債務整理の弁護士費用・料金ってどのくらいかかるの?払えないときは分割にしよう

最終更新日 2019年7月1日
こんにちは。債務整理経験者のヤミキン戦士と申します。このページは現役弁護士の協力の元、精査して記事作成しております。

債務整理の弁護士費用・料金ってどのくらいかかるの?払えないときは分割にしよう

 

弁護士費用や成功報酬には基準があります。

 

悪徳な弁護士に引っかからない限り、借金整理はそれほど高額な費用を請求される事はないでしょう。


 

弁護士費用というのは一応これくらいが妥当だと決められています。この基準は多くの弁護士さん・司法書士さんが採用しています。

 

どのくらい費用が目安かここでは説明していきたいと思います。

 

債務整理に必要な報酬・費用とは、どんなものがあるの?

債務整理を弁護士に依頼した際の費用に関して、大まかな内訳は着手金、手数料、報酬金の3つです。

 

着手金とは、弁護士に依頼する時点で発生する費用のため、債務整理が成功しようが失敗しようが支払う必要があります。

 

基本的には、案件に着手する前に支払う必要があるので、依頼の前に費用の準備が必要です。

 

手数料とは各種手続きをする際に使われる費用で、債務整理の種類により金額が異なります。

 

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求などの種類があり、個人再生や自己破産の場合には裁判所予納金などが必要になります。

 

報酬金とは、債務整理が成功した際に支払う費用で、基本報酬、減額報酬、過払い金報酬などがあります。

 

減額報酬金は債務の減額が成功した際に弁護士から請求される報酬金です。減額させた債務額の10%程度が平均ですが、減額報酬を受け取らない弁護士も一部でてきました。

 

借金が減ったからといって実際には資金が発生するわけではない状況の中で、減額報酬金が依頼主の負担になってしまうというのが理由です。

 

過払い金報酬は過払い金の返還に成功した際に、その返還された金額の10%~20%を弁護士に支払います。

 

債務整理費用の具体的な金額は、法律などで決められているわけではありません。

 

それぞれの弁護士が、依頼主の債務の状況、案件の難易度、債務整理の方法などによって決定します。

 

例えば、成功報酬が見込めるケースでは、支払いタイミングに関して融通が利く場合もあります。

 

費用の分割払いや後払いができる場合もあるので、事務所のホームページを確認したり、依頼を検討している弁護士に相談したりするのがベストです。

 

つぎは「任意整理」「自己破産」「個人再生」の順番で、債務整理にかかる弁護士費用を詳しく説明していきます。

任意整理の弁護士・司法書士費用

着手金

約20,000~50,000円(1社につき)

 

報酬金

約20,000~50,000円(1社につき)

 

減額報酬

減額した分の1~2割

 

過払金返還請求

過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の21%以内。

 

 

着手金に関しては司法書士は0円のところが多いという特徴があり、弁護士事務所に比べて安い費用で任意整理できるケースが大半です。

 

報酬金に関しては弁護士司法書士とも差はないです。

 

減額報酬に関しては「ない」事務所もありますが、債務整理に強い弁護士はたいてい減額報酬はありですね。

 

任意整理の弁護士費用は、借金の総額によってかわってくることは覚えておきましょう。

 

当サイトが調査した債務整理の実績が多い、弁護士と司法書士の料金表です。

 

  アヴァンス法務事務所 新大阪法務司法書士事務所 東京ロータス法律事務所
資格

司法書士
10年以上

司法書士
10年以上

弁護士
40年以上

着手金 1社あたり39800円 0円 1社あたり20000円
報酬金 1社あたり10200円 1社あたり20000円 1社あたり20000円
減額報酬 なし 減額した金額の10% 減額した金額の10%
過払い金請求成功報酬 取り戻せたお金の14~16% 取り戻せたお金の20% 取り戻せたお金の20%
事務手数料 あり あり あり
対応地域 全国 全国 全国
事務所 東京千代田区・大阪中央区 大阪東淀川区 東京台東区
闇金 ◎対応可能 × ×

 

アヴァンス法務事務所ならかなり安い費用で任意整理できます。知名度も実績も多くあるので安心できます。


 

自己破産の弁護士・司法書士費用

着手金

50万円〜

 

報酬金

免責決定が得られた場合のみ発生するものとし、上記着手金と同額を上限とする。

 

過払金返還請求

過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の21%以内。

 

同時廃止の場合 28万円(債権者およそ10社の場合)
少額管財の場合 35万円
法人破産の場合 63万円~
*同時廃止の場合には、裁判所申立費用3万円が必要です。
*少額管財の場合には、裁判所申立費用23万円が必要です。
*過払い金の返還を受けた場合には、
返還を受けた金額の 21 パーセントが目安の報酬

 

個人再生の弁護士・司法書士費用

着手金

50万円〜

 

報酬金

着手金に含む

 

過払金返還請求

過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の21%以内。

 

