知らない場合は、そのまま飲み込んでしまいそうになるのですが、そうなった場合の対策はあります。

 

そもそも、みなし弁済は平成21年に撤廃されているのです。そのため主張されたとしても、それが認められることはありません。

 

だけど貸金業者は、すこしでも訴訟を引き延ばすために、みなし弁済の主張をしてきます。

 

 

長引けば長引くほどうんざりしてきて、もうこのくらいの金額でいいかと音をあげるのを待っているのです。


 

実際にその仕組みを知ってしまえば何のこともありませんが、みなし弁済についての知識がないと、そういうこともあり得るのかと納得してしまう人もいます。

 

もしも裁判でこのような主張があったとしても、落ち着いて確認してくださいね。

 

専門家へ相談する方法もありますが、今回の場合はもともと撤廃されているものについての主張なので、そのようなものは効果を発揮しないと主張するだけでも大丈夫です。

 

焦らずよく考え、貸金業者の作戦には引っかからないようにしていきましょう。

推定計算への主張された!

貸金業者からお金を借りている場合、過払い金があるのかどうかを確認するためには取引履歴が必要になります。

 

だけどこの情報を開示することに法的な拘束力はなく、業者によっては一部しか開示してくれないこともあれば、まったく開示してくれない場合もあります。

 

そこで推定計算をすることによって過払い金請求をするのですが、裁判の中で貸金業者側が推定計算への反論を主張してくることもあるのです。

 

 

情報を開示してくれないからこちらで計算したことに対し、それが正当なものではない可能性があると主張してくるのですから、とんでもない話です。


 

しかし実際に主張をされると、いったいどうやって切り返していくべきなのかと困ってしまいます。

 

もしも貸金業者から推定計算への反論があった場合は、こちらもシンプルな対応をこころがけてください。

 

それは取引履歴の開示です。

 

そもそも必要な情報を得られなかったのですから、過払い金が発生しているのかをはっきりさせるための資料を出してくれれば、それで問題は解決してくれます。

 

たったこれだけのことですが、貸金業者は訴訟を引き延ばすために推定計算への反論を主張してきます。

 

このような引き延ばしのための主張は、基本的に裁判で取り上げられることが少ない問題です。

 

そのため、何度も取引履歴の開示を求めるだけで、請求側の主張としては十分です。

 

こう主張されてもこう返せば大丈夫という情報があれば、過払い金請求の裁判で不当な主張をされても窮地に立たされることはないので安心してくださいね。

期限の利益の喪失の主張された!

過払い金請求の裁判では、貸金業者がさまざまな方法で反論をしてきます。

 

その中にはしっかりとした根拠があるものや、まったく根拠がない引き延ばし作戦のために行われているものもあるのです。

 

そしてその中の1つとして「期限の利益喪失の主張」というものがあります。

 

これは取引期間中に返済の遅れがあった場合に主張されるもので、期限の利益の喪失があるので遅延損害金利息で計算する必要があるというものです。

 

実際にこの主張通りに計算をすると、過払い金が減額されるだけではなく、最悪の場合は0円になってしまうこともあるのです。

 

なぜそのようなことがあるのかというと、貸主の権利として期日までに返済ができなければ残りの借金を一括返済できるというもので、最大で29.2%の遅延損害金利率が適用されるためです。

 

そのため過払い金が発生していた原因である利率がまるまるカバーされてしまうと、0円になってしまいます。

 

だけど実際に期限の利益の喪失を主張されても、基本契約書を書証として提出することなく行われているため、それに対する約定弁済日などが不明のままです。

 

 

取引履歴を証拠として主張されても、それは貸金業者側で作成されたものなので、遅延となる根拠がないため主張の裏付けにはなりませんね。


期限の利益の喪失を主張されても、基本的には成立しません。

 

まずこのことを念頭において反論をしていきましょう。

 

一見するとうなずけそうなことでも、証拠不十分であることがほとんどなので、落ち着いて対処していきましょう。

 

借金相談するならアヴァンス法務事務所

代表司法書士 姜 正幸

アヴァンス法務事務所は評判どおりとくに債務整理を得意としており、他事務所と比較して借金整理までの期間が早く、費用が安いという特徴があります。

 

アヴァンス法務事務所の姜 正幸先生は現在の借金を減らしてくれるだけでなく、なぜそのようになってしまったのかも相談にのってくれて、根本的な原因を解決してくれようとしてくれるとても人情のある先生です。

 

どんな些細なことでも無料で借金相談ができる事務所です。

 

どのくらい借金減額できるか聞くだけでもOK。

 

家族に知られないようにきちんと対策してくれます。

 

全国対応です。

 

 

 

過払い金の返還に応じない業者に裁判をおこす方法関連ページ

「過払い金」ってなあに?弁護士や司法書士に過払い金請求するメリット・デメリット
過払い金は、高い金利で長く返済を続けてきた借入において払いすぎた利息を取り戻せることをいい、カードローンやキャッシング利用者が対象となります。
完済後の過払い金請求してもブラックリストに載らなくなった!
もしも過払い金返還請求の結果で、事故情報に載ることになってしまった場合は、各信用情報機関へ信用情報の訂正請求ができます。
過払い金請求するのって高いんじゃない?弁護士費用ってどのくらいかかる?
私も過払い金請求をして335900円取り返してもらいました。
過払い金請求をしたときのクレジットカードカードへの影響は?
過払い金請求をしたときのクレジットカードやキャッシングカードへの影響は?
過払い金返還請求の消滅時効ってあるの?
過払い金返還請求の消滅時効ってあるの?過払い金請求できなくなる?
自分で過払い金請求したいんだけどうすればいい?
弁護士や司法書士に頼らず自分で過払い金請求をする具体的な流れ
旧姓のときの過払い金もきちんと取り戻せる!
結婚前の借金も過払い金請求できます。貸金業者が旧姓しか知らなくても大丈夫です。
自己破産した後でも過払い金取り戻せる可能性は十分あります。
引き直し計算をすることなく自己破産をしていた場合、自己破産をした時点ですでに過払いになっていたとみなされるので、あきらめる必要はありません。
身内が亡くなった。相続した借金に過払い金があれば請求できる!
もし亡くなられた身内の方が消費者金融などに多くの借金をまじめに返済したとしたら、過払い金が発生して多額のお金が戻ってくる可能性があります。
おまとめローン(借金を一本化)をしたけど過払い金請求できる?
おまとめローン(借金を一本化)をしたけど過払い金請求できる?
過払い金請求すると住宅ローン・キャッシングの審査は通らない可能性が高い理由。
ブラックリストにのらないとかウソでしょ?レイクで100万円ほど借りてい友人は過払い金請求した後借金が残るケースで、クレジットカードすら作れなかったという事実があります。
過払い金請求をしようと思ったとき、連帯保証人もブラックリストにのるのか気になる
連帯保証人になっていると、債務者が借金の返済をできなくなると、その債務は保証人に降りかかります。