債務整理の相談をする際、必要な資料や事前に把握しておきたいこと

最終更新日 2019年7月1日
こんにちは。債務整理経験者のヤミキン戦士と申します。このページは現役弁護士の協力の元、精査して記事作成しております。

債務整理の相談をする際、必要な資料や事前に把握しておきたいこと

 

弁護士に債務整理をするときに把握しておきたい情報を確認しておきましょう。

 

覚えていないものは仕方ないですが、できる限り現状がわかる資料を準備しましょう。


債務整理の相談をするとき把握しておきたいこと

債務整理の相談をされる方は、取り立てに追い込まれて相談に飛び込んでくるため、自分の状況を冷静に把握できていない場合がほとんどです。
(例えば、債権者が何社で総債務額がいくらかを言えないなど)

 

相談者が自分の事情を説明できなくては、弁護士は相談に乗りようがありません。

 

まず相談したい内容を箇条書きにしておいて、まとめておきましょう。

 

動揺する気持ちや借金額なんて考えたくないという思いは痛いほどわかります。

 

そこはグッとがんばって、事前の準備をきちんとすることが大切です。

 

債務整理の相談では以下のような資料を初回の相談の時に持参するとスムーズに話が進みます。

 

①債権一覧表
②借金に関する資料一切
(契約書、返済予定表、返済金の受け取り書ないし銀行振り込み票、
督促状などを、債権者ごとに整理しておく)
③収入に関する資料
(給与明細、確定申告書、退職金見込み金など)
④家計表
⑤財産関係の資料
(不動産の登記簿謄本や生命保険証書など)
⑥自己破産予定であれば、戸籍謄本や住民票

 

 

すべて用意できれば理想ですが、揃わなくても心配しなくて大丈夫です。


怒ったりするような弁護士や司法書士ははいませんので安心してください。

 

そんな法律事務所であれば、何もなかったかのようにそっと縁を切りましょう。

 

とりわけ債権一覧表は極めて重要であり、債務整理の方針決定や、最初に受任通知を出す際に必ず必要ですから、なるべく正確に把握しましょう。

債務整理の相談をするときはすべて正直に話そう

弁護士に相談する目的は、正しい債務整理方針を決めることにあります。

 

そして、正しい方針は、正しい情報からしか導かれません。

 

もっとも重要なことは、借金に関することは、全て正直に包み隠さず話すことです。

 

サラ金だけが問題ではなく、銀行(住宅ローンを含む)、銀行系カード、友人知人、ヤミ金融など、すべての借り入れを明らかにしてください。

 

残りがわずかな債務も、めんどくさくて「まっいいか」と思うかもしれませんが勝手に省かないようにしましょう。

 

 

全体像を言わなければ、あとで必ず失敗します。。


たとえば債務整理の手続きの中で、一部の債務を隠し立てすると、免責が不許可になることもあり、また、全体像がわからないままに任意整理をしても、早晩返済に行き詰まってしまいます。

 

借金額だけでなく自分の収入や資産の状況も、正確に説明してください。

 

甘い見通しに基づいて、過大な収入を話すと、返済計画を誤ってしまいます。

 

そのツケは、必ず債務者自身に降りかかってきます。

 

また、弁護士の意見をよく聞くこと。

 

相談する前から、勝手に方針を決めて「金を払うのはこっちだから、弁護士はこちらの言う通りにやればよい」と言わんばかりの方もいますが間違いです。

 

素人判断で結論を誤らないためにこそ、専門家である弁護士の存在があるのですから、まずは、弁護士の意見をよく聞いてください。

 

その上で、わからない点や、納得できない点があれば、遠慮なく質問し、十分にコミュニケーションしてください。

 

逆に、あなたの疑問や質問に対し、丁寧に答えてくれなければ、信頼できない弁護士ですから、依頼しなければ良いのです。

債務整理を受任したのに放置したり儲ける事だけを考えている悪徳弁護士もいる

債務整理を弁護士に依頼する場合、儲からない個人の債務整理でも真面目に取り組んでいる弁護士に相談する必要があります。

 

弁護士といえど商売。

 

個人の債務整理事件は一切やらないという弁護士も多く、儲からない個人の債務整理を快諾してくれる法律事務所を探すのが、債務整理のキモになると思います。

 

債務整理事件は、多数の債権者を相手にするために、その応対に非常なエネルギーを要する一方、依頼者が個人であれば、資力が乏しいために、あまり弁護士費用をいただけません。

 

弁護士の立場に立つと、もうかる商売ではないということになります。

 

 

またどことは言えませんが有名事務所に借金相談して着手したのに、1年経っても解決できないというなんとも切ない声も実際にあります。

 

しかもこの事件は放置しただけでなくこの間債務者に1000万円支払わせ、利益を得たというんです。

 

 

悲しいかなこんなこともあるんですね。


 

真面目に債務整理事件に取り組む弁護士の場合、損得勘定よりも社会的意義から取り組んでいるという面があるのですが、逆に損得勘定だけで債務整理を行う悪徳弁護士もいますので注意したいですね。

 

債務整理するときはできれば家族の協力を得よう

債務整理には、家族の協力が必須となります。

 

できれば弁護士への相談の前に、遅くとも相談をした直後に、必ず家族とよく話し合って、窮状にあることを正直に打ち明け、協力を求めましょう。

 

 

もちろん誰にも知られずに債務整理をしたいケースもあるでしょう。

 

その場合は、弁護士にまず相談してから決めても遅くありません。


特に、夫婦2人とも多重債務者の場合は、夫婦そろって相談に行かれることをおすすめします。

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代表司法書士 姜 正幸

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どのくらい借金減額できるか聞くだけでもOK。

 

家族に知られないようにきちんと対策してくれます。

 

全国対応です。

 

 

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