警察に闇金の相談したいけど実際どうなの?警察は民事不介入という原則がある

警察に闇金の相談したいけど実際どうなの?警察は民事不介入という原則がある

闇金に悩まされると誰かに助けを求めたくなりますよね。そんな時にまず思い浮かべるのが警察ではないでしょうか。

闇金は違法なわけですし、犯罪を取り締まるのが警察の役割ですからもちろん闇金業者にも電話をしてくれる場合もあります。

ただ警察は民事不介入という原則があり、闇金業者と交渉してくれないケースもあります。

* 某番組でも取り上げられていました


これは実際になにか事件が起こらない動くことができない法的な拘束があるからです。

 

ほんとに警察が手を出さないということがわかるのがyahoo!知恵袋です。


警察は闇金業者へは払わないように忠告してくれたり良い警察官だと電話にも出てくれます。

ですが弁護士や司法書士と違い、

ヤミ金業者側に払ったお金は請求できない

のと

解決後にまた何かあった時は話しにくい

というデメリットがあります。

そうはいっても警察に相談してみたいという人もおられるでしょう。

ここでは警察に具体的に相談するときの流れを説明したいと思います!


警察に闇金の相談するときはどうすればいい?

闇金からの取り立てや暴力で刑事告訴まで行かなくても何らかの形で警察に動いてもらうには、

 

まずきちんとどんな被害にあったのか、今の状況も含めて話をすることが大切だと思います。

 

ここでは順番に説明していきますのでじっくり読んでいってください。

 

「借金の相談ではなく,闇金融被害の届けに来ました」とはっきり言うことが必要です。

 

電話窓口以外で相談は派出所ではなくて、警察署の「生活経済課」というところで相談します。

 

被害届というものはどうやってだすのですか?

一般的に、警察官が被害者から聞き取りをして届書を作成します。

 

被害者は口頭で被害の実情を説明するだけ(実際には警察官から聞かれることに答えるだけ)でよく、最後に警察官から読み聞かされた内容が間違いないかを確認して、署名押印すれば手続きは終わりです。

 

被害届は「こういう被害にあいました」という報告書を警察にだすもので、

 

「こういう被害を私に与えた誰々を裁判にかけて処罰して欲しい」という明確な意思表示までは含みません。

 

それでも警察が捜査を始めるきっかけとなるのですが,警察官の判断で受け取ったままにされる恐れもあるのです。

 

この対処法として、「告訴」するという方法があり、これは被害者が加害者の処罰を求める刑事訴訟法上の正式手続きです。

 

告訴を受理した警察官(司法警察員)は、速やかにその関係書類と証拠物を検察官に送らなければならず(同法244条)、

 

訴えが埋もれたままになることはありません。

 

では次に生活課にいってからどうすればよいのか流れを説明します。


警察署の「生活経済課」で闇金相談をする際の注意点

警察署の「生活経済課」に

 

ヤミ金融の名前
電話番号
ヤミ金融の振込先口座番号
貸付名目でお金を受け取った日
金額
自分が支払った日

 

を1回ごとに書き出し、一覧表にまとめて持っていくのが望ましいと思います。

 

振込明細の控えや、ヤミ金融からの着信履歴が入っている自分の携帯電話など、証拠になるものは思いつく限り持っていったほうが話は確実に聞いてくれやすくなります。

 

このようにして「捜査をしてくれ」と警察に求めるとともに、当面の対応についても相談・打ち合わせをしておくことが必要です。

 

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闇金業者側が嫌がるのは逮捕されること

中には,借金を返していないという負い目や世間体が悪いという体面を気にして、専門家に相談したり警察へ相談するのをためらう人もいると思います。

 

ですが逮捕されるのを闇金業者側はもっとも嫌がりますのでそこまで心配になる必要はありません。

 

違法金利の取り立ては、貸金業者の方が犯罪者なのですから、助けを求めるのに何ら負い目を感じることはないのです。

 

 

怖いかもしれませんがここは勇気を振り絞って相談しましょう。


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警察署の対応に問題がある場合

警察官はヤミ金の対応をあまりしたことがなく、専門ではない可能性もあるということを頭に入れておいてください

 

警察官の中には「証拠がないから対応できない」など捜査着手の見通しが乏しいと思い、消極的な対応をしがちな側面もあるようです。

 

でもこういった方々を守るのが警察の役目だと思うんです。


 

警察の対応に問題がある場合は,「県警」や「警視庁」の生活安全部門に

 

「対応してくれないんです」というのが一番です。

 

そのためにはいつどの警察署の何係の何という警察官に、どういう対応されたのか、具体的な事実を指摘することが必要です。

 

警察官に名前を聞いても教えてくれなかったら
「名前を教えてくれなかった」
として、性別や年格好などを説明します。

 

警察署の対応に疑問や不満がある場合には具体的に事実をメモにとって記録しておくことです。


 

ひょっとしたら逆に「所轄の警察にいってください」といわれるかもしれませんが、もう一度最寄りの警察署に行って「ここにいってくれといわれました」といえば、それなりに対応してくれる可能性があります。

 

警察は上下関係が厳しい世界ですので。

 

過去には「借りたものを返すべきだ」という間違った対応した警察官もいたそうです。

 

おかしな話です^^:

 

この点についても,警察の対応に問題がある場合には,県警本部に是正・指導を求めるのがよいですが

 

こちらとしては早く何とかしてほしい状況なので相談相手を変更するなどの手を打ちましょう。

 

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警察にも限界がある

警察に依頼すれば暴力はとまりますが、取立てや借金の全額返済の交渉まではやってくれません。

 

そんなことしたら警察側が捕まっちゃいます。

 

ですが弁護士や司法書士だと

いままで払ったお金を全部取り返してくれる可能性が高いです。

 

たとえヤミキン業者側が払わないといっても凍結した口座には数十万数百万と残高があることが多いのでそれを依頼者と分配するという形を取ります。

 

弁護士費用もペイできたうえに今まで支払った全額すべてのお金が戻ってくるかもしれないということです。

 

警察に依頼したり自分で交渉したり逃げたりすると結局、損をするということも考えられます。

 

100%の人が返ってくるというわけではないですが法律家に相談する価値はあるのではないでしょうか。

 

以上、「警察に闇金の相談したいけど実際どうなの?」でした。

 

普通の弁護士は闇金の相談は儲からないので嫌がります。なので闇金専門の法律家は限られます。借りている人は下記の記事も読んでください。

 

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