37万円(住宅ローンなし)
45万円(住宅ローン有り)
*裁判所申立費用3万円が必要

 

過払い金請求の弁護士・司法書士費用

かかる費用は「着手金」 「基本報酬」 「過払い報酬」この3つで、

 

着手金の費用はおよそ無料~3万円で、
基本報酬の費用はおよそ無料~4万円
過払い報酬の費用はおよそ15~30%
事務所によって結構差があります。

 

ここで6社の過払い金請求の費用の比較をしてみたところ

 

安い事務所で18万円で高い事務所で40万円、平均すると約22万円という結果になりました。

 

もちろん過払い金が戻ってくる金額によってまちまちで、もっと安くなることもあります。

 

費用が払えない。滞納したらどうなる?

ただでさえ金ないのにこんなクソ高い費用払えるかい!

 

という方もおられるでしょう。

 

 

破産をするためにかかる費用が払えない、とは何とも皮肉な話ですが、現実には結構あることです。


 

ですから、費用の面で手続を躊躇してしまう人のことを考慮して、弁護士事務所の中でも報酬の分割払いに応じてくれるところが増えています。

 

ただ、その場合、支払が終わるまでは破産手続書類を出せないという事務所もありますから、債権者を待たせてしまいます。

 

弁護士や司法書士が受任通知を出すと、債権者からの取り立ては一旦ストップすることになりますが、滞納した状態でいつまでも待たせるとしびれを切らして訴訟や差押え等に及ぶこともあるため、なるべく半年以内くらいで報酬を支払い終えられるようにしたいものです。

 

そういった方のために以下の方法があります。

分割払い・分割払いにしてもらう

債務整理費用に関しては、分割払いや後払いに対応してくれる事務所に依頼することがポイントです。

 

分割払いを可能としている事務所は、弁護士報酬の分割払いに対応しているという意味です。

 

一方で、後払いが可能な事務所については、1回目の分割支払い後にすぐに手続きが開始します。

 

そして、その後に後払い分割をしていきます。

 

そのため、債務整理を考えている人の場合は、早い段階で借金の負担を軽減して安心した生活を送るためにも、分割払いと後払いが両方できる事務所に依頼することが重要です。

 

カンタンにに探す方法は、シンプルに法律事務所のホームページを確認すること。

 

目印は「分割払い可能」という言葉で、これがホームページ上にあれば分割払いが可能であることは間違いないでしょう。

 

今は、ほとんどの弁護士事務所がホームページを開設しているので、それを見れば簡単に分割払い可能な事務所を見つけられます。

 

 

債務整理に関しては、ほとんどの弁護士は、分割払いを認めてくれます。
(中には認めてくれない弁護士もいます)


 

後払い可能かどうかは、ホームページに掲載されていない場合も多いので、電話やメールなどで確認するようにしましょう。

自分自身で申立てする

自分で申立する場合、全ての債権者を債権者名簿に載せるよう努めてください。

 

記載漏れがあると、その債権者に対し免責の効力が及びません
(破産法253条1項6号、旧破産法366条の12、五号)。裁判所で謄写(コピー)業務を行っている司法協会などで自己破産申立てに必要な書類一式を売っています。

 

自分で任意整理をする場合は、確かに費用は少なくてすみますが、
・取立てのSTOPに時間がかかる
・債権者が頑固で一向に話が進まない
・整理したつもりでも実はきちんとできていない

 

などのケースがありますので十分注意しましょう。

法テラスの法律扶助を利用する

そして、もう一つの方法としては「法テラス」の法律扶助制度を利用するというものがあります。

 

法テラスとは国が作った市民への法律的サポートのための機関で、弁護士などへの相談、そして手続費用を立て替えてもらえますのですぐに費用が出せないという人でも手続を依頼することができます。

 

ただ、利用できる人の条件があることや、給付ではなく立て替えなので返済義務はあることなどに注意が必要です。

 

大体、月々5000円から10000円ずつくらい、原則として3年以内に返済しなければならないことになっています。

 

ただ、生活保護を受けている人では債務整理事件が進行中は返済を猶予されますし、手続終了後も生活保護を受けている場合、返済が免除されることもあります。

 

弁護士費用がない場合は、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。的確な回答をしてくれます。

 

借金相談するならアヴァンス法務事務所

代表司法書士 姜 正幸

アヴァンス法務事務所は評判どおりとくに任意整理を得意としており、他事務所と比較して借金整理までの期間が早く、費用が安いという特徴があります。

 

アヴァンス法務事務所の姜 正幸先生は現在の借金を減らしてくれるだけでなく、なぜそのようになってしまったのかも相談にのってくれて、根本的な原因を解決してくれようとしてくれるとても人情のある先生です。

 

どんな些細なことでも無料で借金相談ができる事務所です。

 

どのくらい借金減額できるか聞くだけでもOK。

 

家族に知られないようにきちんと対策してくれます。

 

全国対応です。

 

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